時代を見通す日本の基礎情報

イラクのシャンマリ国防相は２９日、首都バグダッド北方にある米軍部隊の駐留拠点付近にミサイル１発が撃ち込まれたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。人員などに被害はなかったという。犯行声明は確認されていない。

　イラクではこのところ、激しい衝突を伴う反政府デモが続いており、政府は２８日、首都に夜間外出禁止令を発令した。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がこうした混乱に乗じ、米特殊部隊の急襲作戦で最高指導者バグダディ容疑者が死亡したことへの報復に乗り出すとの懸念も指摘されている。（中東支局）

　ＥＵは今年６月２７日、大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせてユンケル欧州委員長が安倍晋三首相と会談した際、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を伝達。その後、ＥＵ内で手続きを進めていたが、欧州委員会は今月２４日の閣議で規制緩和を採択し、２５日に官報交付した。官報掲載翌日から２０日目の１１月１４日に施行される。

　福島第１原発事故後には５４カ国・地域が規制を導入していたが、最近では撤廃や緩和の流れが強まっており、今月はブルネイが規制の撤廃を決定、マカオも一部規制を緩和した。その結果、１０月２９日時点で日本産食品に対し輸入規制措置を講じているのは、韓国、中国など２２カ国・地域にまで減少した。

慰安婦問題に絡み、譲位前の天皇陛下（現上皇さま）に謝罪を要求した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が１１月初めに来日する。常軌を逸した非礼発言を正式に謝罪もせず、来日したところで、いわゆる「元徴用工」の異常判決などで史上最悪とされる日韓関係を改善できるはずもない。日本国民の怒りを、さらにあおりかねない。

　参院事務局は２８日、国会内で来月４日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に合わせて、文議長が来日すると発表した。

　かつて文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使も務めた文議長だが、今年２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで、昭和天皇について「戦争犯罪者」と事実誤認も甚だしい妄言を吐き、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子だ」と許しがたい暴言を放ち、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だ」と言い放った。

　日本側は断固抗議し、発言の即時撤回を要求したが、文議長は「私に謝罪しろとは何事か！　盗っ人たけだけしい」と反論した。

その後、６月になって「心を痛めた方たちに申し訳ない」と語ったと伝えられたが、よりによって「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相との会談での発言だけに、効果は薄かった。

　決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙の連発で冷め切っている。

　こうしたなか、文議長が来日しても事態打開はとても期待できない日韓関係は、文議長の非礼発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄。

　国会議長会議のホストを務める山東昭子参院議長は、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使との面会で「（文議長から）発言が招いた現状の打開策を聞かせてほしい」と要望したが、現時点で文議長との個別会談は予定していない。

　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「文議長は来日時に、前出の発言を一応謝罪するだろうが、日韓関係の改善には何の成果もないだろう。国会議長会議では、日本も文議長を特別扱いはしない。もし、文議長が『対話をし、日韓で知恵を出そう』などと言ってきても、ごまかしだ。韓国国会は来年春の総選挙を意識しており、日本に弱腰の態度は見せられない。文議長もそうだ」と語っている。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は２８日、日本政府が同日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の声明を発表、政令施行はいわゆる徴用工判決への「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と批判し、措置の撤回を改めて要求した。

　李洛淵（イ・ナギョン）首相は２８日、日本の措置への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「日本の不当な経済報復を正すため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を滞りなく進める」と表明した。「日本が事態を悪化させず、対話に誠実に臨むよう重ねて求める」とも述べた。

　素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を進めるための研究開発に来年から３年間で５兆ウォン（約４３６０億円）以上の予算を投じる方針も打ち出した。韓国外務省は、長嶺安政駐韓大使を呼び出し、抗議した。

　聯合ニュースによると、ＷＴＯ提訴の準備はほぼ終えているというが、紛争処理機関に持ち込まれれば、最終的判断まで少なくとも１年以上かかるとされる。韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外という同様の対抗措置を決めた上、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄という極端な決定に出たことで、国際社会の支持を得られる見込みも薄い。

　韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、記者会見で「安倍晋三首相はわれわれを信頼できない国だと２回も言及し、敵対国扱いしている」と批判した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、南東部、蔚山（ウルサン）でエコカー部品工場の起工式に出席。「政治目的の貿易報復が起こる中で、韓国経済はわれわれが自ら守るしかない」と強調し、日本の措置に対抗した国内産業の競争力向上を促した

韓国の最大野党「自由韓国党」の議員らは３０日、日韓両政府と日韓の企業が共同出資し、いわゆる元徴用工らに賠償金を支払う基金をつくる法案を同日に国会に提出したと明らかにした。韓国最高裁が昨年１０月に徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、解決策をめぐる法案の提出は初めて。

• 徴用工

　ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は政府の関与を認めず、日韓の企業だけが出資する「１プラス１」案を日本政府に提示。日本側に拒否されてもこの案に固執しており、両政府と両国企業が関与する「２プラス２」と呼ばれる今回の野党案が、与党側の広い賛同を得て可決・成立する公算は小さい。

　法案には、韓国政府が「日本政府や企業との協力など外交的努力を尽くす責務」も規定された。だが、日本政府は、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日本側の出資が前提の基金案に応じる可能性は低い。（産経新聞）