時代を見通す日本の基礎情報

　騒乱が収まらない香港。香港理工大では１９日未明もデモ隊と警官隊の応酬が続いた。大学周辺では２０代の日本人男性が逮捕されたことも判明。さらにポンペオ米国務長官が香港政府の暴力的対応を支持する中国政府を牽制（けんせい）するなど、国際問題としての色合いを強めている。

　邦人男性が逮捕されたのは１７日で、詳しい容疑内容は不明。香港の日本総領事館員が１８日に面会したが、けがはなく体調は良好だという。

　香港メディアによると、１８日も香港理工大の構内に５００～６００人の学生が籠城した。大学周辺では１８日深夜から１９日未明にかけて、多くのデモ隊が火炎瓶を警官隊に向けて投げるなどした。警官隊も多数の催涙弾を発射しするなど衝突が続いた。

　香港では今月２４日に区議会（地方議会）選挙が予定されている。１７日には政府高官がブログで、選挙の準備作業が「未曾有の挑戦に直面している」などと、延期をにおわせた。１９日に開かれる林鄭月娥行政長官の定例記者会見では、選挙の延期の是非が焦点となる。

　一方、ポンペオ氏は１８日、香港市民は１９９７年の香港返還に際し、保障された自由を求めているだけと指摘し、「中国共産党は約束を守らなければならない」と中国政府を牽制した。さらに「暴力は受け入れられない」と述べ、警察による暴力について独立機関の調査を実施するよう香港政府に促した。

安倍首相は、ローマ法王フランシスコ（写真）の前で演説する（ＡＰ）

安倍晋三首相のスピーチライター、谷口智彦内閣官房参与（慶應義塾大学大学院教授）は今、首相演説の草案づくりに傾注している。その首相スピーチとは何なのか。

　ローマ法王フランシスコが２３日に来日する。ローマ法王の日本訪問は、１９８１年の故ヨハネ・パウロ法王以来、２度目である。

　同法王は訪問先のタイから２３日夕、特別機で東京・羽田空港に到着する。その日の夜は、ローマ法王庁大使館（東京・三番町）での司教との集いで講話する。

　２４日午前に長崎市、午後に広島市を訪問後、帰京。２５日午前は皇居で天皇陛下と会見する。その後、東京カテドラル聖マリア大聖堂での青年との集いで講話、午後から東京ドームで執り行われるミサに参加・説教。同日夜、官邸で安倍首相と会談後、要人および外交団らとの集いで講話する。そして、安倍首相がスピーチ。２６日午前、上智大学訪問・講話後の１１時過ぎに帰国する。

谷口氏が準備している首相演説は、要人・外交団との集いで安倍首相が行うものである。恐らくその内容は、世界平和を祈念するとともに、「核兵器廃絶」をアピールするものになる。

改めて指摘するまでもなく、ローマ法王フランシスコが長崎と広島を訪れることからも、それは容易に想像できる。長崎は爆心地公園、日本二十六聖人記念館を訪問、広島では平和記念公園の原爆資料館を訪れる。

　注目すべきは、日本のカトリック教徒は約４４万１０００人で、総人口の０・３５％に過ぎないが、韓国のそれは約５７４万人であり、総人口の１０・９％に及ぶことである。

　産経新聞（１２日付朝刊）に坂本鉄男客員特派員が「カトリック教徒の多い長崎の被爆者の姿が法王の胸を強く打ち、核兵器廃絶への信念を固めさせたことは紛れもない事実である」と書いている。

　筆者が言いたいことは、次のようなことである。

　日韓関係は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限が２３日午前０時に迫った現在、日韓関係は元徴用工提訴問題もあり、最悪の状況にある。

　そうしたなかで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「核」を手放さない北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と「南北融和路線」に突き進んでいる。

　だが、全世界約１４億人のカトリック教徒の頂点に立つフランシスコ法王を前にした安倍首相の「平和・核廃絶」演説は、法王講話とともに海外のテレビなどで大々的に報じられるのだ。

　文在寅、金正恩両氏は間違いなく歯ぎしりするはずだ。
（ジャーナリスト・歳川隆雄）

メルカリといえばフリマアプリの会社です。昨年6月に東証マザーズに上場しました。当時は大きな話題となり、多くの投資家が期待を乗せて株を購入しました。

しかし、当時から業績は赤字でした。国内事業では黒字が出ていたものの、成長の軸に位置づける米国事業への先行投資が業績を押し下げていたのです。

【関連】メルカリ、もうすぐ上場。時価総額4000億円にして実は「赤字企業」の落とし穴＝栫井駿介

それでも、社長の山田進太郎氏の強気発言もあり、多くの投資家は大船に乗ったつもりでいました。米国事業もやがて大きく伸びて成長に貢献するだろうと考えたのです。ところが、上場から1年経った現在においてもいまだに赤字が続いています。

もっとも、成長企業の赤字は必ずしも悪いことではありません。先行投資がかさんで赤字になることだってあります。大切なのは売上が伸びているなど、具体的な進展が見られることです。

米国事業が伸びないのは「文化の違い」

それでは、成長の軸とされる米国事業の状況を見てみましょう。以下が米国の取扱総額の推移です。

相当なコストをかけているにもかかわらず伸びていないことです。

コストの内訳は、主に広告宣伝費です。一般的に広告宣伝費をかければ、大抵のものはそれなりには伸びます。それなのにほとんど伸びていないということは、よほど米国市場から受け入れられていないと考えざるを得ません。

要因として考えられるのが、日米の文化の違いです。日本では物を大切に扱う文化が根づいているからこそ、買い手も安心して購入できます。また、フリマアプリでは欠かせない宅配の質も世界一素晴らしいものです。

一方の米国では、日本ほど物を大切に扱う文化はありません。そのため、中古品を売買する時には目で見て確認することが基本となっています。

老舗のCraigslistというサイトでは、地域ごとに商品を検索する仕組みとなっています。最近ではFacebookで直接売買することも多いようです。実名登録制となっているFacebookだからこそ、安心して取引ができるというわけです。

メルカリはフリマアプリで一大市場を築きました。使いやすいアプリを作り、PCをあまり使わない主婦層に広く受け入れられたのです。「ペットボトルの蓋」も売り物になるなど、不用品の売買に新たな機会を提供してきました。

しかし、その流れはあっという間に止まってしまいました。どちらかと言えば、購入者より出品者が不足しているようなのです。

私もメルカリで何点か出品したので、その理由が分かる気がします。

最初は楽しくてどんどん出品したくなります。しかし、飽きてくると途端に出品するのが面倒になってしまうのです。商品の写真を取って説明を書き、売れたら梱包して発送しなければなりません。これははっきり言って「労働」です。

頑張って出品しても、コメントが付いたかと思えば「値下げ交渉」でうんざりしてしまいます。ヤフオクに慣れた身としてはどうしても受け入れられません。その上、売れた金額から10%もの手数料が取られてしまいます。

結果、手元にお金が入るまでに「労働」「値引き交渉」「梱包資材」「手数料」という何重ものコストがかかってしまうのです。これでは新たなユーザーには浸透しにくいでしょう。

すなわち、フリーマケット市場は決して成長市場だったのではなく、それまでの空白地帯に急速に浸透しただけで、飽和になるのも早かったのです。

最大20%還元キャンペーンを開催し、メルカリに本格的に対抗しようとしています。ヤフオクがスマホ対応で遅れた分を挽回しにかかっているのです。

Yahoo!を含むソフトバンクグループに目をつけられるということは、もはやライオンに取り囲まれたシマウマのようなものです。PayPayフリマはあらゆる手段を使ってシェアを獲得しようとしてくるでしょう。

PayPayと言えば、QRコード決済でメルカリの「メルペイ」とも競合する立場にあります。もっとも、シェアでは圧倒的な差が出ていて、以下の資料ではPayPayが35.4%、メルペイが3.5%と10倍もの差があります。

グアム・アンダーセン空軍基地から離陸した米軍のB-52爆撃機2機が、米東部標準時26日午後7時（日本時間翌朝7時）頃、中国が主張し始めた防空識別圏を無通告で飛行した。B-52は日本の防空識別圏も通過しているが、日本側には通告を行っており、明らかに意図的な侵入である。

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　これに対し中国側からは、何ら通信・妨害などの動きはなかったという。ただし中国国防部は27日、「中国軍はB-52爆撃機のすべての飛行行程を監視していた」と述べたと報じられている。

色々な意味で予定通りの飛行】
　各紙は、これが中国の防空識別圏宣言を受けての行動ではなく、以前から計画されていた演習の一環だと報じている。B-52には武装は搭載されておらず、護衛戦闘機も伴っていなかった。

　ただし米当局者によると、防空識別圏宣言に対して、演習の中止や飛行経路の変更が考慮されたわけでもないと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。米側は防空識別圏の設置が「適切とも、地域の安定の利益のためになるとも思っていない」と明確にするために、この「挑戦」を行ったのだという。

　ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「中国が発表した政策は必要以上に扇動的」と語っている。ヘーゲル米国防長官も、米国防総省は「あらゆる点で、米国がこの地域で軍事作戦を実施する方法を変更」はしないと述べた。フィナンシャル・タイムズ紙も、「日本の航空機に何をしても米国は反応しないだろうと中国が誤算するのを防ぐ」ため、この地域を飛び続けることは米国にとって必須だとの、専門家の見方を伝えている。

【米国の介入は同盟国を安心させるためか】
　一見危険な挑戦であるが、これはむしろ地域の同盟国を安心させるためだと見るアナリストもいると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。安倍首相がタカ派なこともあって、日本は尖閣問題について明らかに強硬路線を決断しており、放っておくと自ら、より「直接的な挑戦」に訴える心配があるのだという。

　日航や全日空は中国の宣言直後、これに従って、防空識別圏進入時には中国民用航空局当局に通知を入れる方針を決めていた。しかし26日、日本の航空当局から、中国側の要求を無視するよう命じる圧力が掛かり、見送っている。なお中国側は、民間の定期航空便は対象外だと表明している。

【東南シナ海のパワーショー合戦】
　同紙は、中国がやはり近隣諸国との領土紛争を抱える南シナ海に向け、同国初の空母遼寧が処女航海に出発したことも報じている。また、中国は今後さらなる防空識別圏の設定を計画しており、アナリストらは、今度は南シナ海だと予想しているという。

　一方USAトゥデイは、空母ジョージ・ワシントンを中心とする米艦隊が26日、日米合同演習のために沖縄南東海域に集結したことも報じている

韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。

　韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了－－つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。

　しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前提だと強調したという。

　しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。

　終了決定を撤回すれば、文在寅政権は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先しているということなのだ。

そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。

　（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

　それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう。その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の「終了決定が慎重でなかった」わけなのだ。

　こうして生まれた状況についてワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は（韓国が）腹立ちまぎれに自害した格好（Cutting off the nose to spite the face）だ」と語っている。なかなか絶妙な表現だが、事態はさらに悪くなっている。韓国は今や、文在寅政権と「心中」させられる瀬戸際だ。

　（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

　朝鮮日報によれば、米国政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム（最悪の状況）』に見舞われるかもしれない」とまで言って、GSOMIA延長を求めているという。しかし文在寅氏は、このまま「腹立ちまぎれに自害」してしまう可能性が非常に高い。果たしてその後、どんな事態が巻き起こるのだろうか。