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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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中国の江蘇省蘇州市が9月3日に導入した「文明コード」制度に対して、世界中から懸念の声が上がっています。市民を生活態度などで採点し、等級で区分するというこのシステム、現在は市民の反発により一次停止されていますが、中国共産党による人権侵害はいつまで続くのでしょうか？これに関して、『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』を発行する作家の鈴木傾城さんは、「中国は自国民を徹底監視するだけでなく、あらゆる手段を用いて他国を侵略しようとしている」と指摘。日本人は、今まさに非人間的な隣国が「異常な社会」を作り出そうとしている現実に向き合うべきだと警鐘を鳴らしています。
強権主義で独裁主義で非民主的な政府が、ハイテクに通じていたらどうなるのか。その地獄のような世界は中国を見れば良い。
中国共産党政権はウイグルやチベットで全国民を監視して、少しでも中国共産党政権に反抗的な人間であれば、片っ端から逮捕して強制収容所に放り込んでいる。
いや中国共産党政権が邪魔だと思うタイプの人間であれば、本人が何もしていなくても全員がそうなっている。
中国共産党政権はウイグル人やチベット人の文化や宗教を叩きつぶし、民族そのものも抹殺しようと着々と歩を進めている。
国際社会が「人権侵害だ」と叫んだら「侵害なんかしていない、内政干渉だ」と叫び返し、明らかな強制収容所も「教育所だ」と言って憚らない。
しかし中国共産党政権は、チベット人やウイグル人だけを標的にしているわけではない。自分たちに都合の悪い人間はみんな「弾圧対象」である。中国共産党政権のやり方に危機意識を持ち、批判的である人間はすべて生命の危機に陥る危険がある。
中国共産党政権の手の及ぶ範囲で生きている人間はみんなそうだ。本土はもちろんのこと、今後は香港の民主活動家も先鋭的な人間からひとりひとり逮捕されて、拷問されたり、抹殺されたりすることになる。
もう香港は昔の香港ではない。すでに中国共産党政権が掌握し、支配し、監視する国である。中国が支配下に置いた国はすべてそのようになる。
中国共産党政権は自国民も信じていない。だから、自国民をも徹底監視する。中国では何らかのSNSをするにもすべて実名でやらなければならない。2017年6月に「インターネット安全法」が施行され、2018年からそうなっている。
微博（ウェイボー）も、微信（ウィーチャット）もそうだ。こうしたサービス・プロバイダーは実名だけでなく、ユーザーの身分証番号も、携帯電話番号も、紐付けて管理しなければならず、違反すると処分される。
違反することはない。なぜなら、これらの運営会社である新浪微博やテンセントの企業内部には共産党部があって、社内からすでに監視されているからである。
グーグルやツイッターやフェイスブックは中国から締め出されている。なぜなら、これらのアメリカ企業は中国共産党政権の命令に従わない上に、サーバーは中国国外にあるからだ。
中国共産党政権は、自分たちが管理できないものは排除する。自分たちが管理できるものだけを入れる。
だから、中国の人民はインターネットで中国共産党政権に文句を言ったり、批判したり、習近平を馬鹿にしたりすると、公安に捕捉されたり、ひどい場合は逮捕されたりする。
日本のように好き放題に政権批判していたら、公安に連れて行かれて精神病院に連れて行かれて拷問されたり薬を盛られたりして別人格にされるか、もしくは殺されて闇に葬られる。
抗議デモなどしようものなら、強制連行されて「行方不明」となる。今まで多くの民主活動家がそうやって消されていった。中国共産党政権に刃向かう者は、そうやって根こそぎ排除していくのである。
「信用スコア」は、中国共産党政権が自国民をより徹底的に監視するためのものである。公務を正しく行っているか、正しい商取引を行っているか、正しい社会生活を送っているか、法律は守っているか、等々で人民を点数付けする。
そして、信用が高い人間は行政サービスを優遇し、そうでない人間は行政サービスを与えないようにする。場合によっては列車に乗ることも、病院に行くこともできなくなってしまうのだ。
これで中国人が正しい行動をするようになるのであれば良いではないかという話もあるのだが、問題はそこではないというのは以前にも書いた。
中国共産党政権がそれを運用するのだから、最終的には「中国共産党にとって都合の悪い人間は徹底的に信用スコアを落とされて社会生活を送ることすらもできなくなってしまう」というのが問題なのである。
政府を批判したらブラックリストに入れられる。ブラックリストに入れられれば社会的に抹殺されたも同然になる。良い仕事も見つからなくなり、住まいも貸してくれる人がいなくなり、行政サービスからも排除されてしまう。
すでにこの「信用スコア」は、アリババが取り入れて運用されている。日本ではヤフーがこれを日本に持ち込もうとしたが批判されて撤退しているのだが、中国ではこれが進化して今や「文明コード」制度になっている。
「信用スコア」と同じことを行政がやり出して、行政に都合の良い人間を仕事も学習も娯楽も行政も優先し、そうでない人間を後回しするというシステムが取り入れられたのである。
モデルケースとして行ったのは中国江蘇省蘇州市だった。市民を「等級」で区分けし、優遇される人間とそうでない人間が生まれた。言うことを聞く人間だけが優遇され、そうでない人間は蹴落とされる。
このシステムは蘇州市だけで実験的に行われているのだが、為政者に都合が良いシステムだと分かったら、いつでも全国展開されることになる。そうすると、どういう社会が生まれるのか。
中国共産党政権の内部にいる権力者と、政府を盲信する人間を頂点とする階級社会が生まれるということだ。ハイテクによって信用を格付けされて、自分のカーストが決まるのである。
強権主義で独裁主義で非民主的な中国共産党政権は、そうした社会を作り出そうとしているのだ。そして、いまや中国国内では中国共産党政権に反旗を翻す組織や団体や人間は存続できず、その暴走はどこまでも続いていく。
今、私たちは日本の隣に恐るべき「非人間的国家」が強大で異常な力を持って異常な社会を作り出そうとしている現実に気づくべきなのだ。
この異常な独裁国家は自国民を徹底監視することによって人生まで支配するだけでなく、他国をもあらゆる手を使って侵略して、自国の領土にしてしまおうと触手を伸ばしている。
チベットも、ウイグルも、モンゴルも、香港も、すべて飲み込まれて徹底弾圧される憂き目に遭っており、さらにここから台湾やフィリピン、ベトナムまでも侵略の視野に入れられている。
もちろん、日本も例外ではない。
日本は尖閣諸島を取られようとしているばかりか、沖縄も北海道も工作活動で切り崩されようとしている。「日本は侵略されるのではないか？」と漠然とした不安を抱く日本人も増えてきた。その「不安」は現実である。
侵略は現在進行形で進んでいる。日本が侵略されたら、日本人も中国共産党政権によって監視下に置かれるということだ。漢民族ではない私たちは、もちろんカーストの一番「下」の劣等市民の扱いに押し込められるだろう。
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14日、韓国・国民日報によると、元慰安婦を支援する市民団体の不正会計疑惑で、韓国与党「共に民主党」議員の尹美香前代表が検察に起訴された。写真は尹議員。
2020年9月14日、韓国・国民日報によると、元慰安婦を支援する市民団体の不正会計疑惑で、韓国与党「共に民主党」議員の尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が検察に起訴された。
記事によると、尹議員は同日、午後2時から行われた丁世均（チョン・セギュン）首相の第4次補正予算案の施政演説や対政府質問のため、国会の本会議に出席していた。しかし午後3時ごろに検察による起訴を知ると、すぐに席を外したという。
尹議員側は「検察が突然起訴決定を発表し、とりあえず検討中」として言葉を控え、予期せぬ検察の起訴に戸惑っている様子をみせているという。
野党からは尹議員の起訴決定を「当然の結果」として、与党に謝罪を求める声が上がっているという。
これを受け、韓国のネット上では尹議員に対し「こんな人が国会議員だなんて」「いつになったら議員の座を剥奪されて処罰を受けるの？」「元慰安婦のおばあさんたちを食い物にして、今や平然と国民の代表だ」など非難の声が相次いでいる。
また「今さら起訴？」「庶民だったらとっくに捕まってる。公正社会とは口だけだね」と検察の対応の遅さを指摘する声も。
さらに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の周りを取り巻く人物たちのさまざまな疑惑を挙げて「共に民主党と文大統領の周りにはクリーンな人がいないな。これは誰のせい？」「安熙正（アン・ヒジョン前忠清南道知事、セクハラ疑惑）、呉巨敦（オ・ゴドン前釜山市長、セクハラ疑惑）、秋美愛（チュ・ミエ法相、息子の軍服務特別待遇疑惑）に尹美香議員、もうちょっとよく見てから人選しようよ」と皮肉交じりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がスキャンダルまみれだ。ソウル西部地検が１４日、元慰安婦支援団体前理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５５）を業務上横領や詐欺など６つの罪で在宅起訴した。一方、秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子が兵役での休暇を巡り特別待遇を受けた疑惑で、ソウル東部地検は息子らから事情聴取した。
尹被告は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が運営する博物館で虚偽の登録申請、３億ウォン余り（約３０００万円）の補助金を不正に受け取った罪などで起訴された。
この立件は秋氏の疑惑への不満をそらす“ガス抜き”との見方もある。
秋氏が「共に民主党」代表当時の２０１７年、息子は兵役の休暇を計２３日間取得したが、休暇延長に必要な手続きを経ていなかったとされる。秋氏夫婦らが便宜を要請したとの指摘もある。
朝鮮日報（電子版）は、息子が政府支援のインターン制度を利用し、プロサッカーＫリーグ「全北現代」の事務局に採用されたと報じた。競争率は６０倍で、秋氏の法相就任直後に書類審査や面接が行われたという。
龍谷大教授の李相哲氏は、「韓国の権力者には大小の疑惑が浮上することはあるが、秋氏は度が過ぎている」と語る。
秋氏は裁判官出身で、金大中（キム・デジュン）元大統領の誘いで政界進出。検察改革へ文大統領が白羽の矢を立て、法相に就任した。
文政権では「タマネギ男」こと前任の●（＝恵の心を日に）国（チョ・グク）氏も娘の入試を巡る不正疑惑などで辞任。格差が激しい韓国では特権階級の子女への特別待遇に若者らが強く反発する。１４日に世論調査会社が発表した文大統領の支持率は前週比２・５ポイント下落。特に２０代の支持率が低い。
前出の李相哲氏は、「早くこの問題を解決しなければ政権へのさらなる打撃は避けられない」と指摘した。
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自民党総裁選は１４日、投開票が行われ、菅義偉官房長官が第２６代総裁に選ばれた。菅氏は１６日召集の臨時国会で「新首相」に選出され、新型コロナウイルス対策や日本経済再生策に着手するが、日本を取り巻く安全保障環境も緊迫している。中国軍は先週、台湾の防衛識別圏内に戦闘機などを４０回以上も侵入させた。共産党独裁国家による軍事的覇権拡大に、菅氏は毅然（きぜん）と対処できるのか。安倍晋三首相が「自由・民主主義」「基本的人権」「法の支配」を守るために提唱し、自由主義諸国が賛同した「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の今後は。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。
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「ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党を本気で潰す気だ。中国幹部らが震えて、あらゆるルートで、米国に『助けてくれ』と泣きついてきている」「習近平国家主席は完全に追い詰められた。危ない。軍部に『１０月と１１月にＸデー』を設定、『台湾急襲統一（侵略）作戦の準備を命令した』という情報がある。『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動が同時決行される危険がある」
米情報当局関係者はこう語った。
まず、重大事態が先週発生した。
台湾国防部は、９日から１０日にかけて、中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０（スホーイ３０）」や「殲１０」など多数の軍用機が、計４０回以上、台湾南西の防空識別圏に次々と侵入した、と発表した。
防衛省関係者は「異例の事態だ。台湾軍の戦闘機がスクランブル（緊急発進）して対応した。『一部でドッグファイト（空中戦闘）に近い状態があった』という情報もある」といい、「わざと衝突・接触事故などを起こし、中国側が『台湾機が攻撃した』と、一気に台湾侵攻作戦を決行する危険も考えられる。奇襲作戦でよく使う手だ。日米防衛当局は緊張状態だった」と語った。
こうしたなか、「安倍政治の継承」を掲げる菅氏率いる新内閣が１６日、いよいよ誕生する。
（１）新型コロナの拡大抑止（２）コロナ禍で壊滅的打撃を受けた各種産業の救済・再生（３）倒産・失業などの直撃を受けた国民の生活支援－など、課題は山積だ。だが、それ以上に深刻なのは安全保障問題。中国の問題だ。
その中国がいま、断末魔の悲鳴をあげている。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「スティーブン・ビーガン米国務副長官は８月３１日、米印戦略フォーラムで、『中国を封じ込め』などを目的に、米国と日本、オーストラリア、インドによる『ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）』を将来、『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』にする構想を電撃披露した。ＮＡＴＯは旧ソビエト連邦を崩壊させた。中国も同じ運命だ」
「トランプ氏は、経済面で容赦ない中国潰しに入った。先月末、中国で事業を展開する米企業に対し、中国から撤退するよう求めた。今後、『中国との経済断交』『銀行に対する中国企業との取引停止命令』『米国中心のグローバル経済からの中国追放』をやる。中国経済は地獄をみる。習氏への不満が爆発し、内紛が起きている。習氏の『引きずり下ろし工作』が始まった」
米国は今の戦いを、「自由・民主主義諸国連合ｖｓ世界制覇の野望を持つ共産党独裁国家」と規定している。中国は「トランプ氏が１１月の大統領選前に、南シナ海の中国の埋め立て基地に対する奇襲爆撃攻撃を決断する」と本気で震え上がっている。問題は台湾だ。前出の日米情報当局関係者の情報はこうだ。
「台湾の蔡英文総統は、あらゆる場所で中国の侵略行為を批判し、『インド太平洋戦略』は世界平和の基軸だと絶賛し、『民主主義国家は団結し、中国を完全排除した新たなサプライチェーンを構築すべきだ』と、命がけで主張している。トランプ氏が進める『グローバル経済からの中国追放』の最前線に決然と立った。ＥＵ（欧州連合）、インドのナレンドラ・モディ首相らが賛同、世界が中国排除で動き出した。中国は終わりだ」
■菅氏は中国に対し断固たる姿勢を
外務省関係者はこういう。
「米国の『インド太平洋戦略』は、安倍首相が掲げた『セキュリティ・ダイヤモンド構想』そのものだ。日本の首相の外交戦略が、そのまま米国の世界戦略になった。前代未聞の快挙だ。トランプ氏以下、全世界の主要トップが安倍首相の辞任を心から惜しんだ。こんなすごい首相は一人もいない」
菅氏に申し上げたい。米国をはじめ全世界があなたに注目している。安倍首相同様、中国に対して断固たる姿勢をとれるかどうかだ。中国のスパイと「媚中政治家」が、「日米分断、首相懐柔」工作に総力をあげて動いている。だまされてはいけない。香港の次は台湾と沖縄・尖閣諸島、その次は沖縄本島だ。厳重警戒態勢を一瞬たりとも緩めてはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい）
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