時代を見通す日本の基礎情報

　鳩山由紀夫元首相が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。ただ、悪夢の民主党政権を率い、「史上最低の宰相」と呼ばれた７２歳の政治家の決起に、現職の国会議員は１人も参加しなかった。

　同党では、鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。

　鳩山氏は準備会で、いわゆる徴用工問題について、「（日本が）国際法を守っていないのは韓国だという批判ばかりを主張しているのは必ずしも正しい考えではない」と強調。在日米軍をめぐっては、「基地は縮小すべきだ」と語った。

　政界屈指の資産を持ち、世俗にまみれない純粋な心を持つ鳩山氏には、国内外の多くの人々が「意図」を持って接近してくる。これ以上、晩節を汚さないよう、日本の国益を損なわないよう、心から願いたい

世界最強の米軍が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に最終警告を発するのか。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が１１月中旬、日韓両国の歴訪を検討しているのだ。文政権が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は１１月２２日に期限を迎える。ミリー氏が安全保障における「日米韓の連携」の重要性を説くことで、事実上、「反日・離米・従北・親中」の文政権に対し、「自由主義陣営に残るか、共産主義陣営に行くのか」という踏み絵を迫ることもありそうだ。

　ミリー氏の訪日は議長就任後初めて。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と会談を予定するほか、安倍晋三首相、河野太郎防衛相とも面会する方向で調整している。

　韓国では、軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長らと会談するとみられている。

　ミリー氏は、名門プリンストン大学を卒業後、コロンビア大学と海軍大学校で修士号を取得した知性派。陸軍総軍司令官や第１０山岳師団司令官などを歴任し、２０１５年から陸軍参謀総長となった。０１年の米中枢同時テロを受けた、イラクやアフガニスタンでの「テロとの戦い」にも参加した。

　在韓米軍に服務した経験もあるといい、北朝鮮の核問題では、朝鮮半島有事を想定した軍事作戦の策定にも関与したとされる。韓国・東亜日報（日本語版）は２日、「昨年８月、韓米同盟に貢献した功労で報国勲章統一章を受けた」と報じている。

それだけに、韓国側による数々の「反日」暴挙が原因である「日韓関係の悪化」には憂慮しているとみられる。

　ドナルド・トランプ米政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定の撤回を求めている。ランドール・シュライバー米国防次官補は今月、ワシントンでの講演で、「（日韓対立で）利益を得ているのは中国、ロシア、北朝鮮であることを思い出させる必要がある」と語っている。

　文政権は、日米両国から疑念視され、中国や北朝鮮からも距離を置かれつつある。米軍制服組トップの「忠告」を受け入れるのか、注目だ

韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機（FX）2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台（大統領府）が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。すると翌日、青瓦台はこれを否定。「事実無根」だとして強く反発した。

韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。

だから青瓦台の反発は当然の反応なのだが、気になるのはこうした報道が出た背景だ。

F35は米国のステルス機だが、A型は通常滑走で離陸するのに対し、B型は垂直離着陸が可能だ。同紙によれば、F35Bは「F35Aと比較して武装能力や作戦半径、機動力が落ちると評価される。このため空軍側はF35Aを好むという。空軍関係者は『F35AとF35Bは運用概念が異なり操縦士を別に養成しなければならない問題がある』と話した」という。

また、F35Bは価格もF35Aより高いとされる。それにもかかわらず、仮に青瓦台が空軍にF35Bの導入検討を指示したとしたら、その意図は何なのか。

思うに、青瓦台は艦載機にもなるF35Bの導入を急ぐことで、海軍が来年から始める大型輸送艦――事実上の軽空母の開発事業に弾みを付けたかったのではないか。ここへ来てにわかに浮上した韓国の軽空母導入構想は、日本の「いずも」型護衛艦の空母化計画から多分に刺激を受けた印象が強い。

だが、韓国海軍の空母保有には、同国内に慎重論も根強い。莫大な費用がかかる上に、空母そのものの価値への疑念もある。韓国紙・世界日本の軍事専門記者であるパク・スチャン氏は、対艦弾道ミサイルや極超音速ミサイルなど「海上攻撃兵器の発展速度が現在よりいっそう早まるならば、空母は『浮かぶ標的』に転落してしまう危険性がある」と指摘している。

この辺の事情は日本も同様だろうが、歴史の浅い韓国海軍は空母を保有したことがない分、リスクはより大きいかもしれない。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

「日本に負けない」をスローガンに掲げる文在寅政権にとって、空母は国民の関心を引くまたとないアイテムなのかもしれないが、拙速な判断が同国の防衛政策に大きな損害を与える可能性が少なくないように思える。

韓国海軍の大型輸送艦「独島艦」（韓国海軍提供）

韓国、確韓国検察は３日、チョ・グク法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム氏の事情聴取に踏み切った。チョ氏をめぐっては私募ファンドへの不透明な投資や子どもの大学院不正入学疑惑が浮上しているが、文在寅大統領はチョ氏の下で政権公約の検察改革を進める構えを崩さない。大統領府と検察の確執は一層深まっており、捜査の行方は政権運営を左右する見込みだ。
　検察は９月、娘の大学院入学のため、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した罪でチョン氏を在宅起訴。チョン氏は２０１６年に設立された私募ファンド運用会社に出資した上、経営に不正に関与したとして、資本市場法違反などの疑いも持たれている。
　チョ氏に対しては、前職だった大統領府高官当時にチョン氏の投資に関与し、政府高官の直接投資を禁じた公職者倫理法に違反した疑いを指摘する報道がある。チョ氏は「ファンドの構成や運営は知らなかったので、関与しなかった」と疑惑を否定。妻への聴取で、チョ氏の関与がどこまで解明されるかが焦点だ。
　文氏は７月、「権力に振り回されない姿勢」を評価し、朴槿恵前政権の不正を追及した尹錫悦氏を検事総長に抜てき。だが、尹氏がチョ氏周辺への捜査の手を緩めない中、文氏は９月に「人権を尊重する、自制した検察権の行使が重要だ」「検察改革を要求する国民の声が非常に大きい」と発言し、検察を強くけん制した。
　チョ氏の法相任命への反発から文氏の支持率は一時、過去最低の４０％を記録。ただ、革新系の人気が根強いチョ氏を切り捨てれば、支持層が離反し、政権が一気にレームダック（死に体）化する恐れもある。
　チョ氏をめぐり韓国世論の対立も激化している。文氏発言直後の９月末にはソウル中央地検前で検察改革を求める大規模な集会が開かれた。一方、保守系団体は今月３日、ソウル中心部でチョ氏の罷免を訴える集会を開催し、「チョ・グク拘束」「文在寅下野」と気勢を上げた。