時代を見通す日本の基礎情報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「信義則違反」に、日本政府が不信感を強めている。安倍晋三首相と文大統領が４日、タイの首都バンコク郊外で約１１分間言葉を交わした際、韓国側が、日本側に無断で写真を撮影、公表していたのだ。文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定をめぐる外交窮地を逃れるため、周到に準備して不意打ちを仕掛けてきたようだ。日韓関係の改善どころか、信頼関係をさらに崩しかねない悪手といえそうだ。

• 文在寅大統領

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　日韓首脳のやりとりが発生したのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議前の控室。安倍首相の同行筋によると、そこに入室できるのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

　安倍首相は、控室にいた１０人の各国首脳と順番に握手し、最後が文氏だった。そこで、「ちょっと座って話をしましょう」と突然、話を持ちかけられただけに、断りづらかったとみられる。近くのソファで、英語の通訳だけを交えて一対一でやりとりした。

　問題は、対話時の写真と公表だ。

　何者かが無断で写真を撮影したうえ、韓国大統領府（青瓦台）のホームページにすぐ、「文大統領は日本の首相と歓談した」などと、英語や日本語版の説明と写真付きで公表し、韓国メディアが世界に打電したのだ。まるで、だまし討ちである。

　産経新聞（８日朝刊）によると、複数の日本政府関係者が「あれは信義則に反する」「エチケット違反だ」と問題視しているという。複数の日韓外交筋は、撮影者について「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長だ」と証言しているようだ。

　文政権は、日韓のＧＳＯＭＩＡを一方的に破棄を決定しておきながら、米国が協定維持を求めて「圧力」をかけるのに焦っている。安倍首相との接触を「成果」だとアピールしようと演出したフシがある。

　韓国側の態度をどうみるか。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は「外交儀礼上、言語道断。まさに、信義則違反だ。米国のすさまじい『圧力』を受け、文政権が窮地に陥ったため、それから逃れて、かつ日本側の反応を見るためにやったのだろう。だが、かえって日本の信用を失った。ＧＳＯＭＩＡを破棄するなら、接触する必要はなかった。破棄を撤回した場合を考えても、外交上、大きい傷を残した」と語っている。

　軌道修正の予兆はいくつもあった。

　例えば、文大統領は３日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに祝辞を寄せ、その中で「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などと述べた。

　「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」で知られた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来日し、河村建夫元官房長官らと会談した。文議長は「日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に渡す」案を示したという。

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　４日には、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の合間を縫って、文大統領が安倍晋三首相に即席対話をもちかけた。安倍首相は「いわゆる『元徴用工』問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という従来の立場を述べたが、文氏は外交当局とは別に「より高官級の協議」を提案した、という。

　ここにきて、文政権が軌道修正を図っているのは、日本と結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針について、米国が強く見直しを迫っているからだ。

　文政権が破棄すれば、米国の韓国不信は決定的になる。最終決定の期限は２３日午前０時に迫っている。それまでに、日本から対韓輸出管理強化の見直しなど「譲歩」を得られない限り、文政権は見直したくとも、みっともなくて出来ない「袋小路」に追い詰められてしまったのだ。威勢よく振り上げた拳を収める体裁に、頭を抱えている形である。

 

　以上のような展開は、左翼革命政権の本質をよく表している。彼らは「理想に燃えて突っ走る」のは得意だが、現実を見ていないから「走っている途中で足元の石に蹴躓（けつまず）いてコケてしまう」のだ。

　今回で言えば、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると、米国がどう思うか、をまるで考えていなかった。それどころか「米国も理解している」などと真っ赤なウソまでついて、すっかり米国を怒らせてしまった。米国が何を言おうと、既定路線で突っ走るなら見上げたものだが、そんな覚悟はなかったので、いまになって大慌てで右往左往している。

　まったく情けないというか、浅はかというか、みじめな展開である。

　さて、こうなると、安倍政権は何もする必要はない。一部には「韓国を敵に回していいのか」という議論もあるが、韓国という国と文政権は分けて考えるべきだ。この政権は「革命の理想こそが命」なので、改心することはない。改心するとすれば、下野して（おそらく監獄で）頭を冷やしてからだろう。

　当面は、文政権の様子見である。ＧＳＯＭＩＡ問題の結末と、いわゆる徴用工問題の対応を見極めてから考えれば、十分だ。

2019年10月31日、韓国メディア・韓国経済によると、英テレグラフが「韓国は深刻な経済危機に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機に陥る可能性がある」と警告した。

記事によると、テレグラフは29日（現地時間）、「アジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕している」とし、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介。パク教授は「韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性がある」とし「韓国の危機は日本の『失われた20年』よりも深刻になるだろう」と予測しているという。

テレグラフはこの原因について「米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策にもある」とし、「文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった」「中小企業は破産したり従業員を解雇したりした。その結果、失業者が増え雇用が不足している」と指摘。また、「法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因である」とし「韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少している」と分析したという。

その上で「韓国の有権者は来年4月の総選挙を通じて文大統領に経済政策の方向転換を迫る可能性が高い」との見方を示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「外国メディアも韓国国民も知っている事実を文大統領だけが知らない」「うまくいっていた国が2年半で最悪の状況に陥ったのだから現政権は責任を取って退陣するべき」「アジア通貨危機の時は少なくとも当時の政権が経済危機を認めて対策を講じようとしていた。ところが文政権は現状をごまかすことに熱心になっているから事態はもっと深刻だ」など厳しい声が上がっている。

また、「所得主導じゃなくて税金主導」「政治家たちは国民の声に耳を傾けるべきだ」「経済危機はもう始まっているし、克服するタイミングも既に逃した」「文大統領本人は韓国経済がいい方向に向かっていると思っていることが問題」「韓国はすでに経済危機に陥った。恐ろしいのは一度外国へ基盤を移した企業は二度と戻ってこないということ」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）

【バンコク＝池田慶太】日本政府は４日、バンコクで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場内で、安倍首相が韓国の 文在寅 ムンジェイン 大統領と約１０分間、言葉を交わしたと発表した。

　発表によると、両首脳は、日中韓３か国とＡＳＥＡＮとの首脳会議に先立ち、会場内の首脳控室で接触した。その際、首相は文氏に対し、「二国間問題に関する日本の原則的立場」を伝えた。元徴用工らの請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場を改めて説明し、韓国側に適切な対応を求めたとみられる。

　また首相は、文氏の母親が死去したことに弔意を伝え、韓国政府が１０月の「即位礼正殿の儀」に 李洛淵 イナギョン 首相を派遣したことに謝意を述べた。文氏は、弔意への謝意と、天皇陛下即位に対する祝意を表明した。

　両首脳は３日夜、ＡＳＥＡＮ関連会合の夕食会の開始前、集合写真を撮影する際に笑顔で握手を交わしている。