時代を見通す日本の基礎情報

韓国国内で新型コロナウイルスの集団感染が起こっている。新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱（テグ）市内の教会で起きたもので、それが周辺地域に拡散しているという。

　そもそも韓国と中国の行き来は規制されてきた。というのは、中国は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下で米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対抗し、２０１７年にいわゆる「禁韓令」を出した。しかし、韓国への団体旅行客は規制されていたものの、個人は規制外であり、新型コロナウイルス騒ぎの直前には多くの中国人が韓国を訪れていた。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は禁韓令を解除してもらいたいので、今回の騒ぎでも中国からの入国制限は基本的に取っていなかった。

　そうしたことが背景になり、さらに新興宗教という特殊事情が重なって、韓国での感染者が急増したのだろう。

　韓国当局の検査件数が日本より多いことが国会などで議論になっているが、これはどう考えたらいいのか。マスコミや一部野党の議論の中で、筆者として大いに気になっていることがある。それは、検査は完璧だと誤解していることだ。　

政治家は国民に不安があるなら全て検査となりがちだが、検査には誤判定がつきものだ。誤判定率が有病率より高いのは珍しくないが、その場合安心させようとして検査するが、誤判定で余計に不安になることもあるので、ターゲットを絞り有病率の高い集団で検査したほうがよい。

韓国では１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大を許した反省から、感染症への対策を強化していた。その上で、今回の新型コロナウイルス騒ぎなので、迅速かつ多くの検査が可能だったのは確かだろう。そして、韓国内で集団感染が発生したので、検査を多くやるようになったという背景がある。

　日本の場合、集団感染が発生したのは、横浜に停泊したクルーズ船内だけで、日本全体でみれば、ある意味でそれほど検査をする必要もないという事情もある。検査も医療資源も選択的に投入しないと、地域医療の崩壊を起こしてしまうリスクも怖い。

　政府のいうイベント自粛や、公立小中学校と高校の休校などの異例の要請も、新規患者数を平準化させ、医療資源の効率利用により地域医療の崩壊を防ぐものとして、一時的には許容される。

　公立校の休校では、一斉休校ではなく地域によっては学校で生徒の受け入れもあり、地域の実情に応じた工夫もされるようだ。政府が一定の所得補償をして父母の自宅待機を促進し、満員電車通勤を避けるのも一案ではないだろうか。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、０・５％の緊急利下げを行ったが、市場の予想の範囲内として米国株は暴落した。トランプ米大統領は不満たらたらで、早期の追加利下げが濃厚だ。一方の日銀は様子見のままでは円高加速を招く。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式購入の増額やマイナス金利深掘りなど「追加バズーカ」を打ち出す時期だ。 

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　「ＦＲＢはもっと緩和すべきだ。他国並みにしないと米国にとって公平ではない。もっと緩和と利下げを！」。トランプ氏は３日、緊急利下げ後のツイッターで、さらなる金融緩和を要求した。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で「今後数カ月は事態を注視し、適切に行動する」と述べたが、先手を打たれた形だ。

　ＦＲＢが緊急利下げを行うのは、２００１年の米中枢同時テロや０８年のリーマン・ショックなどの非常時に限られる。大統領選イヤーで株価を重視するトランプ氏の意向を差し引いても危機感の強さがうかがえる。

　追い込まれているのが日銀だ。海外市場では一時、１ドル＝１０６円台まで円高ドル安が進んだ。黒田東彦（はるひこ）総裁は２日に「潤沢な資金供給に努める」と緊急談話を出したが、影響は一時的だった。

　日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開く。現在の政策目標は短期金利をマイナス０・１％、ＥＴＦの保有残高を年約６兆円増としているが、上武大教授の田中秀臣氏は「マイナス金利を０・３％へ深堀りし、ＥＴＦを年間７兆円程度に引き上げれば一定のインパクトはある。ただ、安倍晋三首相が黒田総裁と会って政策協調を世界に発信するぐらいでなければ効果が限られる」と語る。

　国内証券のストラテジストは「ＥＴＦの買い入れ額を１２兆円まで倍増すればムードは一変する。日銀が２日にＥＴＦを１回の購入額として過去最大の１０１４億円購入したことも買い増しの予兆ではないか」とみる

明治大学政治経済学部の海野素央教授は、「一般論ですが」と前置きしたうえで「日本の若者は恵まれていると思いました」と、2020年最初のアメリカ調査を振り返った。

　３月３日のスーパーチューズデー直前まで、西部アリゾナ州、ネバダ州、南部サウスカロライナ州で、トランプ大統領の集会、民主党バーニー・サンダース大統領候補の選挙集会、戸別訪問、選対での投票呼びかけを研究の一貫として行った。

　サウスカロライナ州では、ジョー・バイデン候補に敗れたものの、それまでの３州でサンダース候補は勝利した。その原動力となったのが、学生ローンに苦しむ若者たちだ。

そんな若者の一人、白人女性のアリさん（31）と共に海野教授は、サウスカロライナ州コロンビアで開催されたサンダース集会で「障害を持つアメリカ人法（ADA: Americans with Disabilities Act of 1990)」に適応する人のサポートをした。

　彼女は「私には１万ドル（100万円）の学生ローンが残っているの。だから、『ローンの帳消』を公約してくれるバーニーを支持するのよ」と、教えてくれたという。南部サウスカロライナとはいっても、海野教授が訪れた２月の最終週の１週間は、10度を下回る天候だった。それでも、アリさんはTシャツ１枚の姿だった。

　アリさんは、地元の短大を卒業したものの、就職することがかなわなかった。それからは、「時給仕事の連続」だったという。いまも、食事の宅配など、単発仕事（ギグ・ジョブ）の掛け持ちでなんとか食い付ないでいるという。

　「バーなどで働けば、1日で４、５００ドルは稼ぐことができるの。でも、深夜まで働くのは身体的にも苦しくて……」と、力なく話すアリさんを見て、「日本の若者は恵まれている」と、海野教授は思わず考えてしまったという。

　報道などによれば、アメリカの学生ローンの残高は１・４兆ドル（約160兆円）に達している。日本の学生支援機構の貸与残高は、2016年末で約９兆円なので、その規模の違いが分かる。

　「サンダース陣営で出会った多くの若者が、『学生ローンの債務帳消』という公約に魅力を感じているようでした」と、海野教授。

　さて、日本時間では今日からはじめる「スーパーチューズデー」。ここで行われる14州の選挙で、民主党大統領候補が獲得する代議員数の３分の１が決まる。

　この直前に行われたサウスカロライナ州では、バイデン候補が、40ポイント以上の差をつけてサンダース候補に勝った。

　この背景についても、前述のアリさんの話が参考になったという。もともと、サウスカロライナ州は共和党が強い土地で、大統領選挙では、民主党から捨てられている州だ。

　サウスカロライナ州の民主党員は、61％がアフリカ系アメリカ人。オバマ大統領の副大統領だったこともあって、バイデン候補は、アフリカ系からの支持が強く、その意味では、結果は順当だった。

　しかし、その中身を見ると、違う側面が見えてくる。海野教授が１週間で行った戸別訪問は199軒。ほぼバイデン候補か、サンダース候補しかいなかった。そのなかで、バイデン候補を支持するアフリカ系の人に特徴的なのは、中高年以上で、保守的ということだ。

　アリさんいわく「サウスカロライナ州のアフリカ系の人々は、非常に虐げられてきました。それは今でも同じで、警察に呼び止められても白人であればそれで終わるけれども、黒人だとそのままパトカーに乗せられてしまうことが普通」で、現在まで続くアフリカ系への差別が、彼らを非常に保守的にしているという。

　一方で、サンダース候補を支持するのは、同じアフリカ系でも、若くてリベラルな人が多かったという。海野教授が、サンダース候補が「異文化連合軍」を形成しつつあるとこれまで指摘してきた通り、アフリカ系のリベラルの取り込みにも成功しているというわけだ。また、ネバダ州ラスベガスでも、８つの選対を設置した。普通は１つの町に１カ所なので、異例な対応だが、この背景には、ラスベガスにも多いヒスパニック系の票をとる狙いがあった。

　ここから推察できるスーパーチューズデーの構図は、「サンダース＝ヒスパニック」対「バイデン＝アフリカ系」。

　スーパーチューズデーでは、アフリカ系が多い、アラバマ（代議員数52）、テネシー（64）、アーカンソー州（31）で、バイデン候補は優性。サンダース候補はヒスパニックとアフリカ系リベラルが多い、カリフォルニア（415）、コロラド州（67）でリードしている。

　このあと、17日には大票田であるフロリダ州（219）での投票が控えている。ここでは、富裕層と、社会主義にアレルギーを持つ、キューバ系とベネズエラ系が多いために、サンダース候補は勝つことができない。

　そうすると、３日のスーパーチューズデーでは、サンダース候補は、ヒスパニック系の多いテキサス州でどうしても勝つ必要がある。そのテキサス州（228）では、サンダース候補がリードしているものの、バイデン候補が猛追しており、予断を許さない。

　サウスカロライナ州で圧勝し復活して「カムバック・キッド（Come back kid）」になったバイデン候補だが、スーパーチューズデーから参入してくるマイケル・ブルームバーグ候補が阻害要因となる。中道の票を奪い合うことになるからだ。

さて、少し先に目を移すと、民主党候補を決める７月の党大会では「1991」がマジックナンバーになる。つまり、サンダース候補がトップで走ったとしても、代議員数で過半数の「1991」を獲得できなければ、２回目の決選投票が行われることになる。ここでは、全体の3979に「771」が加わる。

　この771は、民主党の各州知事、上下院議員など、いわゆる「エスタブリッシュメント」の票だ。つまり中道が多いということで、サンダース候補にとっては不利だ。これをにらんで、すでにサンダース候補は「最も代議員数が多い人が選ばれるべき」と、集会などで主張している。

　一方、バイデン陣営は２回目で勝利することになれば、サンダース支持者を取り込むことが課題となる。2016年では、勝利したクリントン陣営が、負けたサンダース陣営を見下したことで、離反につながった。

新型コロナ騒動の火消しに走るトランプ

　さて、対抗馬であるトランプ大統領はどうしているのか？　高みの見物と決め込みたいところだが、「新型コロナウィルス対策」で危機管理のまずさを民主党に批判されている。

　これにいら立ちを強めるトランプ大統領は、集会でこのように発言しているという。

　「民主党はロシア疑惑で失敗した。弾劾も失敗。だから次は、コロナだ。これも民主党の陰謀だ。政治化させている」

　このように言って、具体的解決策を出さず、新型コロナウィルス騒動が、民主党のたくらみであるようにすり替えているという。

　海野教授によれば、「驚いたことに」トランプ大統領は一歩踏み込んだ言い方までしているという。「新型コロナウィルスは、でっち上げだ。インフルエンザで年間死者数２万7000万人。それと比べればコロナなど小さい」と言い放っているという。

　相変わらずの「口撃」でトランプ大統領も、11月の決選に向けて余念なく準備をしているようだ。

　海野教授は2020年、アメリカ大統領選を調査すべく、今後も日米を行き来する予定だが、唯一の懸念材料は、新型コロナウィルス問題で、トランプ政権が日本からの入国を制限する可能性があることだという。2008年、12年、16年と、アメリカ大統領選挙を調査してきた海野教授だが、今年はスタートから波乱含みだ。

中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。７日朝までに、中国本土での感染者は３万１１６１人、死者は６３６人となった。集団感染が確認されている大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、新たに４１人の陽性反応があり、日本国内で報告された感染者は８６人に上った。中国国内では、湖北省武漢市をはじめ「封鎖都市」が激増している。少なくとも３４都市との報道もあり、１億６０００万人近くが、事実上の“幽閉状態”とみられる。「外出禁止」も含めると７０都市以上との指摘もある。国内外では、初動対応に遅れた習近平国家主席率いる中国政府への不満が噴出し始めた。中国の国際的地位の低下も確実で、このまま新型肺炎の封じ込めに失敗すれば、共産党一党独裁体制が崩壊しかねないとの見方もある。 

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　《武漢肺炎拡散加速　中国３４座城市封城》

　台湾紙「自由時報」（６日付）などによると、中国では現在、浙江省杭州や、河南省鄭州、江蘇省南京などで住民の移動を制限する「封鎖式管理」が実施されており、少なくとも３４都市に上るという。

　中国の各都市の正確な人口を把握するのは難しいが、メディアや金融機関の資料をもとに加算すると、計約１億５６９５万人（推計）となった。日本の総人口（約１億２６００万人）より多い。中国の人口は約１４億人（中国国家統計局調べ）だけに、約１１％が封じ込められていることになる。

　共産党独裁国家の情報発信や、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）される世界保健機関（ＷＨＯ）の見解はそのまま信用できないが、中国本土の感染者や死者は確実に増えているようだ。

実際の感染拡大をどう見るべきか。

　数理モデルを活用して、感染症の予防に取り組む第一人者、北海道大学医学研究院（理論疫学）の西浦博教授は４日、都内で記者会見した。

　西浦氏は「２月第１週までに、中国国内での感染者が１０万人に達するのは間違いない」「（感染者が１０万人規模となれば）死者数は数百人というレベルでは収まらなくなる」「この感染は５月ごろまでは続く」との推計と分析を発表した。

　英国と米国の研究チームも先月末、２月４日までに武漢市だけで感染者が最大３５万人になるとの研究結果を明らかにしている。

　中国政府は現在、３４もの都市を封鎖し、日本の人口より多い人々を閉じ込めている。今後、尋常ではない被害規模となる危険性がある。

このためか、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどは、中国全土を訪問した外国人の入国を暫定的に禁止した。新型肺炎の感染拡大次第では、国際社会による「中国批判」が吹き荒れかねない。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「初動対応の遅さや情報操作など、共産党独裁国家・中国の体質があらわになった。今後、世界に信用されず、やりたい放題が通じなくなるのは間違いない。世界第２位の経済大国といっても、資本主義社会の技術と資本を利用したまでだ。そんな国が、米国との貿易戦争に勝てるはずもない。いずれ中国経済は世界経済から『隔離』される。終わりの始まりだ」と語った。

人民解放軍にまで感染広がれば…

　中国国内からも反旗を翻す動きが出た。

　名門・清華大学の許章潤教授（停職処分中）が、習近平指導部の対応を厳しく非難する、以下のような文書をインターネット上に公開した。

　政治体制の転換を訴える直言といえる。

底抜けに不勉強な人物なのか、限りなく不誠実な人物なのか、どちらか見分けがつかなかった。先日、野党の某国会議員のツイートを見て驚愕（きょうがく）した。日本共産党が暴力革命を目指していた事実があるのか否かを問うていたのである。

　これは「神社では神様を祀っているって本当ですか？」「クリスマスってキリストの誕生日って本当ですか？」といった類の、基本的な常識を尋ねているようなものだ。

　日本共産党の歴史について振り返れば、戦前に暴力革命路線を取っていたことが有名だが、戦後においても１９５０年代に過激な武装闘争路線を取っていたことでも知られる。

　朝鮮戦争の勃発（５０年）に際し、ソ連のスターリンが後方攪乱（かくらん）のために日本共産党に武装闘争路線を命じたのだ。この指令に従って、新たに発表されたのが「１９５１年テーゼ（５１年綱領）」である。この中で、日本共産党は「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」と明言し、武力革命の必要性を説いた。

　現在、この５０年代の武装闘争路線の歴史は日本共産党にとって漆黒の闇のような歴史となっており、あくまで一部の分派が行った過ちだったとしている。しかしながら、日本共産党の名の下で出されたテーゼであることは否定のできない事実である。

　現在、「議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場」（２月１４日、『しんぶん赤旗』電子版）などと主張し、「日本共産党は、『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません」と説明している。

しかし、この５０年代の黒い闇の歴史を分派の責任に負わせ、自分たちは無責任だとするのは無理があるだろう。

　ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」との言葉を引用しながら、過去の日本軍の残虐行為を反省せよと唱える「リベラル」が多い。だが、彼らは日本共産党の過去には目を閉ざし、盲目的に野党共闘を目指そうとする。

　冒頭、某国会議員が不勉強なのか、不誠実なのか分からないと書いたのは、少しでも歴史を調べてみれば、日本共産党が隠蔽しようとしている闇の歴史が見えてくるはずだからである。仮に、知らないのであれば、あまりにも不勉強であり国会議員の資格はない。

　仮に、日本共産党の闇の歴史と、その体質を知りながら無知を演じていたとするならば、限りなく不誠実な人物であり、国会議員の資格はない。いずれにしても、この人物は国政に参画する器ではない。

　なお、私が某議員としか書かないのは武士の情けからではない。実名で批判され、目立ったことを喜ぶような倒錯した精神を持つ野党議員が少なくないからである

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