時代を見通す日本の基礎情報

　韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。

　「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

　「韓国の専門家は冷静に先行きを見通している」と評価するのは、元大手商社マンで韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ

「韓国の経済成長率はどんどん悪化している。半導体や中国向け輸出に依存していることが経済の足を引っ張る原因となっており、米中貿易戦争や日本による輸出規制強化措置も大きく経済に影響してしまっている。外資も韓国には投資したいとは思わないだろう」

　頼みの綱である輸出の減少も止まらない。韓国関税庁の統計では、今月１日から２０日までの輸出は２８５億ドル（約３兆５００億円）で前年比２１・８％減と落ち込んだ。中でも半導体は危機的状況で、前年比３９・８％の大幅減少、中国への輸出も２９・８％減で、日本、米国向けも１３・５％、２０・７％とそれぞれ減少している。

　韓国財界も焦りの色を隠さない。２４日にはソウル市内で、日韓経済人会議が開かれ、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長が「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と訴えた。

　いわゆる元徴用工への保障問題は１９６５年の日韓基本条約・請求権協定で決着済みにもかかわらず、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた判決を出し、原告らは差し押さえられている日本企業の資産売却を申請している。日韓の有識者らが２５日、両国関係の打開策について議論した討論会では、国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、韓国政府が原告側と協議して資産売却を回避すべきだと指摘した。

また、特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。

　前出の専門家を対象にした調査では、回答者の４３％が文政権の政策に「Ｄ」、３０％が「Ｃ」と採点、「Ａ」と評価した専門家はゼロだった。

　前出の松木國俊氏は次のように分析する。

　「韓国の財界は、文政権と違って危機感が肌身に浸みているのだろう。文政権が有効な手立てを何一つ打たないことに業を煮やしている状態だ。このまま企業にとっての悪循環が続けば、韓国国外に生産拠点を移すこともあり得る。そうなれば、韓国経済は一段とお先真っ暗になるだろう」

　韓国経済に特効薬はなさそうだ

　「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」

　河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。

　同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。

　同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。

　白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

　河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。

現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中、東京・九段北の靖国神社を参拝し、物議を醸したと、英紙タイムズ（電子版）が報じた。韓国メディアも「駐日英国大使が叱責」「歴史に対する無知が露呈」などと英国軍人チームを批判するように報道したが、何と、駐日英国大使館が公式ツイッターで否定する事態となっている。

　タイムズによると、英国軍人チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加するため来日。チームで靖国神社を参拝したが、第二次世界大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社」との批判があるとして、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。

　靖国神社を勝手に問題視している韓国メディアは、これに飛びついた。

中央日報（日本語版）は２０日、タイムズの報道を引用する形で、英国軍人チームが参拝後、笑顔で記念写真を撮影し、チームのツイッターに投稿したことを、「歴史に対する無知を露呈した」と批判的に報じた。

ところが、駐日英国大使館報道官は同日、公式ツイッターで以下のように発信した。

　《英国大使はこれまでに、神社を訪問しないようにと誰かに指示したことはありません》《英国は日本の伝統と文化を尊重しています》《私たちは（中略）多くの英国人観光客が、神社を含む日本文化の多様な面に触れることを期待しています》《英国政府は靖国神社参拝に関して様々な考えがあることを理解しています》

　実に、冷静で紳士的な対応というしかない。何処かの国と大違い
過去幾度と戦争をしいまだ負けがないイギリスかたや何処かの国は
一度も戦争をしたことがないのに戦勝国面して上から目線
イギリスの発言には重みがある

ネット上では、「フェイクニュースに騙されるところでした」「（英国軍人）チームの行為は、称賛すべきでありこそすれ、決して『注意』を受ける行為ではありません」「この手の話題にイチャモンをつけるのは、アノ国とアノ国と、日本のアノ政党とアノ政党」などと反響が広がっている

。

サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃を受けて、中東の緊張が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「われわれは誰が攻撃したか知っている、と信じる理由がある。弾は装填（そうてん）済みだ」と発信し、関与が疑われるイランに報復する可能性を示唆した。

　だが、トランプ政権も、イランとの戦争は避けたいのがホンネだ。日本は原油の９割を中東に依存している。軍事衝突が起きれば、日本への悪影響は避けられない。ここは、安倍晋三首相が手掛ける仲介外交に期待がかかる局面だ。

　攻撃を仕掛けたのは誰か、はっきりしていない。サウジの隣国、イエメンの反政府武装組織、フーシ派は「無人機のドローン１０機で攻撃した」と犯行声明を出した。だが、米国はイランが黒幕とみている。

　イランは攻撃を否定し、革命防衛隊は「周辺２０００キロ以内にある米国の基地や空母は、われわれのミサイルの射程圏内だ」と米国の報復を牽制（けんせい）している。

　今回の攻撃は、トランプ政権内で「戦争屋」と呼ばれ、最強硬派だったジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプ氏に解任された直後のタイミングで起きた。ボルトン氏は、トランプ氏とイランのハサン・ロウハニ大統領の会談に反対し、関係改善にも否定的だった。

　トランプ氏が、そんなボルトン氏を切ったとなれば、攻撃の「下手人」が誰であるにせよ「米国が報復に動く可能性は低い」と読んで、攻撃を仕掛けた可能性がある。

　実際、トランプ氏は当面、サウジアラビアの対応を見守る姿勢だ。サウジがやる気なら、米国も動くだろうが、その気がなければ、米国といえども単独で報復はできない。イランを攻撃するなら「犯人はイラン」という証拠を国際社会に示す必要もある。報復へのハードルは高い。

　ただ、今回の攻撃は、これまでのパイプライン破壊などと比べて、はるかに規模が大きい。サウジアラビアの原油生産の半分が止まったほどだ。報復を見合わせれば、さらに攻撃がエスカレートする可能性がある。そこが大きな懸念である。

　解任されたボルトン氏とすれば、「だから、言ったじゃないか。米国がなめられているのだ」という思いだろう。トランプ氏は厚いベールで包まれた「顔の見えない敵」と対峙（たいじ）している。そんな敵に報復できるだろうか。

日本はホルムズ海峡でタンカーを護衛する「有志連合」への参加を求められている。私は「日本が自国のタンカー護衛に汗をかかない選択肢はない」と思うが、米国とイランが軍事衝突した場合、有志連合はそのまま「イラン封じ込めの有志連合」に様変わりする可能性が高くなった。

　日本はイランとの友好関係をご破算にする犠牲を払っても、有志連合に参加すべきかどうか。ここは日本にとっても、難しい局面だ。

　まずは、９月下旬の国連総会に合わせて、安倍首相がロウハニ大統領との会談を実現し、緊張緩和の一歩とする。有志連合に参加するかどうかの判断はその後だろう。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。