時代を見通す日本の基礎情報

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、日韓関係の改善をめぐって、「韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定」と、「日本の輸出管理強化」をセットで協議すべきだと提案してきたという。この２つは次元が違う話であるうえ、韓国が困っている問題であり、決して日韓の交渉材料にはならない。文在寅（ムン・ジェイン）政権の独善性が明らかになった。

　「根幹にある徴用工問題の解決が最優先だ。国と国との約束をしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」

　安倍晋三首相は３日、韓国訪問から帰国した河村建夫元官房長官（日韓議員連盟幹事長）と首相官邸で会談した際、李氏の提案を聞き、こう突き放したという。至極当然の判断だ。

　文政権の提案は、河村氏が先月３１日から訪韓し、ソウルで李氏と会談した際、明かされたというが、あぜんとする。

　日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に戻すには、韓国が輸出管理を徹底すればいいだけだ。

　一方、ＧＳＯＭＩＡ破棄は文政権が決めたことだ。日本は偵察衛星を７基運用し、北海道から沖縄まで広範囲で北朝鮮の電波情報を収集し、哨戒機を７０機以上保有しており、破棄されても大して困らない。韓国こそ、日本の情報が得られなくなり、協定締結を主導した米国を裏切ることになるため困るとみられる。

　安倍首相は、自分の都合だけ押し付ける文政権に立腹しただけでなく、こんな提案を持ち帰った河村氏にも内心あきれているのではないか。日韓議連は必要なのか？

過熱する“反日”によって韓国人観光客が激減する長崎県の離島、対馬。現地の商店や自治体を直撃すると、やはり打撃はあるようだが、現地では以前から韓国人観光客のマナーの悪さは目に余っていたとの声も聞こえてくる。韓国人以外の観光客も呼び込むことでピンチをチャンスに変えることはできるのか。

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　対馬は九州北西の玄界灘に浮かぶ約７０９平方キロメートルの離島。リアス式海岸の浅茅（あそう）湾や国指定天然記念物のツシマヤマネコで知られる。飛鳥時代には白村江（はくすきのえ）の戦いで、防衛のためにのろし台や防人（さきもり）が配置された島でもある。

　対馬市の発表によると、２０１８年の同市における韓国人観光客数は、４０万９８８２人（前年比約５万４０００人増）で、７年連続過去最多を記録した。今年上半期の観光客数は約２２万人で、８年連続の記録更新が期待されていた。

　ただ、ここに来て、反日感情がヒートアップし、対馬と韓国・釜山（プサン）を結ぶフェリーが相次いで運休、街の至る所でハングルを目にする対馬だが、閑古鳥が鳴いているという。

　地元の食品を製造・加工する「うえはら」では、「多いときで１日に１００人来ていた韓国人は現在７割減ほどで、売り上げも激減した」（担当者）と嘆く。

　一方で、今回の事態が起こる前に韓国人観光客のマナーの悪さに憤りを覚えて入店に制限を掛けていたことで、打撃が最小限にとどまっている商店もある。

靴を販売する「やまさ屋」の東島茂孝さん（６５）は、どこにでもタバコをポイ捨てし、ゴミ袋を隠し捨てる姿に憤りを覚えていた。過去には団体で入ってきた韓国人観光客に１５万～１６万円相当の商品を盗まれた経験もあることから、同店は日本語が通じて購入の意思がある観光客に入店を制限しているという。

　観光業が大打撃を受けている現状について東島氏は、「日本人のリピーターが増えるような対応をしてこなかったことで、外国人を呼び込む結果になった。これを機会に改めて、日本人観光客に向けた価格や歴史など魅力あるところを発信してもらいたい」と期待を寄せる。

　復活の打開策はあるのか。島が好きすぎて移住した対馬観光大使（非公認）の対馬おじさんこと松尾俊通さん（６７）に話を聞いた。

　「歴史もあるし、山もあってトレッキングやサイクリングもできます。釣り場としても有名ですし、魚介類は本土では味わえない鮮度です。クエやエソ、アラなど高級魚がスーパーに並んでいますし、何といっても安い」と魅力をアピールする。

　松尾さんによると、以前は、韓国人が多すぎて、対馬には行かないという日本人の話も聞いたというが、今なら魅力ある対馬を独り占めできそうだ。

《ＧＳＯＭＩＡ破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては》

　中央日報（日本語版）は８月２８日、こんな見出しの社説を掲載した。

　ＧＳＯＭＩＡは、日米韓の安全保障の基盤であり、韓国による破棄について、同紙は「アチソン・ライン」というキーワードを記して、「在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保証はない」と懸念を示した。

　アチソン・ラインとは、１９５０年に当時のディーン・アチソン米国務長官が「共産主義を封じ込めるため」に考案した防衛線だ。宗谷海峡から日本海を経て、対馬海峡、台湾東部、フィリピンへと抜ける海上に設定した。朝鮮半島は当初、ラインの外側にあった。

　朝鮮戦争を経て、防衛ラインは対馬海峡ではなく、朝鮮半島の中央（３８度線）に敷かれた。自由主義国・韓国は米国の防衛対象国となってきた。

　だが、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定で、東アジア情勢は激変しそうだ

文氏が「光復節」（８月１５日）の演説で「平和経済を構築し、南北統一によって独立を完成する」と語ったように、統一朝鮮ができれば米国の防衛ラインは後退し、対馬海峡まで南下する可能性が高いのだ。

　日本は直接、「赤化朝鮮」と対峙（たいじ）しなければならない。自国の外交・安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる。

　東京国際大学教授で、日本防衛学会の村井友秀会長は「朝鮮半島は、その歴史のほとんどで中国の支配下にあり、密接不離の関係だった。在韓米軍は、このまま韓国の『反日』政権が続けば５～１０年で撤退するだろう。文氏の世界観では、（中華思想の）『中華』『小中華』『異民族』の順番で世の中を見ている。むしろ、赤化朝鮮は中国の勢力下の『小中華』になるのを誇らしく思うだろう」と分析する。

　中国の影響下に赤化朝鮮ができれば、日清戦争（１８９４年）以前の混沌（こんとん）とした東アジアが再現する。

　村井氏は「日本にとっては、『信頼できない味方』（＝韓国）がいなくなり、今ほど隣国を気にしなくて済む。ただ、赤化朝鮮や、習近平国家首席が率いる共産党独裁国家の中国とにらみ合ううえで、日米同盟を深化して発言力を大きくし、抑止力を強化すべきだ」と語った。

　日本の海上自衛隊は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の運用が予定されるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型や、世界最大級のイージス護衛艦「あたご」型などを保有し、世界屈指の海軍力を持つとされる。今後、具体的な防衛策を、どう構築すべきか。村井氏は続けた。

射程１０００～５０００キロの中距離弾道ミサイルも配備するほか、水中の無人探査機にＡＩ（人工知能）を組み込み、日本海沿岸をパトロールさせ、小型無人機のドローンも大量に配備する。戦闘機や戦車の無人化も急ぐべきだ。日本海側に針むしろのように配備し、守りを固めるべきだ」

北朝鮮の「核・ミサイル」が温存されたまま統一朝鮮ができれば、日本の安全保障にとって深刻な脅威になる。

　防衛大の武田康裕教授（国際関係論）は、日本が自前でミサイル防衛を果たすのには、現状より防衛費の１０％程度の上乗せが必要との試算を出し、近著『日米同盟のコスト』（亜紀書房）にまとめた。

　具体的には、新たな「早期警戒衛星の整備」に８５０億円、「敵基地攻撃能力の取得」に８６０億円。また、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）などを配備し、迎撃するのに１６６０億円。ミサイルの被害を最小化する「国民保護の充実」に２３００億円で、計約５７００億円が新たに必要だという。２０１９年度の防衛費（約５兆２５００億円）の約１０％強だ。

　武田氏は「地殻変動を見せる半島に、いまのうちからしっかり目を向け、備えを急ぐべきだ」といい、続けた。

　「日本は、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる新たな防衛ラインに沿って、個別に防衛施設の強化に乗り出すべきだ。新たに配置する隊員らの確保や、防衛予算の上積みに国民の理解を得るのは容易ではないだろう。それでも、『今、そこにある危機』に対処してこその、安全保障なのだ」