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5日、韓国・国民日報は、日本の右翼団体が韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」をめぐる疑惑に言及し、慰安婦問題自体を否定する世論戦を繰り広げたと伝えた。写真は国連。
2020年10月5日、韓国・国民日報は、日本の右翼団体が韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」をめぐる疑惑に言及し、慰安婦問題自体を否定する世論戦を繰り広げたと伝えた。これに対し、正義連は「慰安婦被害者のための活動が国内外で強い批判を受けている」として国連に助けを求めたという。

国際人権理事会が5日に公開した第45回理事会の文書によると、国際事務総長は先月22日、正義連が提出した文書を回覧した。文書には「慰安婦被害生存者であり人権活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんの5月7日の記者会見後、正義連が日本と韓国の右翼メディア、極右歴史修正主義者らから無差別的な攻撃を受けている」との内容が盛り込まれていたという。

また文書は「日本の歴史修正主義者は日本軍性奴隷問題を歪曲（わいきょく）し、攻撃するためにこの状況を利用している」とし、「ささいな会計ミスを『腐敗』『横領』と歪曲し、正義連の活動を批判している」と指摘。その上で、日本の右翼団体が今年6～7月に開催された第44回国連人権理事会に提出した書簡をその例として提示したという。

さらに、右翼団体は書簡を通じて李さんの記者会見と正義連に対する検察の捜査に言及し、「国連人権理事会が犯罪者らにだまされた」「これまで元慰安婦女性は尹美香（ユン・ミヒャン）前（正義連）理事の指示により自身を性奴隷に仕立て上げ、国連でうその証言をして慰安婦問題を世界の女性の人権問題に変貌させた」との趣旨の主張をした。

その上で「国連人権理事会が韓国政府にこの事案に関する徹底的な調査と結果報告を求めるべきだ」と指摘し、「国連内の人権機関が慰安婦問題に対する事実関係を改めて調査してほしい」と求めたという。

正義連の文書は「これまでに浮上した疑惑は事実でなく、誇張された部分がある。慰安婦問題に対する根本的な責任は日本政府にある」とし、「日本政府が2015年末の日韓慰安婦合意などで法的責任を回避しようとし、韓国政府も被害復旧のために積極的に行動しなかった」と反論。さらに、国連が過去に日本政府に慰安婦被害の回復に向けた努力を勧告したことに触れ、「慰安婦被害者のための活動への攻撃に関し、日韓両政府に対して懸念を表明してほしい」と求めたという。

これに韓国のネットユーザーからは「予想した通りの展開だ。李さんが一瞬の気の迷いで絶対にしてはならないことをしてしまったために、こうして恰好の餌食になり利用されている」「頭を下げて謝罪しなければならない側が堂々と声を上げる状況になってしまった。李さんは本当にばかなことをした」「李さんはこれを望んでいたの？。水曜集会は正しい歴史のためにしているのに」などため息交じりの声が上がっている。また「今回の疑惑の背後には必ず日本がいる」と指摘する声も。

一方で「いくら日本の主張とはいえ、正義連の疑惑は事実。国際的な恥さらし」「間違っていることは正すべき。横領を知らんぷりしてはいけない」との声も見られた。

李さんは5月7日に行った記者会見で、正義連が水曜集会（慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われている正義連主催のデモ）などで集めた募金について「元慰安婦に十分に支給されていない」とし「水曜集会をなくすべきだ」と主張した。検察は寄付金流用の罪などで9月14日に尹前理事（「共に民主党」議員）を起訴している。（翻訳・編集/堂本

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