時代を見通す日本の基礎情報

香港のデモが泥沼化している。「逃亡犯条例」改正案を発端に抗議活動が続くなか、警官が実弾を発砲、２１歳の男子学生が重体となった。金融街にも催涙弾の白煙が立ちこめ、香港株は暴落した。専門家は中国の習近平政権の鎮圧が一段と強化されると指摘、武装警察に加え、人民解放軍が介入する恐れもあると警告する。

　香港島東部・西湾河の地下鉄駅前で１１日、道路に障害物を置くなど抗議活動を行っていた若者と黄色いベストを着用した警官がもみ合いとなり、そこに近づいた黒シャツ、マスク姿の男子学生が、１メートルも満たないような至近距離で警官から発砲を受けた。

　撃たれた男性は腹部から流血したが警官は手当てをする様子もなく、荒々しくうつぶせに拘束。別の若者が近づいた際にも２発撃った。

　報道によると、男子学生は集中治療室（ＩＣＵ）に入り、緊急手術を受けた。銃弾は脊髄付近に届き、肝臓や腎臓の一部が傷ついたため切除したという。

　発砲による負傷者は１０月の２人に続き３人目だが、香港警察は「脅威を感じたため発砲した。事前に警告する時間はなかった」と正当性を主張。林鄭月娥行政長官も「暴力行為を社会全体が厳しく非難すべきだ」と同調し、今後も厳しく取り締まる方針を表明した。

評論家の石平氏は「今月に入って林鄭長官は、習主席と面会し、長官への“信頼”という名の圧力をかけられた。そのため香港に戻った後、鎮圧がエスカレートしている。もはや市民と政府との関係は修復できないだろう」と解説する。

　自由経済都市としての香港も失われつつある。銀行や証券会社が集まる金融街セントラル（中環）では白い催涙ガスが立ちこめ、スーツ姿の会社員ら大勢の市民が逃げ惑った。

　■香港株は暴落

　１１日の香港株式市場でハンセン指数は２・６２％下落。１日当たりの下げ幅としては過去３カ月で最大となった。

　ネット上には、１人の市民を４人ほどの警官が取り囲み、警棒で袋だたきにする様子や、バイクに乗った警官が市民を意図的にはねようとする映像も投稿されている。

　前出の石平氏は「習政権の体制維持のために、市民と香港そのものが二重の意味で“殺されている”。中国の武装した公安警察が香港警察に入り込んでおり、今後、鎮圧の規模を拡大させるだろう。それでも国際社会が無視し続けるのならば、最後は人民解放軍が市民を襲う恐れもある」と指摘した。

　第二の天安門事件の

現実味が日に日に強まっている。

韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

　河野太郎防衛相が１０月２８日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、２０１０年時点では、日本は４１９億ドル（約４兆５８００億円）に対し、韓国は３５２億ドル（約３兆８４７７億円）だった。

　ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は国防費を増やしており、昨年（１８年）、日本は４９４億ドル（約５兆３９９９億円）に対し、韓国は５０６億ドル（約５兆５３１０億円）と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

　しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

　河野氏は、《日本の中期防（中期防衛力整備計画）では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは１・１％と閣議決定されています。韓国の国防部による「２０２０－２０２４国防中期計画」によれば、毎年の伸びは７％ちかくになります》と説明する。

　よって、このままだと２４年には５２８億ドル（約５兆７７１５億円）の日本に対し、韓国は７７２億ドル（約８兆４３８７億円）となり、《日韓の国防費が１・５倍近くまで差が開きます》と指摘している。

　なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

　実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して３８度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

にもかかわらず、文政権は国防費を７％も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

　今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月調印、５２年４月発効）を前に、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は、竹島（島根県）の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

　そこで、５２年１月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕（だほ）する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

　かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法９条では、竹島を守れなかったのだ。

　韓国の政界には、「対馬（長崎県）は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

　日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。

韓国紙・朝鮮日報によれは、ソウルで15日、「韓米同盟、このままでよいのか」をテーマとするセミナーが開かれた。この席でビンセント・ブルックス元米韓連合司令官は「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」と呼び掛けたという。 

米国の強烈な不満

　昨今、韓国の左派世論は「反日」により席巻されているが、彼らの思想の土台にはもともと、より強烈な「反米自主」の意識があった。歴代の保守政権は米国に従属しており、韓国は米国の半植民地であるとの見方をしていたからだ。

　筆者が過去形で述べているのは、近年になってからは運動圏出身の政治家たちの間でも、さすがにこのような発言は見られなくなったからだ。時を経ながら、彼らの米国に対する認識にも変化が起きたのかもしれない。

　それでもホンネの部分、深層心理の部分ではわからない。

　「反米自主」の意識が、韓国の左翼政治家たちの意識にDNAのように組み込まれているとすれば、それは容易になくならないだろう。そしてそれは、北朝鮮からの「民族自主」の呼びかけに敏感に反応してしまう。

ブルックス氏が懸念を表したのは、まさにこのことだ。同氏はセミナーで、「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」「私はGSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）もこれと関係があると信じている」などと語り、韓国政府がGSOMIAの破棄を宣言した背景にも、北朝鮮からの影響があったとの見方を示したという。

これは、ブルックス氏ひとりだけの考えではあるまい。

　米国の政界や軍関係者の間で広く共有されているのではないか。だとすれば米国にとって、日韓のGSOMIA終了は、北朝鮮に対するひとつの深刻な敗北だと映っている可能性がある。

　ただ、GSOMIAは来月22日までは有効であり、それまでに韓国政府が判断を変えれば、延長されることもあり得る。米国はこれまでにも、韓国政府に対して強烈な不満を表明してきているが、GSOMIA延長を求める働きかけを、今後ますます強める可能性がある。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

　韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。

　同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も１１日の定例会見で、「今のところ（政府内で、ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことは）ないと承知している」と語ったという。

　あきれて、うんざりするしかない。

　先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「ＧＳＯＭＩＡ維持」を要求する重要性を理解していないようだ。

米国主導で締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。

　ただ、日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。

　一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。

　そもそも、ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。つまり、このまま失効期限を迎えれば、トランプ政権は「文政権は米国の要求を無視し、中国や北朝鮮の指示に従った」「文政権＝反米政権」と判断しかねないのだ。

　これを裏付けるような事件や報道もあった。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に１０月１８日、２０人以上の「従北朝鮮・反米国派」の大学生が乱入する事件が発生した。公邸警備の警察官はこれを傍観しており、米国側は反発した。

　ところが、日本統治時代の武装独立運動団体「義烈団」１００周年の記念式典が１０日、韓国の行政機関・国家報勲処とソウル市の後援で開かれた際、主催側の神父が「学生たちは義烈団の精神を持った人たちだ。検察と裁判官が目覚めて、学生たちは無罪だと判決を下すように毎日祈りたい」と発言したというのだ。朝鮮日報（同）が１１日報じた。

ウィーン条約で、韓国警察は外国大使館や大使公邸を保護すべき「特別な義務」を有しているが、条約を守る認識がないのか。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も放置している。

　そもそも、文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月、高麗大学での講演で、米国の朝鮮半島政策を強く非難し、「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが（米国の朝鮮半島政策を）変えることができる」と挑発していた。

　文政権は、トランプ政権を甘く見ているのか。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、トランプ政権は「対韓報復」に踏み切るのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は愚かだ。トランプ政権が、日本には何も言わず、国務省や軍の幹部を一気に韓国に送り込んでいる本気度を理解していない。韓国の極左化に歯止めをかけて、北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）を阻止したいのだろう。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、当然『報復措置』もあり得る。まず、駐米韓国大使を呼んで強く抗議し、駐韓米国大使を一時帰国することは考えられる。韓国人の渡米条件を厳しくすることや、在韓米軍を減らすこともあるのではないか。米国は『怒っているぞ』という意思表示をするだろう。文政権は、自分で自分のクビを絞めることをしている」と語っている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、数年前から日本の防衛費を上回る軍拡を推進しており、このままだと対馬海峡をめぐって日韓「紛争」が起こることになりかねない。

　もちろん、同盟国・米国は、韓国の「暴走」を必死で押さえ込もうとしている。日韓が紛争を引き起こせば、北朝鮮や中国、ロシアを喜ばせるだけだからだ。

　しかし、残念ながら文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、米韓同盟を空洞化させる方向に進んでいる。しかも厄介なことに、この文政権の背後には中国共産党政権がいる。

　２０１７年１２月に訪中した文氏は、習近平国家主席から、（１）米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の追加配備はするな（２）米国のミサイル防衛に参加するな（３）日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな－の「３つのＮＯ」（三不の誓い）を突き付けられた。この指示通りに、文政権は「離米・反日」を強化しているわけだ。

　この韓国と連動して、今年に入って中国、ロシア、北朝鮮による「日本海」争奪戦が始まった。

　日本海の「大和堆（たい）」という豊かな漁場で違法操業を続けている北朝鮮は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺に連続してミサイルを発射しているが、日本政府は「遺憾の意」を示すだけだ。そうした弱腰に付け込んで、中国やロシアも日本海での活動を活発化させており、７月には中ロ両国の爆撃機が空中集合したうえで、対馬海峡を抜けて東シナ海まで編隊飛行する合同パトロールを実施した。

　東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島沖に連続で６０日以上にわたって、中国海軍の軍艦や海警局の巡視船が出没し、領海「侵入」事件が続いている。中国軍機による挑発行為も深刻で、自衛隊機によるスクランブル発進は過去最多になりそうだ。

私が知る米軍関係者も「日中両国は、東シナ海で事実上の『戦争状態』にある」と憂慮を隠さない。そうした危機感を背景に、マイク・ペンス米副大統領も１０月２４日、「米中関係の将来」と題する演説で、東シナ海における「親密な同盟国である日本」に対する中国の軍事的挑発を激しく非難した。

　安倍晋三政権は、海上保安庁第１１管区海上保安本部の定員を大幅に増員し、６００人を超える「尖閣警備専従部隊」を創設するなど、尖閣を含む東シナ海を必死で守ろうとしているが、劣勢だ。しかも、「紛争」は今年に入って、日本海にも波及しつつあるが、自衛隊と海上保安庁の現有能力で対応できるとはとても思えない。

　南シナ海が奪われ、東シナ海も風前の灯、そして、今度は日本海だ。中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮による連携「攻勢」にどう対応するか。大局を見据えた国家戦略の見直しが急務だ。