時代を見通す日本の基礎情報

新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、マイナンバーと預貯金口座のひも付けが、義務化される可能性が出てきた。「一律１０万円の現金給付」などが遅れていることを受け、自民党はマイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。ただ、プライバシー権の侵害などを理由に、野党や一部メディアによる反対も予想される。

　民主党政権下で議論が始まり、２０１５年にスタートしたマイナンバー制度は、行政手続きの簡素化を目指しながら、口座とのひも付けはプライバシー権の侵害などを理由に見送られた。３年後の見直しでも、ひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号を登録していない。

　このため、注目の法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを所有する人が個別に申請する形を取る。名簿情報は企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

　今国会に議員立法での提出を目指すという。

　評論家の八幡和郎氏は「災害時の現金給付などのスピード感を考えれば、『マイナンバーと口座のひも付けを義務化』するしかない。野党やリベラル系のマスコミが批判することは予想されるが、（新型コロナ禍を経験して）これまでに比べると勢いはなくなるだろう。野党は悪いところを並べて批判するだけではなく、制度の弊害が起こらない提案をすべきだ。与党も、野党の批判に逃げてはいけない」と注文を付けた。

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

　「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

　自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、

李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。

　こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

　一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一　産経新聞

ザンビアの首都ルカサの幹線道路で、中国航空工業集団の中国人労働者と握手するザンビアのエドガー・ルング大統領（左、2018年9月15日撮影）。

17日、新浪軍事は、中国のJ-20戦闘機について、ステルス性能が米国のF-35戦闘機に劣らないものであるとする記事を掲載した。写真はJ-20。

トランプ米大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）について新型コロナウイルスを巡る対応を念頭に「中国の操り人形になっている」と改めて批判した。同日のＷＨＯ総会で演説しなかった理由について、中国に偏向していると問題視した。米ニュースサイト・アクシオスによると、今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断ったという。

• 習近平
• ドナルド・トランプ

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、一時停止したＷＨＯへの資金拠出について「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」とし、最終的な判断は近く発表すると説明した。

　１８日のＷＨＯ総会はテレビ電話会議方式で実施。中国の習近平国家主席が演説し、資金拠出を表明して存在感を示す一方、米国からはアザー厚生長官の出席にとどまった。

　トランプ氏はＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えた。（共同）