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共同通信元論説副委員長・柿崎明二氏が報道機関出身者として異例の首相補佐官に抜擢されたことが話題となったが、もう1人、「マスコミ関係者の官邸入り」が政官界で注目を集めている。

「8月末で産経新聞を退社した元ソウル支局長・加藤達也氏が官邸の情報機関である内調（内閣情報調査室）に入ることになったそうです」（大手紙政治部記者）

　加藤氏は2014年に起きたセウォル号沈没事件当日の朴槿恵・前大統領の「空白の7時間」に疑問を呈した記事を書き、「大統領への名誉毀損」として韓国検察当局に起訴された。

　8か月の出国禁止処分を受けたが無罪を勝ち取り、日本へ帰国後は編集委員としてコラムなどを執筆していた。加藤氏が内調入りする背景を前出の大手紙記者が話す。

「安倍政権時代に決まっていた話だそうです。拘束後も韓国当局との法廷闘争を貫いた加藤氏を、安倍政権の“対韓外交の知恵袋”として登用しようとしていた。朝鮮半島情勢の分析チームで危機管理の仕事を任せたかったようです」

　8月4日付の加藤氏のコラム「加藤達也の虎穴に入らずんば」では、ソウルでの拘束事件を回顧しながら〈（韓国では）反日が安易なビジネスツールになる一方、外交問題化しても責任を追及されない〉〈文政権の韓国とは、腹を決めて対処するのみである〉と綴っている。ところが、加藤氏にとって思いがけない展開に。

「加藤さんが内調入りする前に安倍首相が辞めてしまった。首相が替わり、対韓外交も変化することが予想されるなか、韓国側が“罪人”とみなす加藤さんの官邸入りがどう影響するのか、不安の声が上がっています」（官邸担当記者）

　加藤氏に聞くと、「プライベートなことなのでお話しできません」とのこと。内調は「お答えを差し控えます」（内閣情報調査室総務部）とした。

　柿崎氏が菅首相の“一本釣り”と言われる一方、安倍政権の“置き土産”となってしまった加藤氏。マスコミ関係者の官邸入りは明暗が分かれるか。

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外部リンク

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新型コロナウイルス禍の厳しい夏が過ぎ、秋になった。１１月初旬の米大統領選が迫り、現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の論戦が激しくなった。両候補とも対中強硬策を競う。米中新冷戦は長期化しそうな情勢だ。

　「冷戦」といえば、この季節になると思い出すのは、１９８９年１１月のベルリンの壁崩壊だ。同年１０月に旧東ドイツの教条主義者、ホーネッカー書記長が失脚するや、市民は壁に殺到した。当時、筆者はこのニュースを見て、日本国内の出張先から急遽（きゅうきょ）ベルリンに飛んだものである。

　そこで、質問。米ソ冷戦と米中新冷戦との違いは何か。旧ソ連も現代中国も共産党独裁であり、核ミサイルを保有することでは共通するが、中国にあって旧ソ連にはなかったものがある。それは「国際金融センター」だ。いうまでもなくそれは香港のことである。

　習近平政権は６月末に香港国家安全維持法（国安法）施行を強行し、香港市場を完全支配下に置いた。中国と旧ソ連はいずれも基軸通貨ドルに依存する。その致命的弱点ゆえにソ連は敗れたが、習政権は米国との対立が深まる中で、われわれにはドルが集中する香港がある、と読んだのだ。

　ソ連の場合、国家収入の大半は石油と天然ガスの輸出による。エネルギー価格はドル建てで、米金融政策によって左右される。１９７０年代末の第２次石油危機後、高インフレ下の不況に悩まされた米国のレーガン政権は高金利政策によって石油価格を暴落させた。窮したゴルバチョフ共産党書記長が経済の自由化を打ち出したのもむなしく、ベルリンの壁は撤去され、２年後にはソ連解体に追い込まれた。

中国の場合、市場経済制度を導入し、２００１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、「世界の工場」としての地位を築いた。０８年９月のリーマン・ショック後には豊富な外貨準備を背景に財政金融両面から景気をてこ入れし、２ケタ台の経済成長軌道に世界でいち早く回帰した。

　米国のブッシュ、オバマ政権とも中国市場の拡大に幻惑されて、中国の対米貿易黒字拡大をなすがままにした。それは急速な軍拡を支え、習政権の拡大中華経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の占拠・埋め立てなど対外膨張策を可能にした。

　トランプ米政権は歴代政権の融和策を廃棄し、米中貿易戦争を仕掛けてドルの提供を制限し始めた。それに対し、習政権が徹底抗戦の拠点と確保したのが、ドルが集まる国際金融センター、香港である。米ウォールストリート・ジャーナル紙（７月２４日付）によると、習政権が国安法を準備し始めたのは、香港では民主化要求デモが燃え上がっていた昨年夏だという。そして同時並行して仕掛けたのが香港株式市場の中国化だ。

　グラフを見よう。香港株式市場での上場中国企業の時価総額とそのシェア、および中国企業株売買シェアの推移である。香港市場に上場する中国企業は昨年６月時点で１１９７社、時価総額シェアは６８％、売買シェア７８・６％だったが、１０月から上場数、時価総額シェア、売買シェアとも急増し始め、今年８月にはそれぞれ１２８７社、７９％、８５・６％となり、「紅く」染まった。

　上海、深センの証券市場と香港市場の間では人民元建てで株式の売買が相互取引できる「ストックコネクト」という仕組みがあり、７月からは中国化された香港市場に殺到し、香港株価が急上昇する。うたい文句は「高成長が期待される中国からの新規上場企業で魅力いっぱいの香港市場」だ。

香港に拠点を持つ英国の大手金融資本、ＨＳＢＣは国安法支持を表明し、モルガン・スタンレーなどウォール街の金融大手は中国企業新規上場の幹事引き受けや中国企業株売買仲介に血眼だ。

　習政権が国際的な非難を浴びてでも、香港市場にこだわる理由は、中国独自の米ドル本位の通貨金融制度抜きには理解できない、と拙論はいち早く結論づけてきた。

　最近になって同じ見方を示したのは、中国共産党直属の人民日報国際版「環球時報」である。７月３０日付英文版で「人民銀行はより多くのドルの裏付けが必要となる人民元の過剰発行は選択しない」と報じた。本家自らドル本位を認めたのだ。

　ワシントンは７月に香港自治法を制定し、香港の高度な自治や表現、政治の自由を抑圧する政府要人と協力する金融機関に対して資産凍結やドル融通の禁止などの金融制裁を加える態勢を整え、発動し始めた。昨年秋には香港人権民主法と合わせて「１９９２年香港政策法」を修正済みで、香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さない。

　一方、習政権は国際金融界の要である米英大手金融資本さえ惹（ひ）きつけておけば、米国は限定的で小出しの金融制裁しか打ち出せないと踏んでいるに違いない。

　ワシントンが金融制裁をエスカレートさせるかどうか。米大統領選でトランプ氏かバイデン氏のどちらが政権の座につくのか。それは米中新冷戦の主戦場、香港の行方を大きく左右するだろう。

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不正に取得した戸籍と本来の戸籍を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、熊本県警熊本中央署は５日、熊本市中央区、自称アルバイトの男（６０）を詐欺容疑で逮捕した。

　発表によると、男は２０１６年３月〜１９年７月、別の名義の免許証を使って県内の運送会社に勤務し、収入があるにもかかわらず、出生時からの名義で熊本市から生活保護費計約４２３万円を不正に受給した疑い。昨年７月、県警天草署に窃盗容疑で逮捕され、その後の調べで、二重戸籍であることがわかった。

　熊本中央署によると、男は１９８６年に警察に摘発された際、別の名義を名乗った。しかし、その名前での戸籍がないため、本人が新たに戸籍を作る「就籍」の許可を熊本家裁に申し立て、８８年に認められたという。

　熊本市役所によると、県警からの情報提供を受けて本人に確認したところ、二重戸籍と認めて判明。９月２３日に被害届を出した。

　法務省民事局によると、戸籍の有無は、就籍の手続き時に家裁が調査して確認するという。同局は「就籍が悪用されたケースは把握していない」としている。