時代を見通す日本の基礎情報

新型コロナウイルスの感染拡大が、中国共産党の一党独裁支配を揺るがす可能性が出てきた。１２日朝時点で、中国本土での感染者は４万４０００人を超え、死者は計１１１０人となった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型肺炎を「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けた。事実上、中国国内は「パンデミック（感染爆発）」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつある。「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねない。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されている。

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　「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」

　習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語った。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。

　今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れた。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせた。

ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られるという。

その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用している。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法だ。

　人民解放軍は、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊である。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席である。

　一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりとされる。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥がある。背景に、利権と政争が複雑に絡み合う。

　習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきた。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減した。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれる。

　『チャイナチ（ＣＨＩＮＡＺＩ）　崩れゆく独裁国家　中国』（徳間書店）など、中国関連の著書が多い評論家の宮崎正弘氏は「習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われている。不満がかなり鬱積しているはずだ。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえる。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している『北部戦区』だろう」と語った。

古代ローマ帝国崩壊の一因に「マラリア」感染があったという説がある。中国でも疫病で、いくつかの王朝が倒れている。周王朝は「大疫」、明王朝は「天然痘」、清王朝では「ペスト」で崩壊したとされる。

• 中国
• 習近平
• ドナルド・トランプ

　中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は中国全土から、世界各国に広がっている。すでに、２００３年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染者数を上回った。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が１月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことで、中国株式相場は大幅に下げ、人民元も年初来最安値まで下げた。習近平国家主席には最も避けたかった悪夢だ。

　ＳＡＲＳで、中国の経済成長率は２％落ち込んだ。今回も同様ならば、２０１９年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は６・１％なので、２０年は約４％となる。習氏は３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）までに収束のメドを立てられない場合、窮地に立たされるだろう。

　すでに習氏が４月に予定していた「国賓」訪日の延期もささやかれている。まさに習氏の政治的基盤を脅かす危機的状況である。

　一方のドナルド・トランプ米大統領は、笑いがとまらないだろう。

　現在、トランプ氏は大統領選挙と弾劾裁判の最中にいる。中国が新型肺炎でダメージを受ければ、米国は米中貿易戦争の勝者となる。ウィルバー・ロス商務長官は「感染拡大で、米国に雇用が戻ってくる」と喜びの声を上げている。トランプ氏の大統領選挙にも一番の朗報である。

　米上院の弾劾裁判は１月３１日、野党・民主党が要求したジョン・ボルトン前大統領補佐官らの証人尋問について、反対多数で否決。トランプ氏のウクライナ疑惑について２月５日に評決すると決定した。上院は与党・共和党が多数を占めており、トランプ氏は無罪となる見通しだ。

こうしたなか、米国政府は１月３０日、中国全土への渡航勧告について、４段階のうち最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。翌３１日には、新型肺炎について「公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、過去２週間以内に中国渡航歴がある外国人の入国を拒否すると発表した。

　中国発の「パンデミック（感染爆発）」という、最悪の事態に備えた対応をしている。

　これに対し、安倍晋三政権は危機意識がやや薄弱に感じる。

　世界各国は中国全土からの入国者の規制を強めているが、日本は先週末、湖北省発行の中国旅券所持者と、２週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の入国禁止を発表した。世界の主要航空会社は続々と「中国便停止」を発表しているが、日本の航空会社は中国便を運航している。

　日本でのインバウンド・ビジネスも大事だが、日本国内で新型肺炎が蔓延（まんえん）したら、今度は「安倍政権の危機」となる。もし、東京五輪・パラリンピック直前まで感染拡大が続いていたら、大会は中止か延期となり、安倍政権の責任も重大となるだろう。

川上高司（かわかみ・たかし）　拓殖大学海外事情研究所所長。１９５５年、熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書・共著に『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）、『２０２０年生き残りの戦略－世界はこう動く！』（創成社）など。

先月ワタミグループは、ホワイト企業大賞企画委員会によるホワイト企業大賞の特別賞を受賞した。受賞したとはいえ、経営復帰会見で述べた「これからの私とワタミを見てください」という基本姿勢に変わりはない。

　ホワイト企業大賞のロゴの下には「Ｔｈｅ　Ｗｈｉｔｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｗａｙ」と書いてあり、授賞式で実行委員長もホワイト企業を目指すという方向性こそが重要との趣旨説明があった。賞状には「現場一人ひとりが、新しい組織になっていこうとチャレンジしている姿に感銘」と受賞理由が書かれている。

　審査には、現場の従業員たちに「会社に入って幸せですか」とヒアリングがある。そのヒアリングを外部審査として「受け入れる」姿勢にこそ意味がある。労働時間や残業取得、有給消化も徹底改善し、離職率も、２１・６％（２０１６年）から、飲食業界平均１７・６６％を大きく下回る、８・５％（１９年）まで改善した。

　今後は「大きな会社」ではなく、「小さな会社」を目指したいと思っている。たとえば社員にミスがあった場合でも、大きな会社はすぐに評価や処分を考えるが、小さな会社なら、社員に向き合い、寄り添う、そういう面での「小ささ」を大事にしたい。働き方改革の、従業員を大切にすることには大賛成だ。

　一方、帰宅から翌日の出社まで丸１２時間以上ある。その仕事以外の時間の使い方で、人生や、この国の未来が大きく変わる時代だと思う。

　先日、旧ソ連に詳しい元外交官で作家の佐藤優さんと対談した。私も１９８０年代に旧ソ連を旅した。共産主義国家では、働こうが働くまいが報酬が一定、若者たちから働く意欲を感じなかった。かたや、同じく旅した米国の若者たちは夢を語っていた。働くことの概念を間違えれば、ソ連と同じ道を歩みかねないと共産主義を見続けてきた視点で指摘されていた。

少子化の日本で、労働力を確保するには外国人の受け入れが重要だ。出生率１・４だが、仮に人口を１億人で留めるというグランドデザインを描くならば、年間２５万～３０万人を受け入れる必要はあるはずだ。昨年４月から外国人受け入れのための新しい在留資格「特定技能外国人」制度が設けられたが、１９年度中に最大４万７０００人程度とされていた予想から大幅に少なく８９５人と報じられ、制度の遅れが指摘されている。

　送り出す国側の準備が整っていない事情も理由に挙がるが、何よりも業種別の試験が遅れている点に問題がある。特定技能試験の中の、外食業技能測定試験をみても、内容が難しすぎると感じた。必要な適性を計る試験にすべきに思う。特定技能の制度の遅れについては、私なりの具体的な改革の「政策提言」を現在まとめている。

　ワタミ傘下の事業会社でも、外国人材の育成に取り組んでいるが、日本に来る人を少しでも幸せにしたいと思っている。「３～５年後何をしていたいか」など、ライフプラン自体を支えるプログラムも作っている。帰国してからも、活躍や夢を実現してほしいと願うからだ。単純労働力とは絶対に捉えない。

　社内改革も、外国人材の活用も、どの道を目指しているかと問われた「Ｗｈｉｔｅ　Ｗａｙ」。今回の受賞は、その方向性の誓いと受け止めてほしい。（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹）

　朝日新聞１０月１９日朝刊のオピニオン欄に、耕論「嫌韓論の正体」という記事があった。３人の人物へのインタビューが載せられていたが、文筆業の男性のものが注目された。

　冒頭で、男性は「今春、がんのため７７歳で亡くなった父は晩年、ネット右翼的な言動が著しく増えました」という。

　「名門とされる大学の出身で企業戦士だった父は、ノンポリでしたが、知的好奇心にあふれていました」というから、ごく普通の常識的な人であったことが分かる。それが右翼的な雑誌やネットの、「嫌韓ビジネス」に躍らされて、その被害者になってしまったのはまことに残念だ、というのである。

　同じような話は、朝日新聞１１月１６日朝刊、「悩みのるつぼ」という相談コーナーにも出ている。

　歌手で俳優の美輪明宏さんに相談している２０代の女性の悩みは、「同居する８０代の祖母が、ある近隣の国について、いつもバカにするようなことを言うので困っています」という。国の名前は出ていないが、韓国であることは明らかだ。

　「最近ではそういう祖母を見るたびにいやな気持ちになります。私のことをいつもかわいがってくれて、頭もよく、ずっと大好きで尊敬していました。しかし、これではネトウヨと同じです。最近では顔を合わせるのも避けたくなってきました」

　そこで何かアドバイスを、というものである。

美輪さんの回答は「相談者のおばあさまに、そんな正論を説いても恐らく通じることはありません。近隣国の話をしだしたら、その場を去って耳を傾けないことが一番です」というものである。

この２つの記事で、全く言及されていないのは、この高齢者の感情は、韓国側の数々の理不尽な言動に対する、極めて自然な反応に過ぎないという事実である。

　老人の認識が形成される前提として、慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」問題、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」、旭日旗問題など、あまたの問題が存在したのであろう。

　しかも、今日の日韓関係が破壊された根源に、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報があったことは、紛れもない真実である。

　肉親の反応を嫌悪する、文筆家や２０代の女性こそ、朝日的な虐日洗脳教育に踊らされた、見事な被害者ではないのか。

　この２人の方が、その洗脳状態を解くには、韓国の間違った歴史教育を解明した、元通産省（現経産省）官僚で、在韓日本大使館参事官や埼玉大大学院教授などを歴任した松本厚治氏の『韓国「反日主義」の起源』（草思社）や、韓国人が自己検証した、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏の「反日種族主義」（文藝春秋）を読むべきだろう。

　ただし、朝日新聞は、この貴重な著作を記事でも読書欄でも、紹介はしていないようだ。