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米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット50万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。946万ドル(約9億8300万円)の損失になるという。
同紙によると、検査キットは今年4月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された。
その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から250万ドルで代理品50万セットを輸入。37万セットが使用されたという。
同州のホーガン知事は2004年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという。
州議会などには経緯の報告がないといい、議員の1人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのように使用されたか明快な答えがないのは常識外れだ」と非難している。
習近平国家主席率いる中国の軍事的覇権拡大の動きに、世界各国が警戒を強めている。東南アジア諸国連合(ASEAN)は20日、東アジアサミットの議長声明を発表し、南シナ海情勢について「深刻な懸念」という強い文言を盛り込んだ。米国中心の「ファイブ・アイズ」の5カ国も香港問題について懸念を示し、英国は最新鋭空母のアジア地域への派遣を打ち出した。これに対し、中国外務省は猛反発し、習氏はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加意欲を示すなど揺さぶりをかけてきた。
「地域の安定を損なう可能性がある活動や深刻な事案などに対し、一部の首脳から深刻な懸念が提起された」
東アジアサミットは14日、日米中韓なども交えてオンラインで開催された。20日に発表された議長声明は、中国の名指しは避けながらも、昨年より踏み込んだ表現で、関係国の厳しい認識を反映させた。
中国は南シナ海で、独自の境界線「九段線」に基づきほぼ全域での権益を主張し、ASEAN議長国ベトナムなど他の沿岸国と対立している。
これに先立ち、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの外相は18日、中国が香港立法会(議会)議員の資格剥奪を可能にする新たなルールを決めたことに、「深刻な懸念」を表明した。5カ国は安全保障上の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」を構成する。
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国は15日、首脳会合で「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に合意し、協定に署名した。国内総生産(GDP)と人口がそれぞれ合計で世界の約3割を占める最大級の経済圏が誕生する。ただ、同盟国・米国が大統領選をめぐって混乱するなか、菅義偉首相の言動を不安視する声もある。
「なんの議論もなく『自由で開かれた』インド太平洋(FOIP)が『平和で繁栄した』インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか」「これは看過できない問題である」
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、自らのツイッターで菅首相の外交姿勢に疑問を呈した。
玉木氏が言及した「FOIP」とは、安倍晋三前首相が提唱し、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」のことだ。
菅首相は、安倍外交を受け継いだはずだが、14日に開かれたASEANプラス3(日中韓)の首脳によるテレビ会議形式での会談では、FOIPに言及しなかった。
さらに、菅首相は会談後、「ASEANと日本で、『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げていきたい。こうした思いを、私から直接各国の首脳に伝えた」などと記者団に語り、翌15日のRCEP署名に意欲を示したのだ。
自由主義陣営の基軸といえる「自由で開かれた」が抜けてしまえば、軍事力や経済力で勝る習近平国家主席率いる中国の“東アジア覇権”を許しかねない。
米国の外交姿勢も心もとない。
菅首相は12日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談したが、バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPでは、FOIPの表現は消え、「インド太平洋地域(Indo-Pacific region)」との表現になっていたのだ。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「菅首相は9月の自民党総裁選でも、対中包囲網となる『アジア版NATO』の枠組み作りに否定的発言をした。今回、FOIPの言葉がなかったのもその流れだろう。RCEPでも、インドを取り込めずに終わった。中国に気兼ねせず、積極外交を打ち出した安倍前首相との差を感じる。日本も米国も、今後は『対中すり寄り』になるのではと懸念している」と語っている。
人気漫画「魁!!男塾」の作者・宮下あきらさんから高級外車フェラーリをだましとったとして詐欺容疑で逮捕され、業務上横領罪で起訴された横浜市都筑区、無職の男(57)に、横浜地裁(野村充裁判官)は16日、懲役4年(求刑・懲役4年6月)の判決を言い渡した。
判決によると、中古車販売仲介会社の代表取締役だった男は、宮下さんからの依頼を受けてフェラーリ1台を売却。2015年4月、購入者から受け取った現金3600万円のうち、2800万円を自社の口座に入金し、翌5月までに、計2250万円を引き出すなどして着服した。
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