時代を見通す日本の基礎情報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。

　この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は２０１６年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。２４日が通知期限だった。

　韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。

　輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。

　日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。

昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。

　ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。

　むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、ＧＳＯＭＩＡはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。

　文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。

　文氏は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。

　これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。

日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。

　だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。

　ＧＳＯＭＩＡの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による、異常な「反日・従北」姿勢は東アジアの安全保障環境を脅かしている。北朝鮮が、韓国を射程内に入れる短距離弾道ミサイルを連続発射しても、文大統領は断固抗議することもなく、「南北統一」に盲進しているのだ。こうしたなか、北朝鮮の「完全非核化」は困難になりつつある。韓国は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄して、独裁国家の支配下に入るつもりなのか。日本としては看過できない、文政権の愚鈍さとは。評論家・軍事ジャーナリストである潮匡人氏が集中連載「激変する安全保障」で迫った。

　米韓合同軍事演習が２０日、終了する。同日を挟んで、１９～２０日に日本を訪れた、米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が２０～２２日に韓国を訪問し、北朝鮮のＦＦＶＤ（＝最終的で完全に検証された非核化）への連携強化を図る。

　ただ、このＦＦＶＤという表現自体、従来のＣＶＩＤ（＝完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）から大きく後退した。どちらも、「完全」と訳されるが、前者は「Ｆｕｌｌｙ」なのに対し、後者は「Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」だ。

　数字で言えば、１００％に近いのは後者である。つまり、ＦＦＶＤよりＣＶＩＤの方が「完全」に近い。本来、日米韓が目指すべき北朝鮮の「完全な」非核化はＣＶＩＤであってＦＦＶＤではない。

だが、いま国際社会で、そう主張するのは日本の河野太郎外相ぐらいだ。ドナルド・トランプ米政権にして右のごとし。いわんや韓国においてをや。

日本の「終戦記念日」に当たる今月１５日を、韓国は「光復節」（＝日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）として祝う。

　この日、韓国の文大統領は「いくつか懸念される行動（＝北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射）があったにもかかわらず、対話の雰囲気は揺らいでいない」と能天気に演説した。加えて、「（光復１００周年の）２０４５年には南北が統一されて１つの国（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）になるよう、そのための基盤をかためていく」と、記念式典で演説した。

これに対し、北朝鮮はどうしたか。

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は翌１６日、報道官談話を発表した。「反

撃訓練（＝米韓合同軍事演習）を行いながら、堂々と『対話』を語る（中略）実にまれに見る、ずうずうしい人物だ」と文氏を批判し、「再び（韓国の）当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と突き放した。

　現在の南北関係を象徴する一幕である。

　北朝鮮が発射を繰り返す「短距離弾道ミサイル」は、韓国を射程下に置く。それなのに、圧力でも制裁でもなく「対話」を呼びかける。文氏の愚鈍さにはあきれるばかりだが、隣国の日本としては笑ってばかりもいられない。

今週末２４日には、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長期限を迎える。もし、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告すれば、日韓間で軍事機密を共有できなくなってしまう。喜ぶのは、漁夫の利を得る北朝鮮だけだ。

　例えて言えば、日米韓は３カ国によるトライアングル（三角形）だからこそ安定する。日韓をつなぐ一本の線が切れるだけで、直ちにグラつく。

　他方、北朝鮮は、中国やロシアとの連携を強化し、中露朝のトライアングルで日米韓に対抗している。

　本来なら、日米韓の連携を強化すべきところだが、韓国政府の考えは正反対だ。いまや「日韓関係の悪化」が止まらない。

　韓国の「反日」は地域の安全保障をも脅かす。もはや、日米韓の連携基盤はもろく、危うい。

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像（平和の少女像）などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕３日で中止となった。朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト（憎悪）行為だとし、「表現の自由」には含まれないと主張した。

　この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。抗議の電話やメールは開幕からの２日間で約１４００件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。

　一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」（産経）「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」（毎日）「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」（読売）などと一致している。

　一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。深刻な事態である」との認識を示した。これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。そうではあるまい」「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用（らんよう）をいさめている」と論じた。

　朝日と産経の違いは明白だ。朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。河村たかし名古屋市長の中止要請や、菅義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。

産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第１２条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。

　これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。

　「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。

　なぜ、こうした事態を招いたのか。県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。（内畠嗣雅）

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　■愛知の企画展中止を　めぐる主な社説

【産経】

　・ヘイトは「表現の自由」か（７日付）

【朝日】

　・中止招いた社会の病理（６日付）

【毎日】

　・許されない暴力的脅しだ（６日付）

【読売】

　・主催する側にも甘さがあった（９日付）

【東京】

　・社会の自由への脅迫だ（７日付）

中国メディア・東方網は１９日、日本との対立が深まっている韓国で、日本政府に対する抗議デモが起こる一方、文在寅大統領の退陣を求めるデモ活動も一部で発生していると報じた。

　記事は、日韓関係が緊張するなかで文大統領に反対する右派組織が先日韓国国内で抗議デモを行い、文大統領の退陣とともに朴槿恵前大統領の釈放を要求したと伝えた。

　そのうえで、「韓国の大統領はまるで呪いにかかっているかのように、歴代の大統領はみな良い結末を得られない」とし、現在日本への抵抗により高い支持率を得ている文大統領も、内部の反対派による攻撃を受けていると説明。約２年の在任期間中、朴前大統領の収賄事件をはじめ、精力を反腐敗や清廉に注ぐ一方で、大統領選挙時の公約であった韓国経済の再興が今なお実現できていない点も、反対派が不満を募らせる要因だと解説している。

　そして、文大統領が「大統領府の呪い」を打ち破れるかどうかは現在のところはっきりしないとする一方で、「現時点で間違いないのは、文大統領が仮に退陣したとしても、朴前大統領の釈放はあり得ないということだ。もし、そんなことをすれば韓国の法律は白紙同然になってしまう」と伝えた。

韓国青瓦台は8月5日、日本が韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外したことを機に、公職者に対して綱紀の緩みや国民感情と相容れない言動などについて「厳正な措置を取る予定だ」と発表しました。総力対応する厳重な時期に不用意な発言をするなというわけです。ちなみに「国民感情と相容れない言動」とはどのようなものかについては、言及がなかったそうです。

8月2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定してから、韓国のヒステリックな対応は常軌を逸しています。文在寅大統領は同日即刻テレビ演説を行い、日本のことを「加害者の日本が居直って大口をたたく状況を座視しない」「盗っ人猛々しい」「これから起こることはすべて日本に責任がある」などと、大統領とは思えない品のなさで日本を批判しました。

ただ、「これから起こることはすべて日本に責任がある」という言葉から読み取れるのは、すべてを日本に責任転嫁する気が満々ということです。文在寅政権は最低賃金を2年連続で急上昇させたことで、中小企業の倒産が急増すると同時に、大企業などは雇用を絞り、景気悪化と雇用の低迷を招き、文在寅政権の支持率は40％台まで下落しました。

しかし、日本が韓国をホワイト国から外したことで、文在寅は景気低迷をすべて日本の責任になすりつけることができます。全責任を日本に押し付けられるという喜びから、つい品のない表現になってしまったのではないでしょうか。

そして青瓦台は「国民感情と相容れない公職者の言動に厳正措置を取る」ことを発表しました。要するに国会議員や役人などが、「日本の言うことも一理ある」「文在寅政権の失策だ」といった日本擁護や文在寅政権の批判をすることは許さないということです。

それに、相手が信頼できると思うかどうかは本人の勝手であり、いくら「信頼しないのはおかしい」と言っても、信頼できないのだから仕方ないことです。「俺を好きにならないのはおかしい」と言っているのも同然で、どこまで厚かましいのか噴飯ものです。

日本にホワイト国から除外されたということは、友好国ほどの信頼度がないと思われたということですが、それを内外に示されたことが屈辱だということなのでしょう。だから理性的な判断ではなく、感情的になるだけなのです。

それはともかく、「国民感情と相容れない発言は処罰する」というのは、すごいことです。日本でも朝日新聞などはよく国民感情とかけ離れた論評をしますが、今回の「ホワイト国除外」やハイテク関連素材の管理強化についても社説しかし、ホワイト国除外についてのパブリックコメントでは95%以上が「賛成」でしたで「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と論じています

すると、朝日新聞のこの社説はまさに「国民感情と相容れない発言」になります。そのような発言を公職にあたる人間が発言したら、韓国では処罰されてしまうのです。

ここにおいて、日本と韓国の価値観が大きく異なっていることが明らかになりました。韓国には言論の自由はありません。司法の独立もありません。すべては国民感情によって決まるのです。

今後、韓国では冷静な意見は出てこないでしょう。なにしろ大統領自身が「すべては日本のせいだ」と宣言しているのですから、それに反した意見を言えば、「国民感情と相容れない発言」ということで、罰せられることになります。すべては「総力対応」のためですから、足並みが乱れるような発言は処罰の対象とされるわけです。そしてその「国民感情」は、文在寅が行った会見内容がひとつの基準とされると思われます。