時代を見通す日本の基礎情報

3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。

　男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。

　ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。次は、米国や英国などの西側情報機関による「対中包囲網」への参加をめぐり、日本は重大局面を迎えている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、菅義偉政権は「民主主義の最大の敵」である中国への対決姿勢を鮮明にしたうえで、憲法改正などの取り組みを進める覚悟が問われていると指摘する。政財官界に広がる「親中派」の跋扈（ばっこ）を阻止できるのか。

　米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の情報機関による多国間協定「ファイブ・アイズ」については、安倍晋三前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」として日本はラブコールを受けていた。

　菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。

　２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結でも大筋合意しており、１９０２年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではない。

　ジョンソン首相の「お誘い」は、日本に「覚悟を決めてくれ」というメッセージでもあるのだ。

ファイブ・アイズは「５カ国によるＵＫＵＳＡ（ユークーサ）協定に基づく機密情報共有の枠組み」であるから、６番目の参加国になるためには、「国内において情報機密を守る体制」の構築が必要不可欠だ。「スパイ天国」といわれる状況を打破するためのスパイ防止法の制定と、米ＣＩＡ（中央情報局）や、英ＭＩ６（秘密情報部）のような本格的国際諜報機関の設立は急務である。

　ファイブ・アイズは当然ながら、軍事行動を前提とした秘密の共有だ。したがって、「憲法第９条があるから」という逃げ口上は認められない。裏を返せば「ファイブ・アイズに招待するけれど、もちろんその前に、憲法第９条は『是正』してくれるよね」というのが、ジョンソン首相から菅政権に対する厳しいメッセージなのだ。

　ファイブ・アイズは米国中心の枠組みだから、英国が米国の意向を無視して日本を誘うことなど考えられない。

　目下、「民主主義最大の敵」である共産主義中国との戦いに集中している米国にとっても、日本はアジアの安全保障における最重要同盟国である。逆に言えば、日本しか頼れない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を政治的駆け引きの道具にする韓国など、まったく信頼していない。

　マーク・エスパー米国防長官は、同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を要求しているが、これは日本とドイツを意識した発言である。

ドナルド・トランプ米大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル政権が防衛費を増額しない限り、ドイツに駐留する米軍の規模を２万５０００人に縮小する計画だと表明している。つまり、ＧＤＰ比２％まで防衛費を増強しない限り、「反民主主義との戦い」においてドイツはファイブ・アイズの仲間ではないということだ。

　日本の防衛費も現在はＧＤＰ比０・９３％（＝ＮＡＴＯ基準では最大１・３％とされる）であり、事態は切迫している。

　第二次世界大戦前、米国、英国、中国、オランダによる対日経済封鎖は「ＡＢＣＤ包囲網」と呼ばれたが、現在、ファイブ・アイズ加盟国がもくろんでいるのは対中「ＡＢＣＪ包囲網」だ。

　Ａ（米国）Ｂ（英国）Ｃ（米英を除くファイブ・アイズ参加国の代表としてのカナダ）、そして、Ｊ（日本）が中国を包囲する狙いだ。

　もちろん、日本が「ＡＢＣＪ」の一翼を担うためには「憲法是正」が必要だ。菅首相が、安倍政権の官房長官として辣腕（らつわん）を振るってきた実績を考えれば、上手に対処するかもしれない。

　何より、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により「国民の命を守る」ことが強く意識されている。医療関係者だけでなく、消防士も警察官も自衛官も、自らの身を危険にさらしながら国民の命を守っているのだ。

　就任早々、韓国と中国に毅然（きぜん）とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうか。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　

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　【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

　茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

　韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。

　ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。（産経新聞）

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【ソウル＝桜井紀雄】日本で６日開かれた日米豪印４カ国外相会合の動向を当事国並みに気にかけてきたのが韓国だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「経済は中国、安全保障は米国」と米中両にらみの立場を保ち、日米豪印の対中牽制（けんせい）の枠組みとは距離を置いてきた。だが、ポンペオ米国務長官が急遽、訪韓を見送ったことが伝わると、韓国の外交的孤立を懸念する声が韓国内で一気に高まった。

• 韓国

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９月下旬、日米豪印の枠組みに韓国も加わることについて「他国の利益を即排除するいかなるものも良いアイデアではない」と否定的な見解を示した。「他国」とはほかでもない中国を指す。文政権の慎重姿勢の背景には、経済的な依存関係だけでなく、中国の後押し抜きには頓挫した北朝鮮との融和策の再推進は難しいとの認識がある。

　韓国は、文大統領が９月の国連総会演説で休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）の「終戦宣言」実現に向けた国際社会の協力を訴えたほか、政府高官が相次ぎ訪米。今月７～８日に訪韓予定だったポンペオ氏と康氏との会談で、１１月の米大統領選までに停滞した米朝協議の再開へ道筋をつけることに望みを託してきた。

　だが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けてポンペオ氏は、訪日後に予定していたモンゴルと韓国への訪問延期を決めた。韓国紙、朝鮮日報は６日付の社説で「米外交の優先順位で韓国が後回しにされる『コリア・パッシング（韓国素通り）』の現状がここにある」と懸念を伝えた。　（産経新聞）

菅義偉政権は、日本学術会議を「聖域なき行政改革」の対象として検証する方針を固めた。年間１０億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかける一方、中国や韓国とは協力してきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が行革の方向性について、緊急寄稿した。

　菅首相が日本学術会議の新委員候補６人の任命を見送った問題は、学術会議自体の存在意義、「民営化」も含めた組織のあり方の議論に発展してきた。

　学術会議の現状には２つの問題がある。
１つは、各分野の学会の集合体になって、彼らの「既得権益の守護神化」していることだ。

もう１つは、軍事研究の禁止のように、「特定の政治勢力が国策に影響を与えるための道具」になっていることである。

　日本学士院会員の任命や、科学研究費助成事業（科研費）の配分に直接関わっているというのは不正確だが、既存学者ムラで近接した関係にあることは間違いでない。

　これを可能にしているのが、アカデミズムにおける左派勢力、とりわけ日本共産党系の勢力の強さだ。なぜ、強いかを語れば長い話になるが、学生運動をやり過ぎると民間に就職しにくいとか、学者の世界でそういう派閥に属すると有利ということもあると思う。

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