時代を見通す日本の基礎情報

新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く封じ込め、経済活動を再開させた中国は、4-6月期のGDPがプラス3.2％と成長に転じました。しかし、中国経済の展望は決して楽観できるものではなく、「V字回復はできない」と厳しい見方を示すのは、エコノミストとして40年の経験をもつメルマガ『マンさんの経済あらかると』著者の斎藤満さんです。斎藤さんは長江流域で続く大雨や15日の予定が先延ばしになった米中貿易協議に加え、台湾の香港化だけは断固阻もうとする米国の動きなど、数々の理由を上げています。

焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、さらには動画投稿のTikTokやメッセージ交換のウィーチャットなど中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、中国への攻撃を強めています。

そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される可能性が高まりつつあります。

ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった」といいます。

アメリカは7月14日、香港自治法を成立させました。これは、中国が香港に国家安全維持法を強制的に施行したことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、ドル資産凍結などの制裁を課すことができるというものです。そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、アメリカの制裁対象になります。

● 米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討

いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れているとされています。

こうした中国共産党幹部らを制裁対象に指定した場合、彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされるということです。中国共産党の最高幹部が指定されたら、ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが制裁対象になるわけです。

香港自治法で定められている具体的な制裁手法としては、

1. 米銀による融資の禁止
2. 外貨取引の禁止
3. 貿易決済の禁止
4. 米国内の資産凍結
5. 米国からの投融資の制限
6. 米国からの物品輸出の制限

などの8項目です。つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、さらにはドル決済が一切できなくなるということです。
中国には中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行という4つのメガバンクがあります。記事によればこの4大銀行が保有するドル資金は1兆1,000億ドル（約118兆円）という巨額なものです。

4大銀行がドル決済できなくなれば、これらのドル資金は何の意味もなくなります。また、ドルを調達することも不可能になるため、中国企業が海外でドル建てで借りた借入金も返済不可能になり、デフォルト危機に陥ることになります。

ドル決済から排除されることを懸念して、中国では人民元の国際化を急いでいます。国際貿易をドル決済ではなく、人民元決済にすることで、ドル経済圏から脱して、人民元経済圏を新たに築こうとしているわけです。

2016年10月、中国の人民元がIMFのSDR（特別引き出し権）の構成通貨になりました。中国は人民元を国際通貨にするために、SDRの構成通貨になることを強力に推し進めてきた結果です。

しかし、こうして国際通貨となった人民元ですが、世界での決済シェアは2％程度しかありません。2019年8月時点で2.22％で、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ5位です。日本円よりも決済シェアが低いのです。

● 人民元の国際決済シェア、3年半ぶりに過去最高を更新

そのため、中国はデジタル人民元を発行し、もっと使い勝手を良くして国際的な決済シェアの拡大を目論んでいます。

とはいえ、中国はこれまで厳しい資本移動の規制を行ってきました。海外への外貨持ち出しが制限され、そのために中国人による「爆買い」も沈静化したわけです。そうした資本移動の規制が、人民元の普及を遅らせてきたのもたしかです。

資本移動を自由にすると、中国からキャピタルフライトが起こる可能性が高く、そうなれば人民元の価値は暴落します。経済的な統制が取れなくなることが、中国共産党がもっとも恐れることです。

民意によって選ばれたわけではない中国共産党の一党独裁に、正当性を与えるのが「絶対無謬性」です。中国共産党は絶対に間違えない。だから中国の憲法前文には「国家は党の指導を仰ぐ」とされており、最高法規よりも中国共産党の指導のほうが上なのです。

その中国共産党の無謬性が揺らぐとなると、一党独裁の正当性を失うことになります。だから中国共産党にとって、資本移動の自由は絶対に認められず、いつまでも統制経済を続けなくてはならないわけです。

加えて、デジタル人民元についてですが、ファーウェイやTikTokでも問題になったように、すべての情報が中国共産党に握られる危険性があるため、どこまで導入する国が増えるかという疑問もあります。

インドなどは、多くの中国製アプリを使用禁止にしました。国家の安全保障にかかわる問題だからです。デジタル人民元を使用することで、中国にさまざまな機密情報が流れてしまう可能性が否定できません。そうなれば、中国に弱みを握られ、意のままに操られてしまう危険性も否定できないでしょう。

● インド、中国製アプリ使用禁止をTikTok以外にも対象拡大
そもそも通貨というものは、国家の信用力によって成り立つものです。イギリスとの国際公約を破って香港の「一国二制度」を実質的に破棄した中国が発行するデジタル人民元に、どれだけの信用力があるというのでしょうか。
2015年6月から始まった中国の株式大暴落では、中国政府は大株主が株を売却することを禁止し、違反者は逮捕すると脅しました。これは資本主義国では考えられないような措置ですが、これも共産党支配の正当性を守るためです。中国共産党の一党独裁体制を守るためには、何でもするというのが、中国なのです。

だから、中国共産党にとって不利な事態になるようなことがあれば、100％間違いなく、市場原理などは無視して、なりふり構わずさまざまな規制をかけてきます。それはデジタル人民元にしても同じです。現在の中国においては、中国共産党の存続こそが最大の目的だからです。

ドル経済圏から中国が排除されれば、人民元は再びローカルカレンシーに後戻りです。基軸通貨のドルと交換できなくなれば暴落するしかなく、中国国内の外資は逃げ、他国との貿易も大幅に縮小せざるをえなくなります。そういう時代がもう目の前に迫っているのです。

昔の周人は黄土高原のステップ（草原）地帯にたどり着いた時点から、資源と居住環境問題に直面しましたが、それはここ数千年来、ほとんど変わっていません。

今では毛沢東時代の「自力更生」の時代とはまったく異なり、ヒトからモノ、カネまですべてが他力本願の時代になっています。現在の中国最大の弱みは、他力本願以外には、存立不可能だということです。

そのような中国が、ドル基軸体制から切り離されれば、それは経済的にも中国共産党としても、死を迎えるしかないということになるのです。

中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に大量の漁船団と武装公船を送り込んで来る可能性が出てきた。産経新聞が２日夜に電子版で配信した（３日朝刊１面トップ）。

• 習近平

　恐れていた事態が現実になりそうな見通しだが、安倍晋三政権の動きは鈍い。言葉だけでなく、具体的行動で中国の攻勢を抑止すべきだ。

　中国は日本漁船の操業について「中国領海への侵入だ」と日本に抗議していた。それにとどまらず、産経によれば「海上保安庁は１隻の日本漁船すら航行を止められなかった」「数百隻の中国漁船の航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と伝えてきた、という。

　まさに「居直り強盗」のような振る舞いだが、無視できないのは、中国が設定した休漁期間が１６日で終了するからだ。休漁明けとともに、中国漁船団が大量に押し寄せてくる可能性が高い。

　実際、中国は２０１６年夏に２００～３００隻の漁船を送り込んできた。漁船の周囲を、海警局の武装公船が護衛するように航行し、漁船とともに日本の領海を何度も侵犯した。尖閣周辺に出漁するかどうかは事実上、中国政府の判断に委ねられている。「出漁には政府の補助金が支給されていた」とも報じられた。

　１９年には、習近平国家主席の「国賓」訪日を控えて、当局が尖閣周辺への出漁を控えるよう指示した経緯もある。そんな中国が今回、あえて「数百隻の漁船」に言及したのは、出漁再開を事前予告するサインだった可能性が高い。

　日本はどうすべきか。

　在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、記者会見で「中国漁船団が８月中旬以降、海警局の公船や人民解放軍の軍艦に守られて、尖閣周辺に押し寄せる圧力が高まっている」と語った。そのうえで、「米国は尖閣情勢について、日本政府を支援する約束を１００％堅持する。これは１年３６５日、１日２４時間、週７日体制だ」と表明した。

日本側はといえば、菅義偉官房長官が７月２２日の記者会見で、中国の侵入を「極めて深刻に考えている。厳然とした態度で対応したい」と語るにとどまっている。まさに遺憾砲の発射準備どこまで忖度するつもりか

　米軍司令官が「休漁明け」にも言及して、強い姿勢を表明しているのに、日本はあまりに軟弱すぎないか。

　そもそも、中国が１００日以上も連続して尖閣諸島周辺に公船を派遣し、日本の領海に何度も侵入しているのは、国際法で認められた「無害通航権（＝沿岸国に対する通告なしの領海内通航）」の乱用、ないし違反に該当する可能性がきわめて高い。

　まず、日本は尖閣諸島に政府職員を派遣し、日本が島の施政権と領有権を保持している点を世界に示す。そのうえで、周辺海域で新たな日米合同軍事演習を実施するよう、米国と調整すべきだ。ドナルド・トランプ米政権は、中国と全面対決する姿勢を表明した。日本の強い姿勢は米国と共鳴するだろう。

　むしろ、ここで行動しなければ、米国の疑念を呼び起こすだけだ。ここは、ためらっている局面ではない。《日本は遺憾砲で終わる〉

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　

米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢（エン・レイム）博士が１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。

　閻博士は香港大学公衆衛生学院のウイルス研究者だったが、４月に「新型コロナの真実を明らかにする」という理由で米国に亡命した。

　報道によれば、彼女は昨年１２月３１日、ＷＨＯ顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。同日、中国の疾病予防管理センターの友人から「家族全員の感染を確認した。ヒトヒト感染が起きている」と教えられ、上司に伝えたが「中国共産党のレッドラインを踏むな。われわれが消される可能性がある」と警告された、という。

　ＷＨＯは１月１４日の声明で「ヒトヒト感染の証拠はない」と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が同２１日に事実を認めると、追従する形で翌２２日、ヒトヒト感染を認めていた。

　今回の証言に先立って、ＡＰ通信など一部のメディアは４月の段階で、中国の内部文書をもとに、「当局はヒトヒト感染を知っていた」と報じていた。米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）が６月１５日に発表した報告書は「ＷＨＯも知っていたのに、隠していた」と指摘している。

　マッコール報告は、さらに衝撃的だった。

　ＷＨＯは４月１３日に開いた記者会見で、技術責任者（テックリード）であるマリア・ファン・カークホフ博士が「われわれは最初に報告を聞いた１２月３１日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた」と暴露したのだ。