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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、ＧＳＯＭＩＡを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。
しかも、韓国は事前通告なしに決定した。
マイク・ポンペオ国務長官は同日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定に「懸念と失望」を表明した。ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」「今回のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、米国の安全保障の利益にも悪影響を及ぼす」と繰り返し、文政権に伝えた。
だが、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と高圧的に叱り付けた。
これは極めて異例だ。粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。米国を裏切った韓国。その結果、文政権は窮地に立たされている。
今後、米国がとる対応は２つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。
前者はすでに、文氏が９日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。
在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」（８月１５日）の式典で、文氏は「２０４５年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく（＝ＧＳＯＭＩＡ破棄決定）ことで、統一を果たそうとしたのだ。
しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。
在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。
１９９０年代の第１次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。
米国は現在、地球規模の米軍再編（ＧＰＲ）に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画（ＯＰＬＡＮ）も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。
これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。
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香港の大規模デモが収まらない。香港政府のトップ、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したが、あまりにも遅すぎる対応に、民主派団体は五大要求を掲げて「闘争を続ける」と表明している。
五大要求とは、
「改正案撤回」に加えて、
「普通選挙実施」
「逮捕されたデモ参加者の釈放」
「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」
「デモを『暴動』とした定義の撤回」だ。
習近平国家主席率いる中国にとって最悪の結果は、香港でのデモ隊制圧が、世界から人権侵害と批判されるチベットやウイグルでの「弾圧」のようになることだ。「第２の天安門事件」が現実となれば、香港だけでなく、台湾でも、独立への機運が高まるだろう。
香港警察の武力制圧は、まさに「中国の焦り」そのものといえる。
かつて「雨傘運動」をリードした学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏が先日、
《この３ヶ月間、８人が自殺》
《３人が警察の暴力によって失明》
《２人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷》
《１０００人以上逮捕》
とツイッターに記していたが、とても看過できない。
ロイター通信は、林鄭氏が８月下旬に財界人の非公開会合で「辞任」を示唆した音声を報じた。林鄭氏の辞任では譲歩にはならない。もはや、すべてでなくとも五大要求を認めるしか、中国に選択肢は残されていない
ただ、共産独裁国家が民主化を認めるとは思えない。南シナ海を「自国の海」だと強弁して軍事基地化し続けるような国が何を言っても、信じる者は誰もいない。
数万人の香港市民が８日、米議会に対し、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求めて、米総領事館付近をデモ行進したという。中国に厳しく対峙（たいじ）してきたドナルド・トランプ政権にも期待しているのだろう。
トランプ大統領は現時点でトーンを抑えているが、米国のテレビ局は連日、香港のニュースを大きく報じている。「第２の天安門事件」を許してはならないという危機感があるのは当然だ。
本来、中国ほどの独裁国家なら、香港の混乱を収束させることは難しくない。ただ、米国との貿易戦争に加えて、世界から武力弾圧には厳しい目が向けられている。習氏は国内では「強い指導力」をアピールしなければならず、追い込まれている状態といえる。
米国だけでなく、日本も民主主義国家として、ぜひ明確な姿勢を示してほしい。「万が一、第２の天安門事件が起きれば、（来春とされる）習氏の国賓招待は難しい」ぐらいのメッセージを送ってはどうか。習氏が“裸の王様”になる日は、もう目の前だろう。
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いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第１原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。
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日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉（しゅうえん）への道を歩んでいるといえる。
文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。
日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。
２０１８年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、韓国が約３万１３４６ドル（約３３９万円）、日本が約３万９３０６ドル（約４２５万円）なので、韓国はほぼ日本の８割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。
人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。
しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。
同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。
ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。
簡単に言えば、韓国経済というのは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う「製造受託」によって成り立ってきた。それらの費用を日本側に支払わなければならないため、戦後ほぼ一貫して対日貿易は赤字だった。
日本に完成品を輸出して赤字を穴埋めしたいのはやまやまなのだが、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車がその典型だ。
１９９７年の通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入り、事実上「経済破綻」した国なので、国際的信用力が乏しい。さらに、ＩＭＦ管理になってから、少数の財閥に富が集中し、２０１１年の１０大財閥のＧＤＰに占める比率は７割～８割であった。
主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の７割から８割は外国人が保有しているとされ、韓国経済発展の果実は、財閥と外国人がほぼ独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低の水準といわれる。
貧しい一般庶民が、財閥や外国人とつながった保守派政権を嫌い、「共産主義の楽園」という妄想を振りまく左翼を支持するのも、ある意味仕方がないのかもしれない。
９７年の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまいしたいと思っているし、韓国財閥の幹部たちは「共産主義化された国家」での資本家に対するひどい扱いを恐れて、国外脱出の準備を進めているはずである。もともと韓国の富裕層は、子弟を海外に留学させて市民権を得させるなどして有事に備えているのだ。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官を、法相に強行任命した。チョ氏には、娘の大学不正入学疑惑や、息子の徴兵逃れ、家族ぐるみの不透明な投資、妻の在宅起訴などスキャンダルが連続炸裂（さくれつ）し、国民の批判や怒りが爆発していた。逆風での強行突破は、韓国国内が「左派」と「保守派」に分断するなか、残り任期２年半となった文氏による「延命工作」という見方が多い。ただ、「反日・離米・従北・親中派」の中心人物であるチョ氏の起用は、窮地の韓国経済や、外交・安全保障体制も直撃し、文政権を崖っぷちに追いやりそうだ。
◇
「本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認できないのに、疑惑があるというだけで任命をしないなら、あしき先例となる」「（チョ氏には）権力に関する改革を行い、（検察に）国民の機関としてのポジションを確立してほしい」
文氏は９日、チョ氏の法相任命について、記者会見でこう言い切った。三流の韓流ドラマでも、ここまで独善的なセリフは聞かれないだろう。
検察を指揮する司法行政トップに、妻が私文書偽造罪で検察に起訴されるなど疑惑を抱えたチョ氏を起用することについて、文氏は「任命については賛成と反対の厳しい対立もあった。国民の分裂につながりかねないその姿を見て、深く悩んだ」と会見で語ったが、その結論が「強行任命」なのだから、文政権の常識は世界の非常識のようだ。
法相任命式は同日午後２時から行われ、チョ氏は平然とまっすぐ前を見据えて臨み、「私が任命されたのは、未完の課題だった法務・検察改革を仕上げるべきだという意味だと考える」と語った。後ろめたさはないように伺えた。
文政権と検察が全面対決の様相を示すなか、文氏としては「反日・離米・従北・親中派」「左派革命」の同志であるチョ氏を法相にして、岩盤支持層に訴え、「政権延命」につなげようとしたとみられている。
注目の法相任命式に、チョ氏の疑惑捜査を指揮する尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は出席しなかった。尹氏は権力になびかない姿勢で知られ、「私は人に忠誠をささげない」と公言する。
保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難した。今後、国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。
そもそも、韓国リサーチの世論調査では、「チョ氏の法相任命に反対する」という回答は４９％で、「賛成」の３７％を上回っていた。さらに、数々の疑惑について、５９％が「解消されていない」と回答している。
あれだけ多くの疑惑が指摘されながら「賛成」が３７％もいることにも驚くが、文氏の強行任命は世界各国の不信感を強めそうだ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「妻が起訴され、世論の５割が反対する人物を任命するなど、近代の民主主義国家ではあり得ない。『潔白が証明されるまで法相任命を保留する』のが世界の常識ではないか。文氏は自分の思想と合致する人間だけを登用して、独裁政治に近づいている。もはや法治国家ともいえないのではないか」と語った。
いわゆる「元徴用工」の異常判決もそうだが、法律がまともに機能せず、常識が通用しない国家となれば、経済活動にも当然影響が出てくる。
松木氏は「韓国経済は、世界各国から直接投資を求めなければならない状況だが、文政権は逆のことをしている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割が十大財閥で占められているとされるが、文政権は、財閥をかつての軍事政権と組んで利益を得た『積弊』（＝過去から積み上げられてきた害悪）として攻撃している。財閥の締め付けで、ただでさえ悪い韓国経済に拍車をかけるかもしれない。その場合、外資がさらに逃げる可能性もあるだろう」とあきれた。
「反日・離米派」の中心人物であるチョ氏の任命は、韓国の外交・安全保障も直撃しそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、内閣から最高裁、検察に関わる分野まで『反日・離米派』『従北派』の人脈で固めようとしている。米国から三くだり半を突きつけられることを望んでいるのか、これまでも米韓関係を切るような動きを見せてきた。文政権は究極的には『北朝鮮の非核化』と『在韓米軍撤退』の取引を念頭に置いているようだ。日韓関係はすでに壊れており、米韓しか残っていない中で、今後は反米路線を進めていくのではないか」と語っている。
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