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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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米大統領選「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を 15州と首都が協定加入







ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人(全州確定)  これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。  西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52%が加入に賛成票を投じた。  協定に加わった州では大統領選で、州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を獲得する。ただし、発効するのは加盟州の選挙人の合計が、選挙人(538人)の過半数に当たる270人に達してからだ。  協定の推進団体によると、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイなど大規模州も既に加入しており、コロラドを含めると、加入州の選挙人の合計は196人。加入州がさらに増えて発効すれば、全米の得票でトップの候補が自動的に選挙人の過半数を得ることになり、選挙人制度は実質的な意味を失う。  ただ、共和党には慎重な声が強く、協定発効への道筋が見えているわけではない。NBCニュースによれば、反対派は選挙人制度が実質的に廃止されれば「候補者は(有権者の多い)都市部での運動に集中し、小規模州の声を届けられなくなる」と主張。都市部に強い民主党が結果的に有利になると懸念する。  実際、今回の選挙戦でもトランプ氏とバイデン前副大統領は、支持が伯仲する「スイング・ステート(揺れる州)」での運動に重点を置いた。それでも推進団体幹部は「(制度を支援するのは)米国内の他の選挙と同様、最多の票を得た候補が勝つべきだという単純な理由からだ」と述べ、党派的な動きをけん制する。  今回の大統領選では、勝利を確実にしたバイデン氏が史上最多となる約7900万票を獲得。得票率でトランプ氏に約3.6ポイントの差をつけた。 

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電動ファン付きマスクをフィリップスが発売 においの不快感や息苦しさの解消目指す




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機能性とデザイン性の両立を目指した

フィリップス・ジャパン(東京・港)は11月19日、電動ファン付きマスク「フィリップス ブリーズマスク」を発売する。希望小売価格は1万780円(税込、以下同)で、Amazonや「フィリップス公式オンラインストア 楽天市場店」で取り扱う。

 この商品の特徴は、電動ファンがマスク内部の空気を排出することで、においによる不快感やメガネの曇りなどを軽減すること。また、息苦しさの解消も目指した。

 ファンの風量は3段階に切り替え可能となっており、駆動時間は2~3.5時間。充電時間は約3時間だという。

 飛沫、ウイルス、花粉などを遮断するフィルターも付いている。交換用マスクフィルターは5枚入りで1595円。本体の重さは約60グラム(電動ファンと交換用フィルター含む)。

 ファン付きマスクは韓国LG電子なども販売しており、各社は着け心地の良さやデザイン性などを競っている。

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長寿ゲーム『桃鉄』の新作が登場、オンライン対戦もできる女湯に名産品!?

桃太郎電鉄 ~昭和 平成 令和も定番~
Nintendo Switch/コナミデジタルエンタテインメント/11月19日発売/6300円(+税)
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『桃太郎電鉄 ~昭和 平成 令和も定番~』公式サイト


 11月19日に家庭用ゲーム機では4年ぶりとなる『桃太郎電鉄 ~昭和 平成 令和も定番~』が発売されます。今回はオンライン対戦が実装され、年末年始の休みにはもってこい。過去に、友だちと徹夜で『桃鉄』にハマって友情を深めた(もしくは壊したw)という人も多いのではないでしょうか。

 もともと初代『桃太郎電鉄は、1988年にファミコンで発売されました。ヒットRPG『桃太郎伝説』のスピンオフで注目度も高く、しかもみんなで遊べるスゴロク系ボードゲームとあって人気を集めました。

 初代は、目的地も各プレイヤーごとにバラバラで、借金を背負うなど足を引っ張る貧乏神もいませんでしたが、サイコロを振って鉄道で日本全国を巡るというゲーム性はすでに完成していました。

 社会の教科書ではなく、滋賀県の「まいばら(米原)」や北海道の「えりも(襟裳)」など、全国の都市を『桃鉄』で覚えたというファミっ子は数知れず。「下関ってフグ料理が名物なんだ」「秋田のしょっつるなべってなんだろう?」と、私も各地の名産品に興味を持ったのを覚えています。この知識は今でも旅行に役立っていますね(笑)。女湯の一枚絵を出す裏技のために全国の温泉をコンプリートした、そんな思い出も「桃鉄あるある」でしょう。

 今回の『桃太郎電鉄 ~昭和 平成 令和も定番~』は、おなじみの総監督・さくまあきらさんに加え、副監督に『俺の屍を越えてゆけ』で知られる桝田省治さん、音楽に人気音楽クリエイターのヒャダインさんを迎え、豪華スタッフ陣での制作となりました。

 なんといっても一番の特徴は前述の通り、オンライン対戦ができることフレンド同士、2~4人でネットを通じて遊べますスタンプを使っての簡単なコミュニケーションも可能。オンライン対戦時にもセーブ機能がついているので、まとまった時間が必要な複数年プレイも遊びやすくなっています。

ナマハーゲン」のような名産怪獣や、武蔵坊弁慶、ペリーといった歴史人物など、全国各地に出現するユニークなキャラクターたちのイベントも盛りだくさん。物件を吹き飛ばす「キングボンビーJr.ポコン」、サイコロを振って出た目の数だけ借金を倍にする「ビッグボンビー」と、貧乏神もあいかわらず賑やかです。

 日本全国にある数千件の物件はさくまあきらさんが自分で取材、厳選したそうで、公式サイトにはモデルとなったお店も紹介されています。名古屋の「みそ煮うどん屋」こと「煮込みうどん山本屋本店」、盛岡の「じゃじゃ麺屋」こと「白龍(ぱいろん)」、宮崎の「チキン南蛮屋」こと「おぐら本店」……。どれもよだれが出そう。実際の店舗には公認シールも貼られているとのことで、新型コロナが落ち着いたら、『桃鉄』よろしく目的地を1個決めて、途中下車しながらゆっくり鉄道の旅をしてみたいですね。

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Windows 10Xが現実的になってきた専用Edgeの登場 -

正確な日時は不明だが、Microsoftは米国時間2020年11月11日ごろ、Microsoft Edge InsiderのダウンロードページでWindows 10X用Microsoft Edgeを公開した本稿執筆時点では、Canary・Dev・ベータチャネルで提供している。インストーラーはMSI形式の後継となるMSIXパッケージ形式だった。

以前はWindows 10 Insider Previewが必要だったWindows 10X Emulatorだが、現在配付しているWindows 10X Image 10.0.19578.0は、Windows 10 20H2でも動作する。

さっそくデスクトップPCで環境を整えて起動したところ、バージョン82.0.431.0だったMicrosoft Edgeの自動更新が始まり、バージョン88.692.0へアップデートされた。今回の環境はCanaryチャネルのバージョン88.0.698.0だったので、何もせずにCanaryチャネルのWindows 10X用Microsoft Edgeが適用されるようである。

余談だが、Windows 10X Emulatorに日本語版MS-IMEはインストールできたものの、日本語ランゲージパックのインストールでエラーが発生した。今回は、Windows 10Xの日本語化は諦めた。ただしMicrosoft Edgeの日本語化は容易である。

2019年10月にデュアルスクリーンデバイス用OSとして発表されたWindows 10Xは、OEM PCメーカーやMicrosoftのSurface Neoに搭載される予定だった。2020年5月、Microsoftは方針転換を表明し、シングルスクリーンデバイス向けに転向。Surface Neoのリリース時期は未定となったが、Windows 10Xは2020年中にRTM(製造工程版)に達するといわれている。

方針転換の裏では、仮想化されたアプリをローカルに統合するVAIL(Virtualized Application Interface Layer)の実装が見送られることとなり、Windows 10XでWin32アプリを実行することは現時点でかなわなくなった。その結果、Windows 10XはUWPアプリとWebアプリに頼るしかなく、後者の基盤となるMicrosoft Edgeに注力するのは当然の結果といえるだろう。

Windows 10Xが興味深いOSとなることは否定しない。懸念するのは消費者の需要である。今後はSaaSが中心となり、Webブラウザーさえあればこと足りる世界が広がっていくと思われるが、それならWindows 10Xデバイスではなく、Chromebookでも何でも構わないのだ。ARM版Windows 10搭載デバイスもバッテリー駆動時間は魅力だが、コロナ禍において外出頻度が減った現状を踏まえると、ARM64ネイティブアプリが出そろわない限りは、厳しい状況が続くのではないか。加えて、Microsoft Storeの利便性を分かったうえでいうと、UWPアプリは現時点でキラーコンテンツとはいいがたい。

これらの背景を考えると、筆者のようにITを生業にしている人間や、イノベーター理論におけるアーリーアダプターに類するユーザー層を除けば、Windows 10X搭載デバイスを選択肢に含める消費者は多くないだろう。期待半分、懸念半分。それが正直な感想だ。早ければ2021年春ごろにはシングルスクリーンのWindows 10X搭載デバイスが登場すると見られているので、MicrosoftやOEM PCメーカーの公式発表を待ちたい。

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中国・習主席「全身全霊で戦争」台湾併合に向け危険な動き

米大統領選の混乱が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権が攻勢を仕掛けている。香港で民主活動家らを逮捕しただけでなく、中国軍機による、台湾の領空や防空識別圏への侵入を繰り返し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域にも武装公船などを連日侵入させている。習氏は先月、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は集中連載「米中新冷戦」で、軍事的覇権拡大を続ける中国の危険な動きに迫った。

 最近、米大統領選の混乱に乗じた、中国の台湾併合に向けた行動(=軍事行動を含む)を懸念する専門家が増えている。

 例えば、台湾の呉ショウ燮外交部長(外相に相当)は2日、「米大統領選後の混乱に乗じて、中国が軍を用いて台湾に対する作戦を活発させる恐れがある」と発言している。

 世界的に著名な英国人コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏も英紙フィナンシャル・タイムズで、「米国は今、大統領選をめぐって国の分断がかつてなく深まり、全く余裕を失っている。台湾支配の機会を狙う中国政府は、米大統領選の投票日以降こそ、行動をとるチャンスとみるかもしれない」と警告している。

 米中新冷戦を背景として、習政権の戦争をも辞さない危険な動きについて、以下に列挙する。







1)米政府要人の台湾訪問に伴う軍事挑発。

 人民解放軍(=解放軍)航空機による台湾空域への侵入、中国周辺海域での頻繁な軍事演習、台北を模擬した市街地への攻撃訓練が行われている。そして、習氏自身が10月13日、海軍陸戦隊の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしている。これら一連の軍事関連の行動には、中国の台湾併合に向けた強い決意を見て取ることができる。

 (2)国防動員を含む国防法改正草案の発表。

 中国の全国人民代表大会(全人代)は10月21日、国防法改正草案を発表した。この草案には「国防動員と戦争状態」を規定する「中国の主権、統一、領土保全、安全保障と発展の利益が脅威にさらされた場合、国家は全国的または地方の国防動員を行う」という条文が盛り込まれている。これは、米国との軍事衝突を想定して作成された可能性がある。

 (3)戦争を前提とした「建軍100年奮闘目標」の設定。

 解放軍の最近の増強には目覚ましいものがある。背景には、解放軍の「3段階発展戦略」がある。第1段階は、「共産党建党100年」(2021年)までに「軍の機械化と情報化の実現」。第2段階は、35年までに「国防と軍の現代化の実現」。第3段階は、「建国100年」(49年)までに「世界一流の軍隊の実現」だ。

 以上の目標を達成するために、習氏は15年末から解放軍の大改革を開始した。改革の目的は「戦って勝つ」解放軍の実現であり、第1段階の改革に相当する。

 改革の目玉は、陸・海・空軍の統合軍である5個の「戦区」を新編したことだ。この改革により東部戦区が編成され、台湾や日本の尖閣諸島を攻撃する統合演習を実施し、その能力を向上させている。

難局を乗り切る国家態勢構築を

 さらに、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、「解放軍の建軍100年」(27年)の奮闘目標が新たに付加された。コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されている。

 つまり、27年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求している。

 特に、中国海軍は少なくとも3個の空母機動グループを準備するという。この新たな目標は、従来の35年や49年の目標を前倒しで実施しろということだ。周辺諸国にとっては迷惑な話である。

 (4)自衛隊・台湾軍を凌駕する解放軍。

 拙著『自衛隊は人民解放軍に敗北する!?』(扶桑社新書)で詳細に分析しているが、解放軍は、陸・海・空軍、核ミサイル戦力、宇宙戦能力、サイバー戦能力など多くの分野で、自衛隊および台湾軍の能力を凌駕している。その自信が、中国当局を強気にさせている可能性がある。

 菅義偉政権は、スピード重視で「携帯電話料金の値下げ」「行政のデジタル化」などを追求していて好感が持てる。しかし、「安倍路線の継承」を言いながら、目指すべき国家像が見えない。

 わが国は、米中新冷戦の中で難しい立ち位置にある。「名誉ある独立国家」として存続するためには、憲法を改正して、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきだ。

 ■渡部悦和(わたなべ よしかず)

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