時代を見通す日本の基礎情報

最近、大学のミスコンに選ばれた女性へのセクハラ被害が話題になりました。

　４０代男性から「ラウンジ嬢ごっこしようと言われた」「キスされそうになって、かわしたらほっぺにされてしまった」という被害女性の記事を読み気持ちが沈みました。

　私も２０代前半のとき、５０代過ぎのおじさま世代と飲む機会が結構あったんです。仕事関係者などに呼ばれ、おいしいごはんを食べながら、相手のいい所を探して、とにかく褒めて…。今思えば、若くてお酒が飲める出張キャバ嬢のような扱いだったと思います。

　当時は、お酒が好きで飲みの席も楽しかったのでそれでも良かったのですが、ある日こんなセクハラが起こりました。

　一人の男性が、私が座る瞬間に手をソファの上に置き、事故を装ってお尻を触ってきたんです。

　「体を触っても良い子」と軽く扱われたことにイラ立ちを感じましたし、好きでもない男性から性的な扱いを受けたことが本当に気持ち悪かったです。しかし、その場の雰囲気を壊したくなかったので、「何やっているんですか～」と苦笑いで留めました。

　セクハラ扱いを受けた女性は、その場でハッキリ言えず、苦笑いでかわすことが多いのです。その夜、激しく落ち込み、数年後まで時々、フラッシュバックしました。

夜のお店に行き慣れているおじさまからすれば、酔っ払ってボディータッチすることは慣れているのかもしれません。しかし、お金を払って、モテる自分を演出してくれるプロの女性の方と、一般女性を重ねて合わせるのは間違っています。

　女性にとって、好意を持つ男性以外のおじさんは“単なるおじさん”。性的な目線で見られると不愉快極まりないです。

　ミスコン騒動では“加害男性”の顔写真と会社名がネットに晒されていました。ＳＮＳ時代、自己防衛のためにも、仕事相手に過度なボディータッチは禁物。女性の苦笑いを好意ととらえるイタい男性にはならないようにしましょうね！

韓国外務省のイ・サンリョル・アジア太平洋局長代理は9月27日、日本政府が同日の閣議で了承した2019年版の防衛白書は日本の周辺国の軍事動向を説明する部分で、前年版と同じく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記したことを受け、在韓日本大使館の実生泰介公使（総括公使代理）を呼び抗議した。

　◆「不快でも仕方ない」

　また、韓国国防省も同様に、在韓日本大使館の武官を呼んで抗議している。

　韓国において「独島（竹島）問題」は、他の歴史問題と同じく非常に敏感なイシューだ。他の歴史問題については「もう過去のことだから」という見方も出来るが、領土問題は現在進行形であるだけに、いっそう難しいとも言える。

　もっとも、韓国は島を実効支配しているのだから、日本からの抗議に「聞こえないふり」を決め込む方が得策ではないかとも思えるが、韓国国民としては、「また日本に国を取られる」との恐怖感があるのかもしれない。

　そんな敏感な問題にもかかわらず、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』は、「独島問題」について、韓国における定説を覆す主張を展開している。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

同書に書かれている「独島問題」に対する見解の詳細は、おそらく日本では数多く論じられてきた内容であると思われるため省略するが、李栄薫氏の次の記述は韓国国民にとっては衝撃的だろう

韓国外務省のイ・サンリョル・アジア太平洋局長代理は9月27日、日本政府が同日の閣議で了承した2019年版の防衛白書は日本の周辺国の軍事動向を説明する部分で、前年版と同じく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記したことを受け、在韓日本大使館の実生泰介公使（総括公使代理）を呼び抗議した。

◆「不快でも仕方ない」

　また、韓国国防省も同様に、在韓日本大使館の武官を呼んで抗議している。

　韓国において「独島（竹島）問題」は、他の歴史問題と同じく非常に敏感なイシューだ。他の歴史問題については「もう過去のことだから」という見方も出来るが、領土問題は現在進行形であるだけに、いっそう難しいとも言える。

　もっとも、韓国は島を実効支配しているのだから、日本からの抗議に「聞こえないふり」を決め込む方が得策ではないかとも思えるが、韓国国民としては、「また日本に国を取られる」との恐怖感があるのかもしれない。

　そんな敏感な問題にもかかわらず、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』は、「独島問題」について、韓国における定説を覆す主張を展開している。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

　同書に書かれている「独島問題」に対する見解の詳細は、おそらく日本では数多く論じられてきた内容であると思われるため省略するが、李栄薫氏の次の記述は韓国国民にとっては衝撃的だろう。

「今日、韓国政府が独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうという日本政府の主張を受け入れられない境遇にあることは、皆がよく知る事実です。率直に言って、韓国政府が、独島が歴史的にその固有の領土であることを証明するために、国際社会に提示できる証拠はひとつも存在しないのが実情です。読者の皆さんは不快に思うかも知れませんが、国際司法裁判所の公平な法官たちは、そのように判断するはずです。私はひとりの知識人として、その点を指摘せずにはいられません」

　もちろん、同書に対しては韓国国内で様々な反論が出ており、これがかならずしも日韓の歴史の「決定版」とは言えない。ただ、「独島問題」が同国内で論争になったこと自体、これが初めてだろう。

　しかしだからと言って、韓国世論がこの問題で日本の見方に歩み寄ることはないだろう。今後、ほかの歴史問題が解決することがあるのかないのかもわからないが、仮に解決していくにしても、「独島問題」は最後の最後まで残り続けるように思える

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が２７日、会議などでの文氏の発言として発表した。

　チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の大学が家宅捜索されたのに加え、自宅の捜索は約１１時間に及んだ。捜査情報が次々報じられることから、文氏の支持層や与党から「やりすぎだ」とか「人権侵害だ」といった非難が噴出。韓国メディアは、こうした状況を踏まえ、文氏が検察に事実上の警告を発したとの見方を伝えている。

　文氏は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのに、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」とクギを刺した。捜査について「チョ法相が責任を取るべき事実があるかは、検察の捜査など司法手続きによって選別される」と認めつつも、国政運営に影響が及ばないようにも要望した。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。

　こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意し、事態の鎮静化を図った。それから1年以上が経ち、ようやく褒賞観光団が戻ってきたというわけだ。

　しかし、それもいつまで続くかわからない。

　26日、国連総会が行われているニューヨークで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会った中国の王毅外相は、「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べたという。中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということだ。

　中国の習近平国家主席

も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしている。

これだけでも頭の痛い韓国だが、「国難」の本番はこれからだ。ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には当然、韓国も入っていると考えるべきだ。

　そして、中国は米国の中距離ミサイルが日本やオーストラリア、そして韓国に配備された場合、強力な対抗措置をとることを予告している。本来、韓国は自国の国益を守るため、米国からの配備要求をのらりくらりとかわすべきなのだろうが、日本との軍事情報包括保護協定破棄で米韓同盟の信頼は揺らいでおり、その余地は狭まっている。

　文在寅政権は自らの判断ミスで、米中の板挟みに陥ってしまったのだ