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夕刊フジの別の拙コラム「『お金』は知っている」（１０日発行）で、中国の習近平政権が党の機関メディアを使って、トランプ米政権に対して「米国債を売るぞ」という脅しをかけていることを明らかにしたが、実のところ、金融面で追い込まれているのは習政権のほうである。
グラフは人民元発券銀行である中国人民銀行の人民元資金量の前年同期比増減率と、人民元発行高に対する外貨資産の比率の推移である。
事実上の「ドル本位制」をとっている人民銀行は、外貨すなわち、国有商業銀行などからのドル買い上げを通じて人民元を発行する。
人民元は一定比率以上のドルの裏付けがあるという建前にして通貨価値の信用を保つという中国ならではの通貨制度である。買い上げた外貨は外貨準備または人民銀行資産として計上される。
党幹部を含め、中国の既得権者や富裕層に「愛国者」はおらず、ドル準備がなければ人民元は単なる紙切れとみなしてしまいかねない。人民銀行が人民元の対ドル相場を切り下げようとしたり、人民元安が進行しようものなら、人民元をドルに換えて国外に持ち出してしまう。それが「資本逃避」と呼ばれ、仮想通貨ビットコイン取引や香港経由の裏ルートが使われる。
習政権は数年前にビットコインを全面禁止したが、香港ルートについては塞ぐことに失敗した揚げ句に香港に「香港国家安全維持法」を強制適用し、監視を強化した。それでも資本逃避は年間２０００億ドル（約２１兆円）ペースで続いている。
外準の大幅な減少が続くと、外貨危機になりかねないので、対外債務を増やすことで急場をしのぐという綱渡りにより、３兆ドルの外準水準を死守しているのが現状だ。
グラフが示すように、２０１０年当時、１３０％に達していた外貨資産比率は下がり続け、１８年からは７割ラインを維持するのが精いっぱいである。外準が増えない中でこれ以上の外貨資産比率を下げないためには、分母である人民元発行量を抑え込むしかない。
その結果、人民元発行高の前年比は１８年にはマイナスとなった。中央銀行による資金追加発行はどの国でも、経済成長を支えるために欠かせないのだが、中国は金融の量的引き締めに転じた。
そして、武漢市発で新型コロナウイルス・ショックが勃発した今年でも、景気てこ入れに必要な人民元資金発行を増やさず、逆に金融引き締め策をとる異常ぶりだ。外貨資産７割ラインの保持が最優先するのだ。
習政権はそれだけ、外貨難に苦しんでいるわけで、冒頭に挙げた米国債売却は、自身のフトコロ具合から来るとみてよさそうだ。保有米国債は外準の運用手段であり、米国債売却は現金化のためなのだ。
ところが、中国共産党機関英文ネット・メディア「グローバル・タイムズ」はそんな窮状をおくびにも出さず、７月３０日付で、以下のように開き直った。
「中国を含む世界の中央銀行は（コロナ恐慌を受けた）経済刺激のために米国がとっている攻撃的な金融政策には熱心ではない。中国人民銀行はドル資産の裏付けを必要とする金融の量的拡大を選ばない代わりに、中国は慎重かつ柔軟な金融政策を通じて国内市場の拡大を図る」と。
へーえっ、カネを全く刷らずに国内景気を良くできるとは、新実験だ。
もっとも、党による強権、全体主義体制という異形の市場経済システムならではの離れ業なのだろう。無理強いされるのは、日本などの外国企業で、いずれも利益を上げても本国送金を止められ、さらに追加投資を強要されるだろう。
■田村秀男（たむら・ひでお）
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２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した（８日朝刊掲載）。同年１１月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官（同、１８年死去）から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。
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巡視船に激突する中国漁船（ユーチューブから）（夕刊フジ）
「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」
長島氏はこう語った。
事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない」と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る「建白書」を仙谷氏に手渡した。
その後、仙谷氏を囲む数人の会合があり、「船長釈放の真実」を聞く機会に恵まれたという。
長島氏は「仙谷氏は会合で、菅首相から『国連総会で訪米している間に、始末をつけておくように』という指示を受けたことを明かした。事件発生当時、（尖閣周辺の領海侵犯や、尖閣への不法上陸に対し）どんな場合に、どう逮捕するかというマニュアルはあったが、逮捕後のマニュアルはなく、混乱した。仙谷氏は、検察への指揮権を持つ法相が事件対応で右往左往するのを、厳しく叱りつけたとも話していた」と明かした。
そのうえで、仙谷氏は「同様のことは、今後も多々起こり得る。事件を教訓に、君たちが政権内に入るときのために、しっかりと準備をしておきなさい」と、長島氏らに語ったという。
当時の菅首相の判断をどう見るのか。
長島氏は「明らかに失敗だった。中国に対して『日本には強く出れば、どうにでもなる』という間違ったメッセージを送ってしまった。私は、与党の一員で止められなかったことを反省し、野田佳彦政権による『尖閣国有化』では、反対意見にもひるまず、推進した。中国公船はいま、尖閣周辺に連日のように出現しているが、船長釈放のようなことは絶対にすべきではない。領土や主権に関わる問題には、決して妥協する余地はないのだ」と語っている。
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韓国が「国防中期計画」で4000トン級の原子力潜水艦の開発を強く示唆、と主要各紙が一斉に報じた。資料写真。
その前に国が存在しているかが問題 朴正煕政権下で原子力潜水艦を極秘に開発してたのをアメリカに知られ圧力をかけられ中止になった前歴がある[0回]
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、２０１０年９月７日に沖縄県・尖閣諸島沖の領海内で発生した中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件で、当時の菅直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたことを明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が反映されたとみられる。証言が事実なら、旧民主党政権は国民にウソをついたことになる。主要メンバーが参加する立憲民主党と国民民主党などによる合流新党にも直撃しそうだ。
衝撃証言は、産経新聞が８日朝刊の１面トップで報じた。
前原氏によると、外相として国連総会に出席するための１０年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で、菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について、「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして、「（当時の中国国家主席の）胡錦濤が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えている。
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ニューデリー ８日 ロイター］ - インドは８日、中印国境地帯で合意に反して威嚇射撃を行ったとする中国側の主張に反論し、空中に向けて発砲したのは中国側だ、と批判した。
インド軍は声明で、中国側は継続的に緊張を高めるような「挑発的行動」を取っていると指摘。「協定に明らかに違反し、攻撃的な行動を取っているのは人民解放軍だ」とした。
声明によると、中国軍兵士がインド軍の前線に接近しようと試み、インド部隊に遭遇した際、空中に向けて数回発砲したという。また、インド軍は行動を自制し、国境を越えていないとしている。
インドは８日、中印国境地帯で合意に反して威嚇射撃を行ったとする中国側の主張に反論し、空中に向けて発砲したのは中国側だ、と批判した。写真は両国の国境の係争地ラダック地域、
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