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外国資本による安全保障上重要な土地の買収について、菅義偉政権が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが分かった。夕刊フジではこれまで、北海道や九州などの水源地や森林、自衛隊基地周辺の土地が、外国資本に次々と購入されている現状を報告してきた。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指すという。

　産経新聞の２６日朝刊によると、政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにするという。

　さらに、政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

　外国資本による土地買収では、北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。

農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。

　外国資本による土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが「私権の制限」につながるとの懸念があった。加えて、国際ルールとの整合性に留意する必要もある。日本政府は１９９５年、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）に加盟する際、諸外国と異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。

　政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針という。

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金流用疑惑で、寄付をした市民らが、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）と、挺対協の元代表で与党・共に民主党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告、元慰安婦が生活する「ナヌムの家」を相手取り、寄付金返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、ソウル中央地裁で行われた。聯合ニュースによると、被告側は寄付金を返還できないとの立場を示し、請求棄却を求めた。

　被告側は「原告をだました事実がない。定款上の事業内容に合わせ寄付金を使用した」と主張した。疑惑をめぐり６月以降、寄付金返還要求の提訴が相次ぎ、計６０人以上が原告団に参加している。

　尹被告は横領や詐欺などの罪で在宅起訴されている。

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