時代を見通す日本の基礎情報

安倍晋三首相は４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を見据えて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、東京と埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発令した（＝４月１６日からは全国に拡大）。期間は５月６日までとしていたが、専門家会議の現状分析を受けて、５月３１日まで延長した。

　戦後初の緊急事態宣言だったが、諸外国の非常事態宣言とは違い、強制力や罰則のない要請や指示にとどまり、「私権制限」も限定的になっている。結果、宣言当初は、新型コロナウイルスに感染するリスクがあっても、休日になると商店街や公園、海岸に人々があふれる光景が見られた。

　国家的な緊急事態が生じたとき、政府が一部機関に大幅な権限を与えたり、一定の「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」が、ほとんどの国の憲法に明記されているが、日本国憲法には明記されていない。

　西修・駒沢大学名誉教授が１９９０年以降に制定された１０４カ国の憲法を調査したところ、緊急事態条項の明記がない憲法は皆無だった。成文憲法を定めていない英国においても、緊急事態が生じた場合に、政府が「マーシャル・ルール（＝戒厳令）」を発令することを認めている。

東日本大震災では、緊急事態条項がないことで、被災地での救助活動や復旧・復興の活動に大きな支障が生じた。本来ならば、震災の教訓から緊急事態条項を憲法に明記する方向での議論が国会でも進むべきだが、震災から９年を経ても、１ミリも議論が進んでいない。

日本国憲法は、国民すべての権利・自由が「公共の福祉」によって制限されることを明記している。にもかかわず、そのことを忘れ、「私権」を絶対視するかのような風潮では、緊急事態において、国が国民の生命と生活を守ることなどできない。

　日本と同じ敗戦国のドイツ（西ドイツ）の基本法（＝憲法）にも緊急事態条項はなかった。しかし、当時の西ドイツ国民は、１９６８年に基本法を改正して、緊急事態条項を盛り込んだ「ドイツ連邦共和国基本法」を制定している。

　自民党や日本維新の会の議員の中からは、「今回の事態を受けて、緊急事態条項を憲法に明記する契機にすべきではないか」という声もある。

　「国際人権規約」は、「国家の生存が脅かされるような緊急事態が生じた場合、この規約に違反してもよい」と規定している。これに従えば、日本国憲法は恐るべき人権無視の憲法であり、緊急事態にも対応できない欠陥憲法であることが理解できる。

濱口和久（はまぐち・かずひさ）　１９６８年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒、日本大学大学院総合社会情報研究科修了（国際情報修士）。陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、拓殖大学大学院特任教授、同大学防災教育研究センター長。著書・共著に『戦国の城と５９人の姫たち』（並木書房）、『日本版民間防衛』（青林堂）など

情報番組で毎日その顔を見ることが多い“コロナコメンテーター”。その１人にタレントのデヴィ夫人（８０）がかみ付いた。

　「その人が出てくると『気分が悪くなります。いい年をした人が朝からキャバクラ嬢のようなヘアスタイルで出演しています』と、自分の好みで批判をしています。彼女を起用するテレビ局のプロデューサーにも『センスを疑います』とばっさり」と情報番組デスクはあきれ果てる。

　デヴィ夫人がやり玉に挙げているのはテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』などで重用される白鴎大学の岡田晴恵教授。感染症学の専門家としてコメントしているが、どうも見かけが気に入らないようだ。

　「デヴィ夫人はブログで服や化粧、髪形に文句をつけ、『不快極まりない』とつづっています。さらに、見た目の変化が分かる写真をネットで拾っては張り付けています。確かにそれを見るとずいぶんあか抜けてはいるんですが、“老いたキャバクラ嬢か？”というのは行き過ぎかと思います。もう少しコメントの内容で批判すべきでしょう」（女性誌記者）

　コロナ禍によるストレスは各地で破裂しているが、感情が勝る批判は美しさに欠ける。　

テレビ朝日系の２つのワイドショーが、ネット上で話題となっている。平日朝に放送している情報番組「グッド！モーニング」と、「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容について、取材に応じた医師や国会議員から「取材内容と異なる」「事実誤認」という指摘が噴出したのだ。どういうことなのか？

　まず、７日放送の「グッド！モーニング」について、海外から一時帰国して新型コロナウイルスに関する診療にあたっていた心臓外科医の澁谷泰介氏が「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然（がくぜん）としました」「僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまい」などと、自身のＳＮＳなどで発信している。

　澁谷氏は「（現場の）生の声すら届けることができずふがいない気持ちです」と投稿している。

　８日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」については、自民党の和田政宗参院議員が同日、ツイッターで、「また事実誤認の放送」と発信した。

　問題の放送は、自民党が７日、国会内で開いた新型コロナウイルス対策本部などの合同会議の様子を紹介したもので、番組では出席者の「ちょっとこれ３密だよ」という音声も流していた。

　和田氏は「私の前に座っていた議員が、会議室内で密集していたメディア記者達に対し発言したもの」と指摘した。

　ただ、同会議の様子は、産経新聞も８日、「自民が『３密』状態でコロナ対策協議　懸念の声も」と報じている。

　９日朝時点で、テレビ朝日のホームページなどに、両番組の内容に関するコメントは掲載されていないが、複数メディアの取材に対し、同局は澁谷氏のコメントは「１２日の放送で改めて紹介する」と回答している

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ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。

　中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。

　ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。

　これには前例もある。かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。

　すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って賠償訴訟を起こした。中国が疫病の発生当初、事実を隠蔽し、世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が遅れたことを理由としている。

　米国だけではない。

　訴訟の動きは英国やインド、オーストラリア、ブラジル、エジプトにも広がっている。それらを合わせれば、中国が直面する賠償額は、現段階でも数十兆ドル（数千兆円）規模に上りそうだ。

　加えて、ウイルスの発生源が武漢ウイルス研究所だったとなれば、中国はますます分が悪くなる。だからこそ、必死で否定しているのだ。

仮に、トランプ政権が中国を訴えたとして、直ちに浮かぶのは「

どうやって賠償させるのか」という疑問だ。

すでに、「中国が保有している米国債の利払いや元本償還を停止する」とか、「中国の企業や要人が海外に保有している資産を没収する」、あるいは「中国からの輸入品に高い関税や懲罰的な課徴金を課す」といった案が議論されている。トランプ氏は別の会見で「もっと簡単な方法も検討している」と語っている。

　いずれにせよ、トランプ政権が本気で中国と戦う決意を固めたのは間違いない。米中対決の激化は必至だ。

　戦争に訴えるかどうかは別としても、習政権の基盤が揺らぐ可能性もある。「世界は中国を許さない。それなら、いっそ習政権を潰そう」と考える勢力が出てくるかもしれない。

　その兆候もある。内部告発が相次いでいるのだ。

　米ＡＰ通信は内部告発をもとに、「中国の当局は１月１４日時点でヒトからヒトへの感染を知っていた」と報じた。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストも未公表文書をもとに、「当局はＷＨＯへの報告前に、２６６人の症例を確認していた」と報じている。

　内部告発者は報復を恐れて「匿名」にしているが、ＡＰは秘密のメモも入手している。中国共産党の内部で「習近平批判」の動きが強まっている証拠である。

　ここから先は、米中ともに緊迫した展開になる。

政府から小中高の学校、特別支援学校の臨時休校要請が出され、部活動の自粛も促された。この流れによって高校の全国大会も次々と中止が決定。２日には３月25日から埼玉・熊谷市で開催予定だった全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会の中止も決まった。

　この大会は毎日新聞社も後援している。センバツは同じく毎日新聞社が主催していることから、出場校の面々は気が気でない様子だ。「まさか、本当に中止となってしまうのではないか」。政府要請にならってメディアからの取材も断り、部外者との接触を避けながら黙々と練習を続ける東日本の某代表校の選手たちは学校関係者とともに不安をのぞかせていた。

喜びが１カ月で白紙に

　確かに開催されるか否かもハッキリしない状況となり、もしかしたら今取り組んでいるセンバツに向けた練習が無駄に終わってしまう可能性もある。その思いが選手たちに戸惑いを生じさせ、中には「センバツ出場が決まって大喜びしていたにもかかわらず僅か１カ月後に一旦白紙へと差し戻されたことで天国から地獄へと突き落とされたような気持ちになり、精神的に不安定になって練習を休んでいるメンバーもいる」というからハレーションは大きい。

　大会運営について何らかの方向性が示されるとみられる４日の運営委員会を前に「もし無観客なら緊張感もなく練習試合のようになってしまうだけだし、出たくない」と涙ながらに本音を吐露する選手の声も聞いた。

　とはいえ、センバツ開催への風当たりは非常に強い。インター杯など３月に開催予定だった高校の収容大会が軒並み中止となる中、強行される大会は全国選抜高校テニス大会ぐらいだ。だが、同大会も団体戦の開催は断念せざるを得ない状況となっていたのも事実。野球も言うまでもなく団体競技だ。そう考えればセンバツだけ通常開催で特別扱いされることは道理に反する。

　それでも大会主催者側としては何とかギリギリまで粘り、最悪でも無観客試合での開催強行を目論んでいるようだ。だが、たとえ無観客になろうともセンバツの強行開催にはさまざまな罹患リスクがつきまとう。一番の理由は試合を行う選手、監督、コーチら両軍ベンチ入りメンバーの人数が圧倒的に多い団体競技であること。加えて期間中、全国各地から爆発的な人数のメディアも大挙して押し寄せる点である。

　今さら説明するまでもないだろうが、センバツと夏の甲子園は主要メディアだけでなく各地方に拠点を置く支局や地方マスコミにとっても一大イベント。国内のスポーツ大会において間違いなくセンバツの取材人数は夏の大会とともに最大規模を誇る。

　それだけの人数が試合前後に甲子園に集まることを想像してほしい。確実に取材現場は混沌と化し、ラッシュ時の満員電車のような光景になる。例年、高校球児の取材スペースはお世辞にも広いとは言えない場所で行われており、これだけでも感染リスクは〝危険度マックス〟と指摘せざるを得ない。

　センバツ代表校の指導者からは「政府の警戒する感染者クラスター（集団）が次のクラスターを生むという負の連鎖を作り出してしまうのではないか。そこに子供たちを〝同居〟させてしまうのは非常にリスキーだし、正直怖い」との声も上がっている。

3月４日が運命の日

　ところが、大会主催者側は報道陣の人数削減にどちらかといえば否定的だ。日本高等学校野球連盟（高野連）の関係者も「地域密着の要素が強い高校野球の全国大会で地方レベルの報道にまで網羅させるためには、取材人数を減らすわけにもいかない。無観客でも大会をやるとなれば、盛り上がらないことを防ぐ意味でも取材人数に関しては今まで通り目をつぶらなければいけないところもある」と打ち明ける。こうした発言を聞くと、いかなる形であっても開催する以上はやはり営利主義に走らなければならない実状があるようだ。

　すでに２月28日からセンバツの前売りは始まっている。開催に関する方向性が未だ定まっていないことで〝見る側〟〝やる側〟ともに混乱と困惑にさいなまれているのが現状だ。「開催が決まっても練習を中止しているところもあれば、特に自粛していないチームもある。当然、練習試合はキャンセルになってしまったし、人数が少ない代表校は紅白戦もできず本番まで実戦も組めない。今の状況で開催しても、チーム事情や自治体の考えによって有利不利で大きな差が広がると思う」と前出の高野連関係者は頭を抱える。

　いずれにしても運営委員会が開かれる４日はセンバツ代表校にとって出場決定の吉報を受けた日と同様、いやそれ以上に運命の日となりそうな気配だ。