時代を見通す日本の基礎情報

韓国の産業通商資源部通商交渉本部長の愈明希（ユ・ミョンヒ）氏が世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙に立候補したことについて、日本は警戒感を強めています。

日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、（中略）主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べました。

こうした日本の反応に対して、韓国では「日本が韓国候補の落選運動をはじめた」と騒いでいます。

日本が昨年7月に韓国への半導体素材の輸出を規制し、8月には輸出特例適用国（ホワイト国）から韓国を外しましたが、これについて、韓国はWTOに提訴しています。そのWTOの事務局長に韓国人がなれば、お手盛りの裁定を行うことは間違いないでしょう。

とくに愈明希氏はこれまでも、日本の韓国に対する輸出管理強化に反発しており、WTO事務局長になって、日本の政策を批判してくることは十分に考えられます。

韓国では現在、いわゆる「徴用工問題」で、8月4日にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却する可能性が高まっています。これに対して日本は強く反発しており、「深刻な状況になる」と警告しています。

韓国では、日本の輸出管理やホワイト国除外も、徴用工問題に対する日本側の報復だと見られています。そのため、差し押さえられた日本製鉄の韓国資産が現金化されれば、日本が直ちに第2次報復に出てくると見ています。

その内容は、日本への依存度が高いシリコンウエハーや、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード（OLED）蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられています。

● 韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく

こうしたことを防ぐためにも、韓国はWTOの事務局長のポストを狙っているわけです。WTOは中国に牛耳られていますが、WTOは韓国が牛耳ろうとしているということです。あからさまな利益誘導になることは、目に見えています。

以前、潘基文が国連事務総長を務めた際、国連を私物化し、周囲を親族で固め、しかも国際紛争を解決する能力がまったくなく、まるで中国のご機嫌取りのようだったため、世界から酷評されたということは、まだ記憶に新しいところです。

イギリスのエコノミスト誌は、2016年5月、同年に任期切れとなる潘基文について、「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判しました。

2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判する文書が流出、さらに同年の2009年にニューズウィークでも、彼を「際立って無能」とする批判記事が掲載されました。

これに対して、アメリカと日本は、台湾は国家としての条件は備えていないがアルバニア決議に台湾の加盟を妨げる表現はないと反論しました。

また、藩氏は、何かと親中の態度を見せており、2014年に香港で起こった行政長官の選挙をめぐる2カ月半にわたる大規模デモ、「雨傘運動」が起こった際にも、内政問題だと言うだけで何の意見も述べませんでした。そういう意味では、現在の状況と酷似しています。

このような人物が事務総長だったため、国連は有効的に機能していませんでした。国際紛争が拡大し続ける中、国連が機能しないのでは、その存在さえもが疑問視されます。その点もWHOのテドロス事務局長と同様でした。

とくに現在、米中貿易戦争は香港への国家安全維持法導入後、一層の激化が予想されています。これまで国際機関で目立った実績のない愈明希氏がWTO事務局長になっても、潘基文同様に、何もできずに右往左往する事態が予想されます。

もっとも、下馬評ではナイジェリアの候補者が本命視されているようです。現在、出馬を予定しているのは、韓国の愈明希氏以外に、メキシコのヘスス・セアデ外務次官、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏、エジプトの弁護士ハミド・マムドゥ氏、モルドバの元駐ジュネーブ大使のトゥドル・ウリアノブスキ氏です。

ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行の幹部を務めた経験もあります。国際機関での活躍経験という意味では、十分です。

もっとも、ナイジェリアも中国から多額の援助を受けている国です。その点はWHOテドロス事務局長のエチオピアと同様です。ただし、新型コロナでは、中国にいるナイジェリア人が感染源として差別の対象になっており、ナイジェリアでの反中意識が高まっています。ナイジェリア政府は中国当局に直ちに対処するように要求しています。

● 中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」

国連もその関連機関も、ますます無意味な存在になりつつあります。アメリカは正式にWHOからの脱退を表明しました。日本は国連信仰が強いために、WHOを信じて新型コロナの被害が大きくなったという話も少なくありません。

WTO事務局長選挙の立候補届出の締め切りは7月8日です（※編集部註：7月9日現在、立候補届出は最終的に8人）。選出までは6カ月程度かかるそうです。現在、アメリカはWTOの上級委員会（最高裁にあたる）が、中国の知的財産権の侵害や、中国政府による企業への補助金問題などに十分に対応できていないなどといった理由で、任期切れの上級委員の後任びを拒否し続け、7人定員の委員が現在では1人という状況で、完全に機能停止状態になっています。

自国への利益誘導を狙うことが明らかな愈明希氏では、このような状況を打開するには、さすがに荷が重すぎるでしょう。

米軍と中国軍が、東アジアでにらみ合っている。米海軍は４日、南シナ海に世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の２隻を派遣し、近年最大級という演習を実施した。一方、中国軍は６日までに、南シナ海に加えて東シナ海と黄海で軍事演習を行った。両軍が同時期に、同海域で軍事演習を行うのは極めて異例。中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立は激化している。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は、それぞれ一歩も引かない姿勢を示したといえそうだ。 ◇

　「中国固有の領土であり、軍事演習は主権の範囲内だ」

　中国外務省の趙立堅副報道局長は先週、こう強弁していた。

　中国軍は１日から、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺に加えて、東シナ海と黄海でも軍事演習を実施した。

　国営中央テレビは「三大戦区の海軍が実戦演習を行った」と、南部、東部、北部の３戦区の部隊が同時期に演習を実施したことを伝えた。ミサイル駆逐艦などが投入され、火力を使用する映像も公開された。東シナ海では、ヘリコプターによる偵察や、船舶の臨検、拿捕（だほ）の訓練も行ったという。

有事の際は軍の指揮下に入る中国海警局の公船は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入し、領海侵犯も繰り返している。今回の中国軍の演習内容から、尖閣周辺での日本漁船拿捕も念頭に置いている危険性もある。

　東アジアでの軍事的覇権を強める中国に対し、トランプ大統領率いる米軍は明確な対抗姿勢を打ち出した。

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群は、同空母「ニミッツ」とともに４日、南シナ海で軍事演習を実施した。演習内容は、艦載機の離着艦などが含まれるもようだ。

　中国は南シナ海の大半の領有権を一方的に主張し、岩礁を埋め立てて軍事拠点化するなど、覇権を急速に強めている。

　中国軍による軍事演習について、米国防総省は２日、「領有権が争われる海域での演習は緊張緩和の取り組みに逆行するものだ」「南シナ海の情勢をさらに不安定化させるだろう」と批判する声明を発表していた。

米空母２隻による大規模演習は、米国が「自由で開かれたインド太平洋地域」という理念の下、南シナ海での航行の自由を死守する立場を同盟・友邦諸国に明示する狙いがある

。

　米軍当局者は「国際法の許す場所であればどこでも飛行し、航行し、活動できるという全ての国の権利を守るための行動だ」と強調した。

トランプ氏は米独立記念日の４日、ホワイトハウスでの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大は「中国に全面的な責任がある」と批判。香港への「国家安全維持法」施行をめぐっても、米中対立は激化している。

　米軍と中国軍が同時期に、同じ海域で軍事演習を行うのは極めて異例。緊張は次の段階に進もうとしているのか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米中両国とも、相手を意識した軍事的意図があることは明らかだ。コロナ禍で米軍の活動が低調になったなか、習主席率いる中国は南シナ海だけでなく、台湾の防空識別圏に中国空軍が侵入するなど従来にないほど影響力を強めた。米軍も『力の空白』をつくらないために黙視できない。トランプ氏としては、弱腰とみられないよう国内へのメッセージもある。日本も言葉だけでなく、『日米での共同訓練』など、力という目にみえる形で、わが国の領土を守る意思を示すべきだ」と語った。

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朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は今年に入って、苦しい戦いを強いられている。韓国や米国とではない。病魔との戦いだ。

　今年1～2月、中国と国境を接する平安北道（ピョンアンブクト）、慈江道（チャガンド）、両江道（リャンガンド）、咸鏡北道（ハムギョンブクト）に駐屯する国境警備隊では新型コロナウイルスと思しき症状で180人が死亡。3～4月には、一部の部隊で組織が機能しないほどの状況に陥った。

　（参考記事：「コロナ感染で部隊が壊滅」北朝鮮軍、中朝国境で）

　栄養失調がまん延する北朝鮮軍が感染症に襲われたら、そのダメージは計り知れない。

　（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

　一方、軍関係のデイリーNK情報筋によると5月末、軍事境界線を挟んで韓国と向かい合う江原道（カンウォンド）に駐屯する第1軍団に所属する兵士が、バタバタと倒れる事態が起きた。症状は高熱や下痢。幸いにしてコロナではなく、別の伝染病のパラチフスだったが、軍当局は対応に四苦八苦している。

　厚生労働省の資料によると、パラチフスはパラチフスA菌の感染で起きる全身性感染症で、患者や無症状病原体保有者の排泄物やそれに汚染された食品、水、手指から感染する。衛生状態のよくない開発途上国で蔓延しており、抗生剤の投与で治療するが、適切な治療が行われないと死に至ることもある。

　先月22日に人民武力省から報告を受けた金正恩党委員長は、「第1軍団で急に流行したパラチフス性ウイルスによる部隊の戦闘力悪化の問題を解決せよ」との指示を下した。これを受けて朝鮮人民軍の総参謀部の作戦局8処、人民武力省の軍医局、後方局の責任イルクン（幹部）が集まり緊急会議が行われた。

　補給を担当する後方局が上げた報告は、治療するための薬品がほとんどないということだった。これを受けて薬品10箱が第1軍団に支給された。しかし、軍当局はこの薬品ではまともに治療ができないと見ている。絶対的に量が不足しているためだ。そこで、指揮官は部下の兵士に「実家に薬を送ってくれと電話をかけろ」と命令した。

　朝鮮人民軍は、慢性的な食糧不足に苦しめられており、兵士たちは副業地とよばれる部隊付属の畑で野菜を育てたり、実家から食べ物の差し入れをもらったりして、栄養失調にならないようにしているが、高価な抗生剤まで親に頼る羽目になってしまった。国を守る任務に付いている兵士が、結果的に親のスネをかじることになっているのだ。

　第1軍団は、大々的な消毒を行うと同時に、病院と軍医所に石炭を供給した。オンドル（床暖房）で暖めれば病原菌がいなくなるだろうという、民間療法のようなものだ。また第2、4、5軍団でも消毒作業が行われた。

　パラチフスは軍官（将校）の住む社宅でも蔓延しているが、国からの支援の対象からは外れているため、「自力更生式治療」を行っていると情報筋は伝えたものの、その内容には触れていない。

　おそらく、民間療法を使ったり薬を自作したりして治療に当たっているものと思われる。北朝鮮の医師は、薬草、小麦粉などを使って抗生剤を製造し、患者に投与している。

　（参考記事：穀物から医薬品を製造する北朝鮮医師の離れ業）

　患者を助けようとする医師の懸命の努力が悲惨な結果を生むこともある。昨年、両江道の三池淵（サムジヨン）の病院では、農薬を処方して患者に投与し死なせた医師が、処刑されている。

　（参考記事：当直医の死で幕を閉じた北朝鮮「恐怖病棟」での出来事）

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