時代を見通す日本の基礎情報

　＊　＊　＊

　元民主党コンサルタントだった長い友人であるK氏と電話で話した。K氏は現在、ある有名な弁護士事務所に勤務している。筆者がまず聞きたかったのは、ウッドワード氏の新著がトランプ陣営にどれくらい打撃を与えたかだった。K氏は、「これは大きな打撃だ。トランプ大統領自身の肉声が入ったインタビューが報じられてしまったことが大きい。バイデン陣営にとって、これ以上の確かな証拠はない。トランプ氏が言を弄して取り繕おうとすればするほど、有権者の心にはこのエピソードが深く刻まれていく」と分析した。

　しかしながら、バイデン氏はこのチャンスを効果的に活かしているようには見えない。激戦州では、相変わらず統計の誤差内の大接戦が続いており、トランプ氏がリードしている州も少なくない。

　K氏に質問した。「バイデン陣営としては、まず徹底的にフロリダに力を注ぐべきではないのか。フロリダの代議員は248人と多い。ところが、最新の調査ではバイデン氏のリードはわずか1ポイント台だ。このままでは、ほんの小さなことでもトランプ氏に逆転されてしまうだろう」。K氏の答えはこうである。「だからこのタイミングで、ブルームバーグ（元NY市長）が1億ドルをフロリダでの選挙戦に支出すると発表したのだ」。

　民主党予備選に自費で参戦した億万長者のブルームバーグ氏は、一時はトップ争いに食い込む勢いを見せていたが、女性の有力候補だったエリザベス・ウォーレン氏をからかうような発言などで集中砲火を浴び、あっけなくドロップアウトしてしまった。そのブルームバーグ氏が、ついにバイデン氏のために一肌脱ぐことを決意したのである。バイデン氏を含む他の予備選候補から容赦ない排斥を受けたことを考えれば、なかなか懐の深い決断だ。

　それにしても、トランプ氏がスキャンダルで減速し、ブルームバーグ氏が巨費を投じて援護射撃しても、バイデン氏の支持率が上がらないのはなぜか。K氏に質した。「バイデン氏の健康問題、高齢問題の影響はどうか。仮に大統領選挙に勝っても、就任時は78歳。2期目の就任時は82歳になる。8年間務めれば退任時は86歳だ。現実的にこれは難しいように見える。だとすれば、副大統領候補のカマラ・ハリス氏がバイデン政権の途中で大統領に就任する可能性も十分にある。民主党はそのシナリオまで考えているのか」。

今も民主党中枢と強いコネクションを持つK氏は、さすがに慎重な答え方をしたが、そのいわんとすることは十分に伝わってきた。「私は確かな情報を持っているわけではない。しかし当然、その可能性は十分に考えたうえでの副大統領候補への抜擢だった」。

　バイデン氏はまだ薄氷を踏む戦いを強いられているが、民主党中枢部は、すでにバイデン勝利後のシナリオとして、史上初の女性大統領を考えているようである。バイデン氏はあくまで「対トランプ」の対抗馬であり、新しい政権の「本命」はハリス氏なのか。トランプ氏の再選が難しくなりつつある今、実はこの大統領選挙で有権者に問われているのは、「ハリス大統領」に対する信任なのかもしれない。

　菅義偉首相は内政に加え、外交でも動き始めた。ドナルド・トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は２０日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、菅首相に就任祝いの書簡を出し、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長らも関係改善を求める発言をしている。主力の半導体産業では「日本依存」が鮮明で、関係改善への思いがにじむ。だが、菅首相の就任会見では韓国への言及はなかった。しばらく、「韓国スルー」は継続しそうだ。

• 徴用工
 
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• 慰安婦問題
 
• 文在寅大統領

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　文大統領は１６日、菅首相に書簡を送り、「日韓関係を一層発展させるためにともに努力していきたい」と伝えた。中央日報（日本語電子版）によると、「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容が盛り込まれたという。

　ただ、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側としてはいつでも対話の姿勢があるとアピールしたいのだろう。だが、文大統領になって日韓関係が発展しているはずもなく、書簡は中身のない薄っぺらなもので、日本側も対話しようがない」と冷静だ。

　室谷氏によれば、韓国のネットでも「日韓関係を破壊したのは文大統領で、このような中身のないものを送るからこそ世界から孤立する」と厳しい声も多いのだという。

一方、文喜相・前国会議長は、韓国の外交専門誌のインタビューで、「これ以上、日韓関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」と話した。これに対し、野党出身の金炯●（＝日へんに午）（キム・ヒョンオ）元議長は「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」と文政権の態度を批判した。

　韓国が日本との関係改善を急ぐ背景にあるのが、経済的な苦境だ。日本が昨年７月、半導体関連素材の対韓輸出管理を強化した後、文政権は関連製品の「国産化」を強調、ダメージはないことをアピールした。

　しかし、韓国貿易協会の統計では、今年１～７月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で７７・２％も増えた。日本なしでは半導体も作れない実情をさらけ出している。

　韓国メディアによると、サムスン電子の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、自民党総裁選中の今月１０日、冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、ビジネス目的渡航者の入国制限について困難を訴えたと伝えられる。

　韓国の身勝手な行動を放置しなかった安倍晋三政権の退陣を機に、菅首相に期待を寄せる韓国だが、そう甘くはない。菅首相は１６日の就任会見で米国や中国、ロシアを名指しした一方、韓国への言及はゼロ。中央日報（同）は「菅新首相が初めて記者会見…韓日関係に言及せず」と報じた。

　菅首相は官房長官時代、いわゆる元徴用工訴訟では、韓国側が日本企業の資金を現金化する可能性を示唆したのに対し、「あらゆる対応策を検討している」と発言したこともある。

　にもかかわらず、韓国の主要紙は菅内閣の陣容を詳細に報じた。リベラル系のハンギョレは社説で「両国とも悪化した韓日関係をこれ以上放置する余裕がない」と強調。文大統領が１６日の書簡で関係発展への努力を呼び掛けたことに触れ「菅首相が実用主義の指導力を発揮し、大統領の提案に積極的に呼応してほしい」と求めた。

　東亜日報は、茂木敏充外相や梶山弘志経産相など「韓国と関連が深い業務を担う閣僚」が再任されたため「冷え込んだ韓日関係の早期改善は難しいとの見方が出ている」と伝えた。関係改善には韓国の「知日派」や日本の「知韓派」の役割が重要との記事も掲載し、韓国側では与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長、日本側は自民党の二階俊博幹事長らの名前を挙げた。

　日本との関係の改善に官民挙げて並々ならぬ関心を示す韓国だが、そもそも態度を改めなければならないのは、慰安婦問題や元徴用工問題、韓国海軍によるレーダー照射、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄表明などの暴挙を繰り返した韓国側だ。

　前出の室谷氏は「韓国は日本との関係は大いに気にしているものの、韓国が原因を作っているという意識が非常に低い。今後も悪いのは常に日本だとして自らを正当化するだろう」と話した

【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会（１９３カ国）は２１日、国連創設７５年を記念する高官級会合を開催し、約１２０カ国の代表がビデオ演説に臨んだ。会合では、新型コロナウイルス感染拡大など地球規模の問題の解決に向けて「多国間主義は選択肢ではなく、必須だ」と強調し、国際協調の促進を確認する記念宣言を採択した。

　記念宣言では、７５年の功績について、非植民地化の促進、疫病の撲滅、人道支援活動などを挙げ、「多くの人々により良い世界への希望を与える国際組織は他にはない」と国連の存在意義を強調した。そのうえで、「７５年前に国連創設者が予測した世界になっていない」と指摘。不平等や貧困の拡大、武力紛争や気候変動、感染症など課題は山積しているとし、「多国間主義の再生を通じてのみ解決できる」と言及した。

　だが、７５年の節目を記念するこの日の会合でも、新型コロナ対応などで対立を深める米中の溝は、浮き彫りとなった。

　米国は、シャレ国連次席大使代理が議場で演説し、中国などを念頭に「国連は透明性を欠き、専制国家や独裁国家の意図に影響されることが多すぎる」と懸念を表明。一方の中国は習近平国家主席がビデオ演説で「一国主義は八方塞がりだ」と述べ自国優先のトランプ政権を暗に批判した。

　米中は国連への取り組みも対照的で、トランプ氏は７５年の記念会合に声明も出さず、「ホスト国である米国の国連軽視の姿勢が浮き彫りとなった」（国連外交筋）との指摘があがる一方、中国には国連の政治利用に対する懸念が高まる。

　中国は昨年から国連分担金負担率で日本を抜いて２位に。近年は、幹部職員への中国人登用を強く求めたり、国連の関連文書に「人類運命共同体」など習氏が提唱する外交理念を盛り込み、独自の構想を推し進めたりする動きが目立つ。

　外交関係筋によると、中国は７５年の記念宣言にも「共通の未来のためのビジョン」との文言を盛り込むよう提案したが、日米や英国、インド、カナダ、オーストラリアが「習氏の理念と近すぎる」と反発し、草案から削除されたという。

　大国が対立する中、記念宣言通りにコロナ対応などで結束するのは困難で、各国の演説にも７５周年の祝福ムードはなく、「（国連の）基盤は崩壊しつつある」（マクロン仏大統領）、「われわれは危機的状況にある」（カナダのトルドー首相）などと国連の現状に厳しい見解を示す国が目立った。

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9月18日、アメリカ最高裁のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事がすい臓がんのため死去した。享年87。リベラル派の象徴的な存在で、最高裁判事を務めた27年間、一貫して女性やマイノリティの権利擁護に奮闘した。「RBG」の愛称で、アメリカ人なら誰もが知る存在だった。大統領選挙が佳境に入った折も折、その後任問題が大きな関心を集める。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。

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　ギンズバーグ氏は史上2人目の最高裁女性判事で、女性やマイノリティの権利を強力に擁護した。どんな政権でも、どんな世相でも、高いインテリジェンスと品格に満ちたブレない人格者であり、アメリカ中から尊敬の念を集めていた。

　ハーバード・ロー・スクールを卒業後、幼い子供がいたという理由で弁護士事務所に採用されず就職に苦労したという。そんな経験もあり、弁護士として、そして後に裁判官として、アメリカを代表するフェミニストの一人であり続けた。

　現在の最高裁は長官を含む9人の判事のうち保守派が5人で多数を占めている。最高裁判事の任期は終身。トランプ大統領はこれまですでに、保守派判事2人を最高裁に送り込んでいる。リベラル派のギンズバーグ判事の後任が保守派になった場合、判事の構成は6対3で圧倒的に保守寄りになる。そのような不均衡は極めて異例である。トランプ氏は自分の任期中に後任を指名すると意気込んでおり、民主党が押し切られれば、大統領選挙の結果に関係なく、長きにわたってアメリカの司法判断は大きく保守に傾く。バイデン氏は、後継指名は新政権が行うべきだと主張するが、今のところあまり効果的な反論になっていない。

　ギンズバーグ氏が亡くなった翌日、トランプ氏はノースカロライナ州に大統領選キャンペーンのために出かけた。主催者発表で3万2000人の聴衆が詰めかけた演説会場に姿を見せる前、トランプ氏はギンズバーグ氏の死に哀悼の意を表していた。いかに言動がめちゃくちゃなトランプ氏でも、同判事に尊敬の念を示したことは正しい。しかしながら、後任を9月20日からの週にも指名し、「手続きは非常に早く進む」と宣言したことは、司法を支配しようとする間違った意欲がにじみ出ていると感じさせた。

それでもトランプ氏の演説は聴衆を引き付ける力がある。原稿もなく、プロンプターも使わない。演説の前に大事な数字だけは頭に入れ、それに簡単な形容詞を加え、独自の論理を構成し、具体的に話す言葉は壇上で自然に浮かんでくるようだ。いわばナチュラルスピーカーなのである。観衆が何を聞きたいか瞬時につかみ、実践できる。政治エンターテイナーとして天才的な俳優であることは間違いない。

　ただし、話の中身はいつも危うい。日本に関することでいえば、アメリカが明らかに損をするTPP脱退などを簡単に決め、自分にしかできなかった決断だと自画自賛する。イスラム過激派のリーダーを殺したと誇る。それがアメリカにどんな影響をもたらすか、新たな脅威を生むかは、演説の中では全く配慮されていないようだ。事実をベースに語り、自分が話す内容を正確に理解するということは苦手である。結果として嘘をつくことにもなる。

　それでも、ライバルであるバイデン氏よりも魅力的に映る。バイデン氏はまじめな性格から政策をていねいに語るが、あまりにも抽象的で聴衆には響かない。あとは家族の話をするのが定番で、友人の話や自分の人生も語る。戦いのさなかにこれだけでは、トランプ氏に見劣りするのは当たり前である。バイデン氏はもっと必死に、鬼にならねばならない。

　自分の支持者を効率的に喜ばせる術を知っているトランプ氏は、「公約」したとおりに最高裁判事の後任指名を急ぐだろう。思いがけなく浮上した前哨戦で、バイデン氏の旗色は極めて悪い。それが何年にもわたってアメリカに禍根を残す可能性も高まっている。