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トランプ米大統領は２０日、オンラインで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での演説で、米国の力強い経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄の促進に取り組んでいくと改めて表明した。ホワイトハウス報道官が発表した。

　トランプ氏がＡＰＥＣ首脳会議に出席したのは、２０１７年にベトナムのダナンで開かれた会議以来２度目。同氏は大統領選で敗北が確実になって以降、公の行事にはほとんど姿を見せず、週末にゴルフで外出する以外は、ホワイトハウスで選挙結果を覆すための策を練っているとされる。

　しかし、１５日に日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が署名に至るなど、中国が多国間協定を通じて地域への影響力を拡大させているのをにらみ、トランプ氏としても中国に対抗する狙いから会議に出席したとみられている。

　ただ、ホワイトハウスの声明では、トランプ氏が通商問題で具体的な発言をしたとの言及はなかった。

　首脳会議ではトランプ政権が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、中国の習近平国家主席が参加への意欲を初表明したが、米政府からは公式の反応は出ていない。

　次期米政権が、中国の外交攻勢をにらんだ貿易戦略の再構築を迫られるのは必至とみられる。

　トランプ氏は会議で、新型コロナウイルス危機で悪化した米経済の「過去に例をみない立ち直り」を足掛かりに景気の回復に取り組んでいくと表明した。

　また、米国が世界の保健衛生の分野でリーダーシップを発揮していくと強調し、新型コロナ用のワクチン開発などで国際的な主導権の確保を狙う中露を牽制（けんせい）した。

トランプ時代とは何だったのか。仮にこれから政権移譲がすんなり進んだとしても、トランプ大統領が残した爪痕はアメリカ社会に深く残るだろう。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、これから始まるアメリカの困難な挑戦を指摘する。

　＊　＊　＊
　いささか個人的な体験で恐縮だが、筆者がジャーナリズムの基本を学んだ「2人の恩師」を紹介したいと思う。

　1人目は、コロンビア大学ジャーナリズムスクールの学部長であったジョーン・コナー氏だ。個人的に12年間、彼女と仕事をする機会を得て、繰り返しその考えを聞いた。NBCテレビで活躍し、エミー賞受賞者でもある彼女は、世の中を見るセンス、インテリジェンス、人脈はもちろん、人柄、信用、名声においても超一流のジャーナリストだった。仕事のうえで、そんな人物から「タダで」「ワガママに」教えを受けたことは幸運である。

　そのコナー氏がいつも言っていた言葉がある。「ジャーナリズムの目的は民主主義の確立にある。しかし、民主主義は言葉としては存在するが、現実に作り上げることは永遠に不可能だ」というのである。そして、ジャーナリズムに携わる者がすべきことは、その困難に挑戦することであり、挑戦を続けることが社会を民主主義に近づけていくのだと教えてくれた。この話をするとき、彼女はいつも決意と誇りに満ちた表情になった。

　トランプ大統領は、自分に批判的なジャーナリズムをすべて「フェイク」だと攻撃し、一切受け入れない。自分を持ち上げていたFOXニュースだけに何度も何度も登場し、そのFOXがトランプ氏の選挙後の態度を批判すると、今度はFOXさえも攻撃対象にした。民主主義を確立するのがジャーナリズムの役割であるなら、FOXにせよ、反トランプの立場のCNNやMSNBCにせよ、立場や主張の違いを認め、常に公平・公正に議論する姿勢が必要だ。右と左の対立を煽り続けるトランプ氏の手法が国全体に広がっている今、その大切さが浮き彫りになっている。

　ジャーナリズムの側も反省と覚悟が必要だろう。コナー氏と並び、筆者が直接影響を受けたのは、ケーブルテレビ時代より前にテレビジャーナリズムのスターとして活躍したCBSの伝説的キャスター、ウォルター・クロンカイト氏とダン・ラザー氏であり、ニューヨーク・タイムズ記者としてベトナム戦争を徹底取材して名を馳せたデイヴィッド・ハルバースタム氏であった。いずれも、権力者に屈しない精神と、公平・公正であろうとするプロ根性の持ち主だった。89歳のラザー氏を除き、2人は鬼籍の入ってしまったが、彼らがトランプ氏の言動と、それを許してしまう今のメディアの在り方を見て何を言うだろうかと考えずにはいられない。コナー氏が指摘するように、民主主義を「確立」することは不可能なのかもしれないが、彼らであれば、トランプ氏に対しても、「賛成か反対か」といった単純な評価はしなかっただろうし、困難な挑戦を辛抱強く続けただろうと思う

そして、もう1人の「恩師」に挙げたいのが、19世紀フランスの思想家、法律家、政治家であったアレクシ・ド・トクヴィルだ。もちろん、筆者が生まれるはるか前に亡くなった歴史上の人物で、明治時代に福沢諭吉が日本に紹介し、黎明期の日本の民主主義に大きな影響を与えている。筆者は学生時代にその代表作である『Democracy in America（アメリカの民主主義）』（原書はもちろんフランス語で、原題はDe la democratie en Amerique）を、辞書を引き引き読み、強く心を打たれた。

　トクヴィルは、19世紀初頭に、新興の民主主義国家であったアメリカを旅した経験をもとに同書を執筆し（第1巻は1835年刊）、そのなかで、当時のアメリカが近代社会の最先端を突き進んでおり、新時代の先駆的役割を担う国家になるだろうと予言している。アメリカの独立宣言は1776年、まだ南北戦争前のよちよち歩きの国をそこまで評価した先見の明もさることながら、もっと驚くのは、すでにその時点で、アメリカが将来は経済と世論が腐敗して混乱に陥るとも指摘していることだ。トクヴィルは、民主政治とはすなわち「多数派（の世論）による専制政治」であると断じ、その多数派を構築するのは新聞、つまり現代で言うならメディアになると結論づけた。

　トランプ氏は、良くも悪くもメディアの寵児だ。世論を動かし、煽り、多数派を作るのはお手のもの。それが現実に政治的なパワーとなる今のアメリカを作ったのは、トランプ氏ではなく国民であり、メディアだ。200年も前にフランスの天才が予言した通りの混乱と腐敗を乗り越えられないなら、アメリカは衰退の道を歩むことになる。

　FOXがトランプ氏の態度を批判し、SNS大手はトランプ氏の発言に「警告」をつけたり、支持派のデマや過激な発言は削除したりして「世論の専制」に対処し始めた。しかし、それはトランプ支持を減らすことにはならない。共和党支持者の半数以上が、トランプ氏の嘘に影響されて「民主党の不正選挙でバイデンが勝った」と信じており、右派のパトロンたちが立ち上げた“一切検閲しない”SNS「パーラー」は、全米のアプリダウンロード数で11月にはトップに躍り出た。これからも長く困難な左右の対立が続くことは避けられない。

　トクヴィルは、大衆世論の腐敗・混乱を正すには宗教者や学者、長老政治家といった「知識人」の存在が重要だとし、民主政治は大衆の教育水準や生活水準に大きく左右されると述べている。アメリカが立ち直るには長い時間がかかるだろうが、その困難に挑戦するジャーナリストや知識人が立ち上がるべき時代なのである

台北共同】台湾の呉ショウ燮外交部長は21日、台北で記者会見し、米台両政府が新たな経済対話を実施したことについて「台米によるハイレベルの対話メカニズムだ」と述べ、政権交代にかかわらずに米国との関係強化を推進していく考えを表明した。中国は米台が緊密な関係を築きつつあることに強く反発している。

　呉氏は「対話の制度化により、長期にわたって米国との経済協力を継続できる」と述べた。蔡英文総統はフェイスブックに「経済対話が正式に立ち上がったことで、台米のパートナーシップ関係は一層高まった」と書き込み、成果を誇った

21日、台北で記者会見する（左から）台湾の呉ショウ燮外交部長、米在台協会台北事務所のクリステンセン所長ら（AP＝共同）

21日、台北で記者会見する（左から）台湾の呉ショウ燮外交部長、米在台協会台北事務所のクリステンセン所長ら（AP＝共同

韓国棋院は２１日までに、今年１月にプロ入りし「天才囲碁少女」と期待を集めていた金恩持（キム・ウンジ）二段（１３）が、オンライン対局で人工知能（ＡＩ）を用いた囲碁ソフトを不正に使っていたとして、資格停止１年の懲戒処分とすることを決めた。

　９月下旬にオンラインの大会で、韓国の男性プロ棋士、李映九（イ・ヨング）九段（３３）と対局した際、打ち方がＡＩの予測する内容と大部分で一致したことが判明し、不正使用の疑惑が浮上。韓国棋院が専門家と調査に乗り出し、本人が「ＡＩの助けを受けていた」と認めた。

　韓国棋院は処分の重さを決めるに際し、未成年であることや「間違った選択をし、反省している」と釈明していることも考慮した。

　韓国棋院はＡＩの不正使用に関する厳格な処罰規定を新設し、再発防止に取り組む方針だ。（共同）