時代を見通す日本の基礎情報

緊急事態宣言の延長が発表されたとき、安倍晋三首相は会見の締めくくりで「みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在のこの困難も乗り越えることができる。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます」と呼びかけた。この発言に対し、そんなことでウイルスに対抗できるかと呆れる人たちがいる。ライターの森鷹久氏が、見放されている自分たちは、勝手にやるしかないと営業を続ける接客業の世界の本音と"コロナ隠し"についてレポートする。

　＊　＊　＊
「休業要請とか補償金とか、そういうのは全部"オモテ"の人たちの話でしょう？　僕らは“分断”された世界に住んでいるので、関係ありませんよ」

　4月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各自治体が出した「休業要請」に従う飲食店が多い中、都内のキャバクラ店経営・大場寛也さん（仮名・30代）は、筆者の取材にこう言ってのけた。

「だいたい、国や都のいうことを聞いていたら、まともに商売もできません。以前は朝までやれていた営業も、深夜一時をすぎると取り締まられるようにもなりましたよね？　水商売だから、毎月毎年、安定して売り上げが見込める業種ではないのに、税金は他の業種と同じようにがっぽり取られるし締め付けもすごい。はっきり言って、法律をいちいち守っていたら、商売も生活も成り立たないんですよ」（大場さん）

　大場さんの店では、日本国内でも新型コロナウイルスの感染が拡がった今年2月ごろから現在まで、元々の定休日を除き、休業は一切行っていない。3月の終わりに、隣接地域のクラブ店で「クラスター」が発生した際には、店で働く女性従業員が怖がったこともあり、1日だけ店を閉めたが、それ以外はいつもと変わらず、時短営業すら行わず営業を続けている。感染者が出たらどうするのか、身勝手とは思わないのか、筆者の問いには全く悪びれる様子もない。

「だから、休業協力金も、従業員への手当てもいりません。全部自分たちでやる。うちなんかはマシな方でしょう、税金はしっかり払ってるんで。この業界、税金もしっかり払っていないところが多いんです。彼らも、国や都に助けてもらおうなんて思っていない。だから営業してる店が多いんです」（大場さん）

　千葉県内のバー経営者も、全く同じような論調で、営業の自粛をしない自身のスタンスを正当化する。

「助成金一つもらうにしても、直近の売り上げから半分以上下がっていないとダメとか、仕組みがいちいちややこしい。2月や3月なんか、すでにコロナの影響で落ち込んでいるんですけど、そこから半分以上落ちるということは、もう首をくくっているレベルなんですよ。国も県も市もあてにならないから、4月の中頃から店を開けています。まともにやろうとしてもできないから、結局裏でこっそりやるしかないし、そうしないと本当に死んでしまう。評判とか、そういうのはもう考える余裕もないんです」（バー経営者）

ソウル市内のゲイクラブを感染元として、新型コロナウイルスの第２波が襲っている韓国。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自賛する「Ｋ防疫」だが、その実態は、当局によるプライバシーを度外視した徹底監視態勢だったことが、あらためて浮き彫りになっている。

• 文在寅大統領

　韓国の防疫対策本部は１５日、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のクラブのクラスター（感染者集団）に関連する感染者数が１５３人に達したと発表した。

　朝鮮日報によると、集団感染をめぐりソウル市教育庁が「男性同性愛者向け休憩所などを同市地域の教職員１５８人が訪れていた」と公表した。また、クラブを訪れた２０代の塾講師が１０代の生徒に感染させ、その生徒の家庭教師にも感染するなど２次感染、３次感染も確認されている。

　特徴的なのは、こうした感染経路を特定する手法だ。現場周辺のクレジットカードの決済記録や携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像を当局が把握しており、クラブの来店客を約８５００人の警察官を動員して追跡していると報じられた。

　しかし、個人情報がさらされることを恐れて、音信不通の来店客も多い。

名簿から電話番号を割り出すにも嘘の記載も多いため、３０００人以上と連絡が取れていないのが実態だという。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「検査を受けなかったことが確認されれば２００万ウォン（約１７万円）以下の罰金が科される」として１万人あまりに検査を促すメッセージを送信している。

　韓国の徹底した手法について龍谷大学の李相哲教授は「文大統領は、新型コロナの防疫対策で世界をリードするといっているが、プライバシーを暴露する手法は民主主義国家とはかけ離れている。一度情報が明かされれば、ネット上で住所や氏名などが割り出されることになり、当事者たちは普通の生活が送れなくなる。韓国に社会的なモラルが失われつつあるのかもしれない」と指摘した。

　こうした実態が国内外に伝えられるようになったためか、保健当局は１４日、コロナ感染者の情報開示について、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした

。

韓国の防疫対策を見習えという論者は日本にも多いが、プライバシーをないがしろにする対策まで賛同するのだろうか。

コロナ・ショックがついに上場企業に波及した。アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。中国企業の傘下となった後も経営難が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、百貨店での販売が激減したことがとどめとなった。コロナ不況業種はアパレル以外にも数多く、市場では次の大型倒産企業探しが始まっている。

◇

　１９０２年創業の老舗で、「レナウン娘」のＣＭが人気となり、紳士服「ダーバン」などのブランドで知られるレナウンだが、３月の店頭売上高は前年同月比４２・５％減。主力販路である百貨店の休業が本格化した４月には８１・０％減に落ち込み、資金繰りが行き詰まっていた。

　負債総額は１３８億７９００万円。東京証券取引所第１部から上場廃止となる。子会社が民事再生の申し立てを行う異例の形で、今後は管財人の下でスポンサーを探し、再建を目指す。

実際のところ、コロナ破綻というにはレナウンの状況はワケありすぎた。経営不振で２０１０年に中国繊維大手「山東如意科技集団」の傘下に入って再建を進めてきた。しかし、山東如意の香港子会社から５３億円の売掛金が回収できない事態が発生、今年３月の株主総会では会長と社長の再任議案が山東如意の反対で否決されるなど、親会社との関係が悪化していた。本業もネット通販に押され、百貨店の販売比率が高いレナウンは

赤字に転落した。

雑誌「経済界」

編集局長の関慎夫氏は「最後の引き金は新型コロナだったかもしれないが、消費者が使うお金も減っており、アパレル業界は厳しい経営状況が続いている」と分析する。

　東京商工リサーチの１５日午後５時現在のコロナ関連破綻は１５３件。１５日には、感染者数がゼロの岩手県でも初のコロナ破綻が発生した。

　業種別では、最多が宿泊業で、インバウンド（外国人観光客）が消え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次いだことで温泉旅館やホテルの破綻が続出している。また、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業が響いた飲食業、そしてアパレル関連も上位を占めている。

　消費者関連事業の業況は４月以降、厳しさの度合いを増している。

　大手外食チェーンでは４月の月次売上高が軒並み前年同月比の５割減から７割減に落ち込んでいる。新興居酒屋チェーン店では前年の９割減という極端な落ち込みを記録している。

　アパレル業界でもレナウンとは別の大手も７割減と失速している。

それどころか４月の月次の数字の公表を見送るという禁じ手に出た飲食チェーンや小売り関連企業もあるから事態の深刻さがうかがえる

信用調査会社「東京経済」東京支社の森田幸典氏は、「コロナ影響がとどめにはなったが、倒産している会社は、元々悪くて追い打ちを掛けられたものがほとんどだ」とみる。

　先行きが懸念される業態について森田氏は、「インバウンド需要に頼ってきたホテル業界にリーマン・ショックと同様の試練が訪れるだろう。外資系を含めて水面下で信用不安が出ている。ほかには旅館、飲食店、雑貨、アパレル、旅行、リゾート、水産、タクシー業界のうち、借入金で急激に拡大した企業は引き続き厳しい状況だ」とみる。

　コロナ破綻はどのように広がるのか。森田氏は「上場企業はここ数年の高収益で体力を蓄えていたり、銀行や政府の金融支援が期待できることもあってバタバタと倒れる可能性は高くない。だが幅広い業種の中小零細企業がじわじわとしわ寄せを受けて倒産していくのではないか」とみる。

　そして前出の関氏は「リーマン・ショック以上の影響が出ることは間違いない。中小零細企業はここ２、３カ月を乗り越えられるかがカギになるが、秋口や年末をピークに大企業の倒産も出てくるのではないか。ホテルチェーンやＬＣＣ（格安航空会社）は生き延びる道を模索する必要があるだろう」と指摘した

先月、各国で飛び交った金正恩党委員長の「死亡説」や「重体説」は、中国との国境を越えて北朝鮮にも流れ込んだ。

2020.5.11

　金正恩氏が順川（スンチョン）燐酸肥料工場の竣工式（1日）に姿を現したことで「死亡説」は消えたものの、このときのニュース映像で同氏の歩き方が不自然だったことなどから、健康に異常があるのではないかとの説は現地で囁かれ続けている。

　デイリーNKの現地情報筋は「人々は皆（金正恩氏が）太り過ぎであまり歩けない様子を少なからず見てきただけに、足の手術をしたのではないか、といった推測をしている。また『痩せるために運動をしていたが無理がたたり、ちょっと休んでいたのだろう』などと、様々な噂が出回っている」と話す。

　北朝鮮当局は、金氏一族に関するこうした噂が広がるのを防ぐため、住民講演会などを開いて「最高尊厳（金正恩氏）への冒とくは許されない」などと恫喝し、ひどい場合には見せしめのための公開処刑さえ行ってきた。

　（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）

しかし今回は、やはり中国から流入した金正恩氏の死亡を伝えるニュースのフェイク映像については神経を尖らせているものの、噂そのものに対する警告は行われていないという。金正恩氏は心臓に何らかの問題を抱えている可能性が高いのだが、大事に至っていないことから来る余裕だろうか

その一方、中国キャリアの携帯電話を使い、海外と違法に連絡を取り合う行為については厳しい取り締まりを行っている。

　「少し前にも、山の中で電話していた人が捕まったのだが、家族たちは本人が『見せしめ』にされはしないか戦々恐々としている」（情報筋）

　かつても今も、世界で最も情報統制の厳しい国として知られる北朝鮮だが、すでに外部情報の国内への流入量は相当な規模になっており、当局もお手上げ状態だ。だがその一方、諸外国に自国の内情を悟られまいと、国内情報の流出統制は諦めていない。

　今回、各国メディアが金正恩氏の「死亡説」や「重体説」にきりきり舞いさせられたのも、北朝鮮国内で何が起きているのか、われわれが十分に知ることが出来ない現実が背景にある。

　もしかしたら金正恩氏は、国内で自分についてどのようなことが囁かれようが、それが事実でさえなければ気にしまいと割り切っているのかもしれない

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学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典氏（６７）と、妻の諄子氏（６３）が大型連休中に投稿した動画が、ネット上で話題となっている。一連の騒動について、「安倍（晋三）政権打倒のために動いた人たちがたくさんいた。しかも日本のために立派な教育をしようとした学校を潰していった」（泰典氏）などと発信し、これまでの姿勢を転換したようなのだ。断絶状態という長男の佳茂氏（４０）は好意的に受け止めているが、これまで籠池夫妻を持ち上げてきた一部メディアはほぼ反応していない。

• 安倍内閣

　籠池夫妻は１日、動画投稿サイトのユーチューブ上に、「コロナウイルスと森友学園問題の類似点」というタイトルの動画を公開した。

　この中で、泰典氏は「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール（支配）しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」と発言し、諄子氏は「安倍犯罪がとか、私らも（安倍政権打倒勢力に）乗っかかって、そうやなぁと思ってました。しかし、もとはと言えば、この小学校、幼稚園を建てさせたくなかったという人たちの妨害だった」などと指摘した。

　さらに、籠池夫妻はツイッターでも、野党議員４人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢（あふ）れかえっていた。そもそもそこから、政権に喧嘩（けんか）を売る構図をつくったのです。私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。

ネット上では、「籠池夫妻、お目覚め」「コペルニクス的転回」などと話題となった。

　さらに４日に投稿された動画では、泰典氏が、長男の佳茂氏の著書『籠池家を囲むこんな人たち』（青林堂）を初めて読んだといい、「大体、正しかろうという風に思います」と評価した。

　同書は昨年９月に出版され、森友問題を追及する野党やメディアの舞台裏などが描かれて注目された。佳茂氏は当時、騒動の真相を「左翼側の破壊工作だった」と指摘し、「両親にも読んでもらいたい」と語っていたが、ようやく願いがかなったといえる。

　泰典氏と佳茂氏をめぐっては、昨年７月の参院選で、東京・ＪＲ秋葉原駅前で行われた安倍首相の演説を激しく口撃していた泰典氏を、佳茂氏が「目を覚ませ！」と一喝し、泰典氏が「裏切り者め」と応酬する場面もあった。

　籠池夫妻は、国や大阪府市の補助金をだまし取った詐欺などの罪に問われ、大阪地裁は今年２月、泰典被告に懲役５年、諄子被告に懲役３年、執行猶予５年を言い渡した。現在、控訴中。

　今回の動画について、夕刊フジは佳茂氏を直撃した。

　佳茂氏は「私の著書の内容は、両親には不利なものではないと捉えてほしい。（読むまで時間がかかったが）仕方がない。著書を通じて、両親と自分の間にあったボタンの掛け違いをなくし、原点に立ち返れたのは大きな前進だ。（両親の）動画に呼ばれるならば出演したいが、まずは公開しない形で家族同士話し合い、意思を統一したい」と語った。