時代を見通す日本の基礎情報

福岡県みやま市などが出資する第３セクター「道の駅みやま」は３日、同市瀬高町の同駅で地元産として販売したニンニクの一部が中国産だった道のと発表した。納入したのは地元の生産者の男性（７５）で、市と３セクは損害賠償請求などを検討している。

　３セクによると、男性は２０１８年７月から今年７月まで、「みやま市産」のシールを貼ったビニール袋に、熊本県内の業者から購入した中国産ニンニクを詰めていた。１袋１〜３個入りで、計２６８７袋（総額４２万７３２０円）が販売された。

　今年７月２７日、男性のニンニクについて別の生産者から問い合わせを受けた３セクが問い合わせたところ、男性は「知人から購入した」と回答。調査の結果、偽装が判明した。男性は事実関係を認め、謝罪したという。

　市役所で記者会見した３セクの江崎満宏社長は「道の駅の商品に対する信用を失う事態であり、深く反省している。再発防止に取り組む」と述べた。男性のニンニク購入者には返金に応じる。

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

　韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

　日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

　韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。(産経新聞)

韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた異常判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部がとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日発生した。韓国国内の同社の「資産の現金化」手続きが可能となった。日本政府は、現金化が強行された場合、「金融制裁」など韓国への「報復」を警告している。

　「即時抗告を予定している」「日韓両国政府の外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」

　日本製鉄は４日、こうしたコメントを出した。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国側の対応は、国と国との信頼関係を破壊する行為であり、「資産現金化＝日韓関係終了＝報復実行」という流れとなりそうだ。

　具体的な報復策としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」などが浮上している。金融庁の通達で、韓国のカントリー・リスクを引き上げる案もある。

北朝鮮の護衛司令部は、金正恩党委員長やその家族の身辺警護、関連施設の警備を担当する超エリート部隊だ。それだけあって、身体能力が高いだけではなく、成分（身分）に一点の曇りすらあってはならない。選抜過程においては、最高で17親等まで調査するという徹底ぶりだ。

　かつては北朝鮮の親にとって、自分の息子が護衛司令部に選抜されるとなれば、相当な名誉だった。息子の出世も、家族の安泰も保証されていた。そのため成分が良いだけでは選抜されず、審査過程ではワイロが飛び交うと言われていた。

　もっとも最近では、後述するような事情から護衛司令部は「憧れの的」ではなくなっていた。ちなみに、護衛司令部の要員を選抜する朝鮮労働党組織指導部5課は、「喜び組」などに配属される美少女の選抜も担っている。

　（関連記事：金正恩氏が大金をつぎ込む「喜び組」の過激アンダーウェア）

　咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津（チョンジン）に住むある女性は、女手一つで育て上げた一人息子を、護衛司令部に送り出した。そんな母親のもとに訃報が届いた。息子が亡くなったというのだ。現地のデイリーNK内部情報筋が、詳細を伝えている。

今月初旬のこと。女性の家に、突如として道党（朝鮮労働党咸鏡北道委員会）と軍の幹部がやって来た。

　「息子さんは、元帥様（金正恩氏）の護衛中だった3月中旬に、壮絶な戦死を遂げました」

　そう言った幹部は、戦死証と「元帥様からの

贈り物」だと言って箱を手渡した。中には、食料品、布団、工業製品など、生活必需品が入っていた。

あまりに突然の知らせに、母親は気を失ってしまった。気を取り戻した後、幹部に息子の遺体が葬られた場所はどこか尋ねた。しかし、どの幹部も口を開こうとしなかった。

　母親は矢継ぎ早に問い続けた。

　「最近、伝染病（新型コロナウイルス）にかかればすぐに死ぬと言うが、病気で死んだのではないか？本当に元帥様を守って死んだのならば、事件の経緯を教えて欲しい」

　しかし、幹部らは機密事項だとして一切口を開こうとしなかった。逆上した母親は「理由のない死がどこにある。息子の死は受け入れられない」と叫んだという。

　（参考記事：「コロナ感染で部隊が壊滅」北朝鮮軍、中朝国境で）

翌日には、山に

村の人々は「戦時でもない平和な時期に、なんで軍隊に行った人がこんなに多く死ぬのか、これでは息子を軍に送れない」と悲しみ、葬られた場所すら明らかにしない無情な政府に対する憎しみを口にする人もいた。

　実際に何が起きたかは知る術もないが、おそらくは何らかの事故があったと思われる。

　（参考記事：金正恩の眼前で繰り広げられた「核開発」幹部の射殺事件）

　護衛司令部勤務ともなれば、いかなる事情があれ途中で辞めることはできず、家族との面会はもちろん、連絡すらままならない。その上、機密保持のため除隊後10年間は海外に出ることもできない。つまり、北朝鮮で数少ない儲かる仕事である貿易の仕事に就けないということだ。

　同じ護衛司令部でも、金正恩氏のボディーガードである974部隊ならともかく、官邸の周りで警備するだけの他の部隊ならメリットがなく、「除隊後に外国に出られる7総局（建設部隊）のほうがまだマシだ」などという人々もいるという

ある夫の墓に行って「息子が死んだというのに、母親の自分が生きていてどうする。自分も後を追う」と泣き叫び、村の人々がなんとかなだめて家に連れ帰った

。

中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で６８万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。

◇

　「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

　「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

　発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が３日朝刊の１面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

　同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近し、２０１２年の尖閣諸島国有化以降最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だという。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。

日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

　尖閣周辺では、１６年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船が領海侵入し、公船１５隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。１８年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が３月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日時点でも接続水域を航行していた。「１１１日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

　中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を４月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年７月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

　海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触（衝突）させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「１００％忠実に守る」と表明した。

　前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。