ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は２９日、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた判決から３０日で２年となる。約３時間の会談では徴用工問題に多くの時間が割かれた。

　日韓の局長会談は菅義偉（すが・よしひで）内閣発足後で初めて。滝崎氏は最高裁判決を受けた日本企業の韓国内の資産現金化について、「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」との従来の立場を伝えた。その上で、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に改めて強く求めた。

　金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と強調。意思疎通の継続では一致したが、日韓の主張は平行線をたどった。

　金氏は日本政府による韓国への輸出管理厳格化の措置を速やかに撤回するよう要求。滝崎氏は「韓国側が望む成果は輸出管理当局間の対話によってのみ可能である」との立場を伝えた。

　また、金氏は東京電力福島第１原発の処理水の放出問題に関し「汚染水問題への韓国側の厳重な認識と深刻な憂慮」を強調。滝崎氏は積極的できめ細かな説明をしていく方針を伝えた。

　双方は、先ごろ始まったビジネス目的限定の短期滞在の枠組み「ビジネストラック」の運用や議員交流に関しても意見交換し、両国関係が難しい状況にあるからこそ、交流が重要になるとの認識で一致した。

　滝崎氏は韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮情勢に関し意見交換した。日韓、日米韓３カ国で今後も緊密に連携していくことを確認した。

　ブルセラ症の原因となる菌の漏洩実態を暴いたのは中国誌『財新週刊』。中国メディアは「共産党の喉と舌」と呼ばれ、党の宣伝機関として統制を受ける。ただ同誌は党の実力者、王岐山国家副主席と密接な関係にあるとされ、当局側の不正や失態に切り込む数少ないメディアのひとつ。

　蘭州市当局がこの問題を最初に公表したのは昨年１２月下旬だ。同７～８月に国有企業傘下の工場で使用期限切れ消毒剤を使用し、ブルセラ症の原因菌が減菌されないまま空気に交じり排出。工場の風下にあった蘭州獣医研究所の職員ら２０３人の感染が判明したとの内容だった。蘭州市は、ブルセラ症菌が弱毒性で少量なため「人体の健康に被害は与えない」と説明した。

　だが同誌は公式発表とは異なる実態を暴いた。蘭州市は感染者を２０３人としていたが、実際は２月末に周辺の住民ら約２万人を対象とする一斉検査を行った結果、３０００人以上の感染が確認されていたというのだ。

　同誌が直接取材した感染者４０人以上のうち、２０人近くは昨年夏から現在まで発熱や関節痛、疲労、睾丸炎などの類似した症状が繰り返し発生していた。

　ブルセラ症の診断は比較的難しい上、新型コロナウイルスをめぐる医療機関の混乱も重なり、確定診断を受けたのは２人だけだったという。病院をたらい回しにされるケースも多かった。

　最も深刻な被害を受けたのは妊婦だ。母子感染により流産の可能性があるとして、妊婦の意に反して早期の中絶手術を強いられたケースもあったという。

　同誌のスクープを受けて、蘭州市当局は翌日の９月１５日、３２４５人の感染者が確認されたことをようやく認めた。１０月１０日には感染者が３６６９人に上ったとする調査結果を発表した。

　感染者の症状などに応じ、１人あたり計３７８５～５万元（約６万～８０万円）の補償を行うことも明らかにしたが、住民の間には不満もくすぶっている。

　新型コロナウイルスでも情報隠蔽が取り沙汰される中国当局。習近平国家主席はこの事態をどう収拾するのか。

　◇

　【ブルセラ症】　ブルセラ属の細菌に感染して起こる人獣感染症。感染動物に由来する食品を加熱・殺菌が不十分なまま食べたり、直接接触したりすることで人に感染する。空気中を浮遊する微粒子（エアロゾル）と交ざり合った原因菌を吸い込んで感染することもある

「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第２４弾で考察した。

「オピニオン　中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」

　スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム議長と、シニアフェローの２人である。

　英語でつづられたリポートは、「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政府から攻撃を受けている。（異国の）政府を脅かし、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するために、金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力に抗議すれば、あなたは脅かされる」などと警鐘を鳴らしている。

　そして、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝（どうかつ）”を告発している。中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたのだ。

　米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年１２月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、「国民の７０％が中国に否定的な感情を抱いている」ことからも、それは明らかだ。

しかも、新型コロナウイルスの感染拡大後、両国関係は修復不可能なレベルにまで悪化しているという。

　今年４月、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、１２月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。

　スウェーデンは、１９５０年５月９日、前年１０月に建国した中華人民共和国と国交を樹立した「最初の西側諸国」である。国連の議席をめぐっても当時、毛沢東主席と周恩来首相の主張を支持するなど、中共の“大恩人”といえる。そして今年は、両国の外交関係にとって大きな節目となる「国交樹立７０周年」という記念の年だった。

　ところが、両国間では祝辞すら交わされていない。深刻な亀裂は、中国のある人物への対応が“火種”となっている。

　中共を批判する「禁書」を扱っていた香港「銅鑼湾書店」の大株主の１人で、作家でもあるスウェーデン国籍の桂民海氏が２０１５年、タイで中共当局に拉致・連行された。彼を擁護したスウェーデン人のジャーナリストは、中国大使から「狂気」「無知」「反中」などと誹謗（ひぼう）中傷を受けた。

　国際ペンクラブのスウェーデン支部は昨年１１月、桂氏に対し、「言論・出版の自由賞」を授与した。アマンダ・リンド大臣（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が授賞式に出席すると、中国当局は「出席者は、中国では歓迎されなくなる」と威嚇した。

　■ボルボまで「中国マネー」に売り渡すのか

　スウェーデンのステファン・ロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と、テレビ番組で強く反発。リンド大臣も「桂氏を今すぐ解放すべきだ」と要求した
。しかし、中国浙江省の裁判所は２月、桂氏に対して「懲役１０年」の判決を言い渡した。理由は外国で違法に機密情報を提供した、だった。

　スウェーデンは、国家安全保障の観点から、中国との関係を見直す動きを加速させた。

　ロイター通信は９月２１日、スウェーデン宇宙公社（ＳＳＣ）が、宇宙船やデータ通信を支援するため、衛星地上基地の使用を認めるとした中国との契約について、「地政学的な情勢の変化を理由に延長しない」と決めたと報じた。基地はスウェーデンのほか、オーストラリアやチリにある。

　中国当局は「両国の宇宙協力は商業ベースで、国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と契約継続を望む弁明をした。だが、近年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係を深めているスウェーデンの国営企業の決定が覆るはずがない。

　さて、スウェーデンでは「３つのＶ」、つまり、「ＶＯＬＶＯ（ボルボ＝車）」「Ｖｏｖｖｅ（ヴォヴェ＝かわいい犬の意味）」「Ｖｉｌｌａ（ヴィラ＝一戸建て）」が人生の成功を定義するといわれる。

　そのボルボが今年２月、中国の「吉利（ジーリー）汽車との合併を検討」というニュースが流れた。スウェーデン人の誇りを「中国マネー」に売り渡すのだろうか？

　吉利汽車の創業者と習主席が「近い」関係にあることは周知の事実である。しかも、中共政府がかつて、外交官第１号としてスウェーデン大使に任命した耿●氏は、習氏が大学卒業後、秘書を務めた最初のボスなのだ。

　「井戸を掘った国・国民」に対し、後ろ足で砂をかける。７０年間で、関係を“破壊”へと向かわせた責任が誰にあるかは明らかだ。

「Go To トラベル」を駆使してディズニーに…人気ホテルが一泊実質470円！

DISNEY TRAVEL-SKY SELECTION-(ディズニートラベルスカ... 来年1月まで何度行ってもお得な「Go To トラベル」 　今回、ご紹介するのは話題のGo To トラベルキャンペーンです。Go To トラベルとは国内旅行の宿泊・日帰りの旅行代金の半分を国が支援してくれるというキャンペーンです。旅行代金の35％が割引かれ、15％分が旅行先で使える地域共通クーポンの発行ということになっています。 　給付額の上限は1人1泊につき2万円、日帰り旅行は1万円です。この制度のスゴいところは期間である2021年1月31日までの旅行だったら何泊しても、何度旅行に行っても対象になり、制限がないというところです。ただし、キャンペーン全体の予算があるので早期終了、または逆に期間延長の可能性があります。 　予約はGo To トラベルに参画している旅行代理店・予約サイト経由または宿泊施設に直接予約をするということになっています。旅行代理手・予約サイト経由での予約の場合、ほとんどは宿泊費と交通費がパックになっており、その合計額に給付が適用されます。宿泊施設に直接予約した場合は宿泊費のみに適用されるので交通費は実費ということになります。 ◆JR東日本「お先にトクだ値スペシャル」もオススメ 　少しGo To トラベルから離れてしまうのですが、宿泊施設に直接予約する方におすすめの情報です。JR東日本の「お先にトクだ値スペシャル」というキャンペーンが2021年3月31日まで開催されています。 　こちらは「えきねっと」というインターネット予約サイトを使って乗車日の1か月前から20日前の午前1時40分までに申し込みをすると対象の区間の新幹線や特急の料金が半額になるというものです。 　半額対象の列車の席数に制限があったり、通常の切符と比べて制限があったりとしますが、Go To トラベルと併用するとかなりお得になると思います！ ◆「地域共通クーポン」利用の際の注意点は？ 　さて、Go To トラベルに戻ります。旅行代金の15％分が地域共通クーポンの発行ということになっていますが、この地域共通クーポンとはどんなものなのでしょうか。 　こちらは1枚1000円のクーポン。紙クーポンと電子クーポンの2種類があり、お釣りは出ません。旅行代金の15％分で端数が出た場合は四捨五入されます。 　たとえば、1泊2万5000円のパックの場合、35％の8750円が割引かれ、15％分は3750円になるのですが、四捨五入されて4000円の地域共通クーポンが発行されます。地域共通クーポンが使えるのは宿泊する日と翌日のみとなっており、使える場所は宿泊する都道府県とその隣接県ということになっています。 　地域共通クーポンの取扱店舗は専用サイトで簡単に調べることができます。 ◆ポイントサイト「モッピー」との併用も可能 　そして、さらにお得なのがこちらの連載でも何度かご紹介しているポイントサイトの「モッピー」です。モッピーを経由して予約サイトで申し込みをすると、さらにモッピーのポイントまで付いてきてしまうのです。 　たとえば、旅行予約サイト「エクスペディア」で予約をすると旅行代金の7％もモッピーのポイントが貯まります。これはかなりお得ですよね。ほかにも対象サイトがたくさんあるので、こちらもぜひ併用してみてください。 ◆泊りがけでディズニーランドに行ってみると… 　先日、このGo To トラベルを使って家族で旅行に行ってきました。今回はディズニーランドのパスポートがセットになっているプランを予約しました。朝11時から入園できるパスポートが付いているプランでオリエンタルホテル東京ベイに一泊できて2人3万1600円でした。 　そこから35％の1万1060円が割引かれ、15％の5000円分の地域共通クーポンが発行されました。実質1人7770円の旅行代金です。11時から入園できるパスポートが7300円だったので470円で1泊できてしまったということになるのです！ 　地域共通クーポンはディズニーランドで1日遊んだ翌日、隣の葛西臨海公園に行き、観覧車の乗車券のために使ったり、つるとんたんでランチを食べたりしました。それでも1000円分が余ったので帰りにコンビニでお菓子やパンなどを買いました。 ◆「Go To Eat」も合わせて使うとさらにお得に！ 　今回はGo To トラベルを使ってかなりお得に遊べたと思います。子供たちも喜んでいたので大満足です。ちなみに1日目の夜はGo To Eatを使ってお得に食事をしました。 　旅行に行かれる際はあらかじめ飲食店を予約してGo To トラベルとGo To Eatをふんだんに使ってみるのもいいかもしれません。 　今月末にはお墓参りで山形に行くので、そこでもGo To トラベルを使ってお得に旅行に行ってきます。まだ油断ができない状況ですが、コロナ対策を十分にしながらお得に旅行ができるこの期間にGo To トラベルを利用してみるのはいかかがでしょうか

終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。

◇

　１１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。

　そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。

　実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後も持ち主が取りに来ず不審な内容であるため米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報し、押収されたパソコンに入っていたという。それまでまともな調査をしなかったのは、ミスでも故意でもＦＢＩの信頼性を揺るがすものだが、後者であれば事態はかなり深刻だ。

　前回２０１６年の大統領選で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が敗北した大きな原因の一つが、私的メールサーバー使用の問題だったが、今回も民主党はバイデン氏の「メール問題」で墓穴を掘りそうだ。

そもそも、偏向したメディアの世論調査でいくらバイデン氏有利という結果が出ても、本音は「トランプ氏支持」という米国民もいる。

　筆者はメール問題をきっかけにトランプ氏が再選する可能性は高くなっているとみるが、仮に敗北した場合、最高裁判事の構成で保守系が多いことから、法廷闘争に持ち込むだろう。

　しかし、バイデン氏敗北の場合、トランプ氏の大統領就任阻止のための暴力的実力行使が行われる恐れもある。ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）運動という大義名分を使って、アンティーファなどの極左組織が、商店からの略奪や放火を行ったことは記憶に新しい。選挙終盤での偏向メディアや左翼系学者のヒステリックな言動を見ていると、バイデン氏が敗北したら、どのような暴力行為が起こるかわからない。比喩ではなく、銃撃戦を伴った「南北戦争」が起こる可能性は決して低くはないと思う。

　そうなれば、日本も無傷ではいられないが、幸いにして７年８カ月続いた安倍晋三政権が、見事に菅義偉首相にバトンタッチされた。

学術会議は“おとり”

　日本学術会議問題は、野党や偏向メディアが大騒ぎしたおかげで、その「闇」が世間に暴かれた。政府が正攻法で問題提起しても、偏向メディアは「報道しない自由」を駆使して無視したであろうから、国民に知られなかったはずだ。相手の力を利用したのも、官房長官時代に偏向メディアと特定野党の扱いに手慣れている菅首相だからであろう。

　留学生ビザ審査の強化、安全保障上重要な土地の取得への監視強化、防衛省における「電子戦専門部隊」の設置、先端技術規制の新たな枠組みの米国などへの提案、経済安全保障を推進する法案の提出準備などがスピード感を持って進められている。学術会議問題は日本の安全保障を妨害する勢力の目をそらすおとりだといえよう。

　菅首相は、いまや民主主義国家共通の敵といえる存在になった中国を牽制（けんせい）したほか、厄介な隣人である韓国に対しても、「いわゆる元徴用工問題」を韓国自身が解決しなければ訪問しないと言い渡している。

　こうした重要な時期に、トランプ氏の新型コロナウイルス感染問題があったとはいえ、ポンぺオ米国務長官が日本だけを訪問し、韓国訪問を中止した。

　これは、日米をはじめ、巨大な敵に立ち向かうため一丸とならなければならない民主主義陣営全体にとって、身勝手な主張を繰り返す国は「無用」であるということの証明ではないだろうか。

タンパクオトメ 女性専用プロテイン 送料無料 ホエイプロテインと大豆ソイプロテイ... 価格：2980円（税込、送料無料) (2020/10/26時点) 楽天で購入