時代を見通す日本の基礎情報

山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料水準が、鑑定評価を大幅に下回っていたことがこのほど判明した。

県が専門家に委託して不動産鑑定評価を実施したところ、富士急が県に支払ってきた富士山麓の別荘地など県有林約440ヘクタールの賃料が、鑑定評価（2017年4月1日時点）に基づき適正とされた賃料の6分の1以下にすぎなかった。

県では今後、過去にさかのぼって調査を進めるとともに、「賃料が適正な水準と比べて著しく低いことが判明した場合には、元知事や富士急に損害賠償請求をしていく用意がある」（県関係者）という。

■住民訴訟で「格安賃料」が問題に

富士急といえば、山梨県内屈指の有力企業であるとともに、政界においても大きな影響力を持ってきた。現社長である堀内光一郎氏の父で、富士急社長と会長を歴任した光雄氏（故人）は、自民党の総務会長や通商産業相を歴任。堀内家は光一郎氏の妻・詔子氏に至るまで4代続けて衆議院議員を務めてきた名門で、堀内一族は山梨県政にも多大な影響力を持ってきたといわれる。

県との長年にわたる関係が明るみに出たことで、賃料問題が山梨県政を揺るがす大問題となることは必至だ。今後の展開次第では富士急の経営にも大きな影響を及ぼしかねない。

事の発端は、県内の住民1人が2017年10月、富士急向けの賃料が安すぎるとして県知事を相手取って甲府地方裁判所に損害賠償請求を起こしたことだ。県はこれまでの裁判で「賃料水準は適正」と主張してきたが、2019年2月に就任した長崎幸太郎知事が、富士急との契約のあり方の再検証を指示したことで情勢が大きく変わった。

訴状によると、原告の住民は、富士急が県に支払ってきた県有林の賃料の水準は低額で、1997年以降の分について歴代の県知事に賃料の増額措置を講じるべき義務があったのにそれを怠っていたと主張。山本栄彦、横内正明、後藤斎の元知事に対し、それぞれ49億3121万円、81億7177万円、23億2793万円を支払うように求めている（横内氏については、死去に伴って訴えを取り下げ）。

なお、住民は山梨県に対し、富士急が県に4億7393万円を支払うように請求せよと求めている。

これに対し、県は賃料が不当に低いという原告の主張には理由がないなどと反論。訴訟における補助参加人である富士急も県と歩調を合わせてきた。

ところが今夏になって県は姿勢を大きく転換させた。県の訴訟代理人を務める3人の弁護士が7月31日付で辞任するとともに、新たに別の弁護士が就任。8月12日付の甲府地裁への上申書において、「透明性の確保と県民に対する説明責任の徹底が特に求められる」と述べたうえで、開発前の素地価格を賃料算定の基礎とすべきとしていた従来の主張を撤回。不動産鑑定評価を実施した。

■揺らぐ富士急のビジネス

今回実施された鑑定評価によれば、現在の利用状況に基づくと、別荘地やゴルフ場などに使用されている県有地（約440ヘクタール）の賃料は年額20億1157万円（2017年4月1日時点の価格）が適正であるとされた。これに対し、2017年3月末に県と富士急との間で締結された契約書では2017年の賃料はその6分の1、3億2530万円にとどまっている。

今後、県では「安すぎる賃料が設定された経緯や歴代知事の判断の是非について調査を進めるとともに、過失があったと認定された場合には歴代知事への損害賠償請求の可能性もある」（県関係者）という。加えて「富士急にも損害賠償や不当利得の返還を求めていく方向だ」（同）。その金額は総額で150億円にのぼる可能性があるという。

一方、富士急は東洋経済の取材に対し、「山梨県知事がこれまでの県の主張を撤回し、従来の県の基準とは明らかに異なる基準で鑑定が行われたことは無責任であると言わざるを得ない」と主張。ほかの民間企業へ貸し付けている県有地の賃料水準を示したうえで、「当社だけが特別な扱いをされているわけではない」と反論する。

そもそも県が富士急に県有林を貸し出したのは1927年（昭和2年）にまでさかのぼる。富士急は県からの割安な賃料を元に別荘地を一般顧客に転貸してきた。その開発規模は約3300区画にのぼり、富士急のホームページ上でも「フジヤマスタイル」として「お求めやすい価格で購入可能」などと宣伝されている。

県が2007年に設置した森林総合利用協議会で、朝日新聞の報道で割安と指摘された賃料水準について「問題ない」「適正な値段で貸している」などと答弁をしていた県の県有林課長はその後、富士急の関係会社の代表取締役に就任していた事実も明らかになっている。

だが、従来のような関係が今後も続く保証はない。県が新たに適正だとした賃料水準に見直された場合、富士急は年間約17億円の追加負担を求められることになる。富士急は「内容的にも誤ったものである不動産鑑定評価書に従って算出された賃料の支払いを求められたとしても、これに応じることはできない」としている。

岡田 広行：

菅義偉首相の「最後通告」を伝達か－。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は２９日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談する。いわゆる「元徴用工」問題で、韓国が受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないという立場を伝える予定だ。

• 徴用工
 
• 韓国

　菅内閣発足後、対面での日韓局長級公式協議は初めて。会談では、新型コロナウイルス対策や、東京電力福島第１原発の「処理水」の海洋放出問題も取り上げられそうだが、最大の焦点は徴用工問題だ。

　日韓間の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。日本政府は無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術などをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工らに資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

　ところが、韓国の異常判決で、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下では、韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、数々の「反日」暴挙が繰り返されている。

　菅首相は２６日、衆院本会議での所信表明演説で、韓国を「極めて重要な隣国」といい、「健全な日韓関係に戻ることができるよう、韓国政府に適切な対応を強く要求する」と言い切った。

　あとは、文政権がどう対応するかだ。

米大統領選は１１月３日に投開票される。世論調査で優勢のバイデン氏が勝利するか、４年前と同様にトランプ氏が逆転するのかが注目だが、また、郵便投票などをめぐり長期間決着が付かないことも予想される。

　投開票は３日だが、郵送などの期日前投票があり、これが全体票の６割以上になると予想されている。新型コロナウイルスの影響であるが、この数字は想定外の大きさだ。

　日本では、郵便投票は身体障害者や重度の要介護者といった人たちに限られているが、米国では多くの州で認められており、コロナ下でその条件が緩和されている。

　日本で郵便投票が広く認められていないのは、不正の余地があるからだ。一方、米国の民主党が強い地域では、郵便投票は有権者の権利であり、広く認められるべきだという意見が多い。ただし、各州において不正防止の措置が実施されており、実際の不正はそれほど多くないという研究もある。

　もっとも、不正は皆無ではないので、選挙後に再集計を要求する訴訟が数多く提起されることは確実である。筆者は２０００年の米大統領選当時、米国に住んでいたので、米国人の知人に頼んで実際の投票所に行った経験があるが、投票所でも不正がありえるほど緩い環境だった。郵便投票となれば、日本人のきまじめな感覚から見れば、不正の温床ともいえるだろう。

実際に、同年の大統領選では、ブッシュ氏とゴア氏のフロリダ州の得票数が僅差であったため勝者が決まらず、最終的には連邦最高裁まで争われたこともある。

　今回の大統領選では、不正の余地の大きい郵便投票がこれまでになく投票に大きなウエートを占めるので、接戦州において、００年の大統領選と比較にならないほど、大きな混乱があるだろう。各州ごとに投票のルールが異なるのも、混乱に拍車をかけるはずだ。

　００年の大統領選の時には法廷闘争があり、投開票から１カ月以上後の１２月１２日の連邦最高裁判断まで勝者が確定しなかった。今回も、連邦最高裁判断になる可能性があるが、共和党系判事が多数を占めることも影響するかもしれない。

　いずれにしても、今回の混乱は００年時より長引く可能性がある。米大統領選は間接選挙なので、形式的には国民ではなく、国民から付託された各州の選挙人が大統領を選ぶ。規定では、１２月１４日に各州で選挙人選挙がある。憲法の規定では、選挙人選挙まで大統領が決まらない場合、各州ごとの下院が投票することになっている。全米５０州のうち２６州を獲得した者が大統領になる。

　実は、１１月３日に行われるのは、大統領選だけではく、議会上院・下院の議員選挙も行われる。ポイントとなる下院の議員選挙は、定員の４３５人全てが改選される。となると、その動向も大統領選を左右する可能性がある。

香港で押収された、500キロを超えるメタンフェタミン（2020年11月2日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP