時代を見通す日本の基礎情報

米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利宣言し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は法廷闘争を続ける構えだが、混乱に乗じた中国の暴挙が止まらない。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内や接続水域に中国公船が相次ぎ侵入、全国人民代表大会（全人代）は、中国海警局の外国船に対する武器の使用を認める法律の草案を発表した。さらには尖閣諸島の領有権を一方的に主張するサイトを立ち上げた。日本政府も米国だけに頼ってはいられない。

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　第１１管区海上保安本部（那覇）によると１０日朝時点で、中国公船が接続水域で１隻確認された。接続水域で確認されるのは６５日連続。これで、中国公船が昨年確認された計２８２日を大きく超える２９１日となった。海上保安庁の巡視船の警告を無視して、身勝手な航行を続けている。

　４日には全人代が中国海警局の権限を定めた「海警法」案を発表した。草案には、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたとき、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取ることができるとの規定がある。管轄海域は、中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域とした。

１０月１３日には、中国外務省の趙立堅報道官が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）およびその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、釣魚島海域での巡航と法執行は中国側の固有の権利であり、日本側はこれをしっかりと尊重すべきだ」と発言した。歴史的な経緯を全く無視した身勝手な発言ではあるが、尖閣諸島における衝突が現実味を増している。

　評論家・軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「中国は、軍か警察かどちらの指揮下にあったのか不明の海警に対して、法的整備を行ったということだろう。ただ武器の使用よりも、日本の領海内で中国公船が中国の法に基づいて行動してくることが大きな問題だ。中国公船による威嚇射撃や警告射撃は十分に考えられる」と指摘した上で、出入国管理令の解釈を変更して、接続水域内に入らせないように対処することが可能だという。

　中国の暴挙がエスカレートしている背景に、米大統領選をめぐる混乱がある。バイデン氏が大統領に就任した場合、トランプ政権が圧力を強めてきた対中関係が変化するという見方もある。

米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン氏は中国に対し弱腰と予想され、エネルギー政策に注力するともみられている。ほかに気を取られている間に攻めてくるのが中国のパターンでもある。そのため、米国を孤立させてはならず、積極的に日本から東アジアの安全保障の重要性についてクギを刺し、日米同盟をアピールしなければならない。国防総省には保守派が多いため、信頼関係を築き、ホワイトハウスを説得することも手段の１つだ」と指摘した。

　前出の潮氏は、「大統領選の混乱は中国にとって明らかなチャンスだ。大統領選の法廷闘争が長引けば、その分、中国が次の行動に備えられる時間を与えるだけだ。このままでは５０年後には尖閣諸島が中国の領土として確立されかねない」と警鐘を鳴らす。

　中国政府などが尖閣に関して独自の主張を始めたのは、１９６８年に実施された東シナ海の調査で石油埋蔵の可能性が指摘されて以降だ。中国共産党の機関紙や中国の地図の中でも、日本の領土として扱われてきた事実もある。

　しかし中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は先月、尖閣諸島の領有権を主張する専用サイトに「中国釣魚島（魚釣島の中国名）デジタル博物館」を開設した。内容は中国の一方的な主張で塗り固められたデタラメばかりだ。

　サイト内は、立派な庭のある現代建築のような建物が画面上に現れ、中に入ると勇ましいＢＧＭが流れ、音声ガイドも付いている。今後は日本語や英語、フランス語でも対応可能とする予定で、明らかな国際宣伝戦を仕掛けている。

　一方的な主張を続ける中国の狙いについて、潮氏は「中国は国際世論を味方につけるため、いわゆる『三戦（世論戦、心理戦、法律戦）』活動を仕掛けているが、デジタル博物館もその一環だ。中身はこれまでの主張を繰り返しているだけだが、デジタル社会になる中で中国側の動きを放置すると国際世論が形成されかねない」と懸念を示した。

中国の習近平国家主席が、「戦争準備」とも受け取れる言動を続けている。演説や訓示などで、米国や台湾を念頭にした過激発言を連発し、軍や人民を鼓舞しているのだ。米大統領選の投開票（１１月３日）後、米国内が混乱状態になった機に乗じて「行動」を起こす危険性とは。中国共産党政権の暴発を防ぐため、米国中心の自由主義陣営は警戒を強め、抑止行動を続けている。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群の極東派遣情報と、日本政界で蠢（うごめ）く「親中派」への懸念。ジャーナリストの加賀孝英氏が、東アジアの緊迫状況に迫った。

• 2020.10.27
  • 極東に派遣される英空母「クイーン・エリザベス」（米海軍提

　「（米国の）脅迫、封鎖、圧迫は通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない」「（朝鮮戦争でわれわれは）米軍の不敗神話を打ち破った」「（米国の運命は）どん詰まりの死路だ！」

　習主席は２３日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争参戦７０周年の記念大会での演説で、突然声を荒らげ、米国をこう罵倒し、人民を煽った。

　防衛省関係者は「予想外の激しい演説で驚いた。まるで対米戦争前夜だ」「習氏は１３日、台湾や沖縄県・尖閣諸島侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）を視察した際も、『全身全霊で戦争に備えよ』と命令した。極めて危険だ」と語った。

私（加賀）は「スクープ最前線」で、次のことを報告してきた。

　（１）習氏は本気で台湾侵攻（奪取）を計画している。米国に「これ以上台湾の味方をするなら宣戦布告する」と、あらゆるルートで警告している。

　（２）米国は、台湾を「同盟国」「中国共産党独裁政権の毒牙から『自由・民主』『人権』『法の支配』を守る戦いの最前線基地」とみて、台湾死守を宣言している。

　（３）ホワイトハウスは「大統領選の投開票後、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の勝敗の決着がもつれ、米国内が混乱、政治空白が生まれる。その間隙を縫って、中国が台湾侵攻する危険がある」という情報を入手、緊張している－。

　中国は、すでに戦闘態勢のようだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「中国当局は人民に対し、密かに『台湾に親戚、友人、ビジネス関係を持つ者は申し出ろ』という命令を出した。彼らを人質にするつもりだ」

　「中国の複数地域で、人民に食料や緊急物資などの備蓄要請が出た。メディアは連日、『台湾と米国がスパイ活動など卑劣な攻撃をした』と繰り返し、人民の怒りを煽り、戦意高揚させている」

　さらに、南シナ海で、こんな動きが。

　「１０月中旬、中国海軍は米軍との軍事衝突を想定した『大量死傷者救助』演習を行った。最終準備完了だ。いつ衝突が起きてもおかしくない」

　２６日から１１月５日まで、日本周辺海空域などで、日米共同統合演習「キーン・ソード」（＝自衛隊約３万７０００人、米軍約９０００人、カナダ軍の艦艇１隻が参加）が行われる。１１月からはベンガル湾とアラビア海で、「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」の４カ国による合同軍事演習「マラバール」が行われる。すべて、習氏の「軍事行動」を断念させるためのものだ。

◆中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされるな

　だが、外事警察関係者はこういう。

　「習氏は必死だ。共産党内で『習降ろし（＝クーデター）』が始まっている。新型コロナウイルス対策は失敗、米国とは全面対決、世界が中国を敵視し始めた。すべて習氏の大失政だ。習氏は終わりだ。それだけに怖い。追い詰められた習氏が暴走する危険がある」

　その習氏を、自由主義陣営が押さえ込もうとしている。

　来年１月、「ヨーロッパ最強」とされる英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群が、南シナ海で初の「航行の自由」作戦を行う予定だ。

　以下、米情報当局関係者から入手した衝撃情報だ。

　「空母『クイーン・エリザベス』を、台湾に電撃寄港させる案が浮上している。『台湾を守る』という決意を宣言するためだ。ＥＵ（欧州連合）諸国も『中国は新型コロナウイルスの発生源で、全世界の経済を最悪にした敵性国家』とみている。水面下で『台湾に侵攻すれば国交断絶』と警告している」

　こうしたなか、日本では２６日、臨時国会が召集された。

　菅義偉首相に、あえて申し上げたい。中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされてはならない。中国は、台湾と同様、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。中国の暴挙を断固許してはならない。日本はもっと声を上げるべきだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）

米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は７日夜（日本時間８日午前）、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。緊張感が高まる台湾。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報－。

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　「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵（ののし）っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」

　米情報当局関係者はこう語った。

　ご承知の通り、バイデン氏は７日、米大統領選の勝利宣言を行ったが、トランプ氏は「不正投票だ」と、法廷闘争を含め、徹底抗戦の構えだ。複数の共和党議員や支持者らも「トランプ氏は勝利していた」と抗議、米国は建国以来の大混乱だ。暴動が起きる危険がある。

　私（加賀）は、一連の「スクープ最前線」で、「米大統領選が混乱し、政治空白が生まれれば、『台湾統一』をたくらむ中国の習近平国家主席が『チャンスだ』と、台湾侵攻に踏み切る危険がある」と警告してきた

今まさに台湾が危ない。危機的状況だ。

　台湾の呉剣燮外交部長（外相に相当）は２日、立法院（国会）国防委員会で「中国が米国の混乱に乗じて台湾侵攻の武力威嚇をする危険性がある」と発言し、蔡英文総統も翌３日、国家安全会議を緊急招集した。軍に「厳戒態勢」を命令し、台湾は戦時体制に入った。

　外務省関係者は「台湾の危機感はすごい。対岸の中国福建省などに『中国軍が集結している』という情報も流れている」「台湾市民はおびえている。『トランプ氏とバイデン氏は違う。バイデン氏は台湾を見捨てる』という不安の声が上がっている」と語った。

　トランプ氏はなぜ、バイデン氏を罵ったのか。

　トランプ氏は１０月２９日、フロリダ州での選挙集会で「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と、激しく批判した。

　トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は２日、ネット番組で「バイデン氏は（副大統領時代）中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が（バイデン氏の次男）ハンター氏の口座に大金を振り込んだ」という趣旨の爆弾発言をした。

　日米主要メディアは、この発言に沈黙している。怒りを込めていう。これが事実なら、同盟国・日本に対する重大な背信行為だ。絶対許すことはできない。

　トランプ氏とジュリアーニ氏の強気の発言の裏には、次の材料があるとされる。

　（１）米国務省が１０月１０日、「２０１６年の大統領選で問題となったヒラリー・クリントン氏（当時、国務長官）の約３万件の私的電子メール」を公開した。中身は衝撃的だ。

　（２）米紙ニューヨーク・ポストが１０月１４日、「ハンター氏のパソコンのハードディスクの中身」をスクープした。「中国共産党・軍と関係ある企業から多額の金銭を受け取った」などの疑惑が続々。ＦＢＩ（米連邦捜査局）は捜査を開始した。

仰天情報がある。以下、日米情報当局から入手したものだ。

　「ヒラリー・メールの中には、バイデン氏が米国へ亡命を希望した中国共産党幹部から『習氏暗殺計画』を入手し、それを習氏に教えて見返りをもらった、という情報がある。全世界に流れている。もし事実なら、バイデン氏は、習氏が長年かけて育てた協力者と言われても仕方ない。トランプ氏は、不正投票疑惑と中国の関連も疑っている」

　外事警察関係者は「中国は『バイデン新大統領で米中関係は改善する』と大喜びだ。バイデン氏の頭の中は『１位・中国、２位・韓国、３位・日本』だ」「オバマ政権時代、『中韓の要求をのめ』と、日本に文句をつけていたのがバイデン氏だ。日本にとっては最悪だ」と警戒する。

　中国は今、再び水面下で「習氏の国賓訪日」を日本政府に要求しているという。中国の甘言にダマされるな。中国の暴挙を断固許すな。台湾を守れ。尖閣諸島を守れ。わが国の領土と国民と自由と平和を守れ。

　日本政府と与野党議員に申し上げたい。目を覚ませ。国会で「今そこにある危機」を早急に議論すべきではないのか。

　■加賀孝英（かが・こうえい）

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［台北　９日　ロイター］ - 台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は９日、米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏について、引き続き台湾を支持するとの認識を示した。トランプ政権はこれまで、台湾への武器売却を拡大するなど、中国に対抗する形で台湾支持の姿勢を鮮明にしてきた。

台湾の立法院（国会に相当）ではこの日、バイデン政権になると米国の台湾政策が変わるのではないか、との警戒感が広がった。一部の立法委員（議員）の間ではバイデン氏を「親中的」とする声も上がった。

こうした懸念に対して、陳主任委員は、米国の台湾への支持が根本的に変わるとは考えにくいと強調。「米国の大統領交代で心配する必要はない。バイデン氏の中国に対する戦術には一定の変化があるかもしれないが、対中戦略自体に変わりはないだろう」と述べた。

陳氏は、米国と台湾は同じ価値観を共有しているとし「（バイデン氏の）過去のコメントや台湾への支持を踏まえると、バイデン氏は台湾と米国の関係強化に引き続き取り組むことが見込まれる」と語った。

また、バイデン氏は「一般に親中的」とみられているが、中国を批判してもいると指摘した。

北朝鮮の特殊戦部隊（朝鮮中央通信）

これに伴い、2日午前から恵山市内に封鎖令が発せられ、一切の外出が禁止されている。

（参考記事：北朝鮮で特殊部隊と国境警備隊の衝突続く…「発砲」寸前の事態に）

デイリーNK内部情報筋によると、特殊部隊「暴風軍団」の兵士2000人が3日未明に専用列車に乗り、4日午後4時半に恵山に到着した。

部隊は朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀部作戦局9処の増派命令を受けて緊急招集され、フル装備を備え、弾薬箱まで担いで集結してすぐに完全武装で恵山に出発した。任務は、20日間恵山を完全封鎖して、一人たりとも国境を越えないようにするだ。国境線が長く、警備人員が必要なために追加派遣された。

（参考記事：北朝鮮の特殊部隊と国境警備隊が大乱闘、死傷者多数）

「暴風軍団」とは、特殊部隊である朝鮮人民軍（北朝鮮軍）第11軍団のことで、8月に3000人、今月に入ってはさらに100人が追加で国境地帯に派遣されている。彼らは国境に近づく野生動物を次から次へと撃ち殺すばかりか、人間をも射殺し、地元では恐怖の対象だ。

ちなみに、同じ両江道の金亨稷（キムヒョンジク）郡では先月24日、暴風軍団と同様に国境警備のために派遣されていた朝鮮人民軍7軍団の兵士が、外出禁止令が出ていることを認識できずに、国境の川に水を汲みに来た障害を持った女性を撃ち殺す事件が起きている。

（参考記事：北朝鮮、中朝国境に「特殊部隊」３０００人投入…破壊・かく乱工作が任務）

今回の増派にはもう一つの目的がある。現地の国境警備隊のコントロールだ。前述の通り、国境警備隊の保衛指導員と兵士が脱北する事件を受けて、国境警備をさらに強化する必要性に迫られた当局が、特殊部隊である暴風軍団を増派したというのが情報筋の説明だ。

国境警備隊は、密輸業者からワイロを受け取って密輸を黙認、幇助するばかりか、自らが密輸に加担することもあった。元々経済的に恵まれていた国境警備隊の懐事情が、経済制裁や新型コロナウイルス対策の国境封鎖で厳しくなったという背景がある。

「一般人民の密輸を防いだら、今度は軍隊（国境警備隊）が密輸に手を出してしまった。上部は、国境警備隊がより危険だと認識している」

（参考記事：金正恩政権の高官関与か「金塊５８キロ密輸で処刑確実」）

今回増派された兵士は、暴風軍団の中でも最精鋭の山岳狙撃兵で、山中に隠れている可能性のある逃走した2人を探し出し、作戦が完了すれば、恵山市内の警備に当たる予定だとされる。封鎖令が解除された後も駐屯を続け、来月1日から始まる冬季訓練も恵山で実施するとのことだ。

訓練に合わせてさらに2000人を増派して、道内全域に展開させ、「地場産業」と化してしまっている密輸と非社会主義現象（風紀取り締まり）を根絶させる意図があるという。

今までも暴風軍団の振る舞いに恐怖と反感を抱いていた現地の一般市民の間では、動揺が広がっている。

「封鎖期間に下手にひっかかれば本当におおごとになる」
「暴風軍団だろうが、国境警備隊だろうが、軍隊に打たれて殺されるかもしれない」

朝鮮労働党の中央委員会と恵山市委員会は、封鎖期間中に外出する者は、全員逆賊とみなして勾留せよとの指示を下したとの噂が出回っている。

ただ、今後20日間の食糧を予め確保できなかった人も少なくないようで、「外に出るなというのなら、少なくとも人民班（町内会）、洞事務所（末端の行政機関）、人民委員会（市役所）で、対策を立てろ」と、市民の不満が渦巻いている。

中には「外出して撃たれて死んでも、飢えて死んでも、死ぬのは同じ」と、国に対する反感を示す人もいるとのことだ。