時代を見通す日本の基礎情報

航空自衛隊のT4練習機のエンジンに4月、不具合が見つかり、同型の約200機が一時使用できず、戦闘機パイロットの養成が遅れていることが6日、空自関係者への取材で分かった。本来は一線を退く40歳前後のパイロットを搭乗させて人数を維持するが、空自内には「操縦士の採用を増やさざるを得ず、質の確保が難しい」との見方がある。

　近年、空自の警戒監視の重要性は増している。領空侵犯の恐れがある外国機に対し、2018年度に緊急発進した回数は999回に上り、過去2番目に多かった。今年7月には島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で中国、ロシア機が共に飛行する異例の事態も起きた。

T4練習機（航空自衛隊提供）

ダニエル・ラッセル元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9月28日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、北朝鮮の非核化を巡る米朝対話における韓国の役割について、強い不満を表明した。

　同氏は、韓国政府は具体的にどのような役割を果たすべきか、とする記者の質問に対し、次のように答えている。

　「韓国政府は、北朝鮮が何をしているのか、動機は何なのか、事実そのままの評価を提供してトランプ政権を助けなければなりません。北朝鮮の行動と脅威、戦略について率直に評価しなければならないということです」

　これはつまり、韓国の文在寅政権がこれまで、現実から乖離した見方で北朝鮮を評価し、米国が必要とする事実に基づいた情報を提供してこなかったという意味だ。

　北朝鮮の「変化」に過度に期待する文在寅政権の姿勢は、すでに誰もが認識しているものだ。しかしそのことを、米国の元当局者がこれほど明白に指摘したのも珍しいかもしれない。

現に、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は演説の翌日、報道官談話を発表し、「わが軍隊の主力を90日内に『壊滅』させ、大量殺りく兵器の除去と『住民生活の安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に行われており、いわゆる反撃訓練なるものまで始まっている中で公然と北南間の『対話』をうんぬんする人物の思考は果たして健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と文在寅氏を非難。

　「（韓国当局者と）これ以上話すこともないし、再び対座する考えもない」と宣言し、同氏の平和経済構想を拒絶している。

　ラッセル氏はVOAのインタビューで、次のように続けている。

　「韓国の情報当局と軍当局、専門家たちは、現在の米国政府に不足している、北朝鮮に対する深い理解を持っているので、（トランプ政権の）大きな助けになるはずです。バラ色の眼鏡をかけて、北朝鮮を眺めることはとても危険です。韓国、米国、日本の間の調整は、北朝鮮問題の進展に不可欠な前提条件です。現在の韓日の葛藤と敵愾心は、北朝鮮を利するだけで、私たちの共同の利益に重要な課題を提起しています」

　北朝鮮と同じ民族であり、同じ言語を使う韓国のリソースを駆使することなくして、北朝鮮を理解し、非核化へと誘導することは難しい。しかし現在の韓国政府は、その役割を果たせなくなっている。北朝鮮の変化を期待するより先に、韓国政府の変化を待望せざるを得ないのが、現在の状況なのである。

文在寅が政権について以降、慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射問題など日韓関係の亀裂が徐々に深まりつつあったこの夏、日本政府により戦略物資輸出管理強化の方針が発表されると、お互いへの反感、そして不信感のボルテージは最高潮に達した。

　韓国国民は極端な日本製品不買運動、日本旅行自制キャンペーンといった「日本ボイコット」により日本に打撃を与えていると悦に入っているが、これらの行為は同時に、韓国の旅行会社、LCC等、多くの韓国企業に深刻な打撃を与えている。人員削減、無給休暇の実施などを避けることができず「非常事態宣言」をする企業も１つや２つではない。より深い傷を負っているのはどちらかという問題については意見が割れるところであるが、多かれ少なかれ両国にとってマイナスの影響が出ているという点については誰もが認めるところだろう。

　そうこうしているうちに新たな(？)問題が浮上した。2020年東京パラリンピックのメダルのデザイン対する韓国側からのクレームだ。メダルのデザインが日本バッシングの常連、「旭日旗」と類似しているという。しかも今回は単純な非難声明だけにとどまらず、国際パラリンピック委員会（IPC）に正式に異議を申し立てるなど、祝宴に水を差すような行為に出た。

　韓国は太平洋戦争において軍旗として使用されていた旭日旗は国粋主義の象徴だと主張し、日本は太平洋戦争以前から大漁旗など様々な場面で使われてきた日本固有のモチーフの中の一つであり、韓国以外にはどの国からもクレームは上がっていないという点を指摘し、韓国の過剰反応に対し不快感を表している。このパターンはここ数年治まったかと思えば爆発する、日韓葛藤の「お約束」となっているのだが、私にはこれが一つの「韓流ドラマ」のように思えてならない。

韓流ドラマのお約束パターン「記憶喪失」

　日本国内にも多くのファンを持つ韓国ドラマを見ていると、背景や設定、人物関係など「定番」ともいえるほど同じようなストーリーが少なくないと感じている人もいることだろう。例えば、

―　貧しいが心優しい女主人公 vs 女主人公に嫉妬する性格の悪い金持ちの娘 という構造

―　父母兄弟だと思っていた人が実は他人だったという設定

―　卑劣な人はいつでも金持ち

　というパターンだ。

　そしてもう一つよくあるパターンが「記憶喪失になった主人公」だ。記憶を失ったまま生活を続けていたある日、記憶を失う前に心から愛していた人に出会ったが気づかずにすれ違ってしまったとか、記憶を取り戻してみると自分は財閥の息子だったとか、そういうストーリーだ。実際、韓国内でも「またこのパターン？」といった声が上がるほどに頻繁に登場する設定だが、最近の旭日旗騒動をみるとこれらの「韓流ドラマ」を連想してしまう。

60年ぶりによみがえた「旭日旗の記憶」？

　旭日旗に対し韓国から批判、反発の声が上がるようになったのは戦後60年余りが過ぎた2010年前後のことだ。日本統治時代を生きた多くの韓国人は終戦後60年余りの間、旭日旗を見ても、現在の韓国社会が示すような極端な反応を示すことはなかった。彼らは35年間の日本統治時代を経験する中で、街中で、戦場で数えきれないほどの旭日旗を毎日のように目にしながら生きてきたというのに。

　もちろん、中には日章旗や旭日旗をみる度に、嫌な記憶を連想してしまうという人も、それで不快に感じる人もいたことだろう。だが、現在の韓国人――旭日旗自体ではなく、旭日旗にほんの少し似た模様を見ただけでも腹を立て、クレームを入れる韓国人――とは異なり、日本統治時代の経験者たちは激しい反応を示すことはなかった。

　今、旭日旗に対し憤り、反発する韓国人たちの大部分は戦後世代の人たちだ。つまり、韓国社会は60年余りの間、旭日旗の存在さえも忘れて生きてきたのに、ある日突然外部からの刺激によって記憶を取り戻したのだ。まるで韓国ドラマの主人公のように。

　慰安婦の存在は当事者のプライバシー、周りからの配慮もあって韓国内で大きな話題にはなり難かったのかもしれない。しかし、慰安婦問題と違って旭日旗に対する批判は配慮も、遠慮も必要なかった話だ。なぜ韓国社会は60年間も黙っていただろうか。

　記憶喪失以外に60年にも及ぶ空白を説明できる方法があるだろうか。旭日旗に反対する韓国マスコミや市民運動家たちは多いが、私はこれまでこの60年間の空白に対する説得力のある説明をきいたことがない。しかし、ドラマなら、そして現実性には欠けるが記憶喪失という設定なら、なんとなく頷ける。

私の望み ―― 結末は「韓流ドラマ」らしく

　「記憶喪失」という素材が頻繁に登場する韓流ドラマであるが、結末にもやはりパターンがある。たいていの場合記憶が戻り、過去の記憶と現在の記憶が共存するようになる。そして理由の分からなかった自身の習性や身体的特徴の由来が明らかになったり、過去と現在の記憶を「繋ぐ」ことによってストーリーの中核を担っていた謎が解明され、理不尽な現在の状況についての回答を得る、というのが定番だ。

　私が韓国に期待するのは、「韓流ドラマ」ならば「韓流ドラマ」らしいハッピーエンドを見せてほしい、ということだ。現在だけを頑なに肯定するのではなく、過去にはなぜ旭日旗に対する反発がなかったのか？　日本統治時代を経験した韓国人たちはなぜ60年余りもの間、旭日旗について批判の声をあげなかったのだろうか？　批判の声をあげなかった過去と、現在を「繋いでみる」ことで現在の韓国社会にある「謎」は解けるはずだ。

　そうなれば恐らく、実は旭日旗に対する拒否感は60年ぶりに唐突に思い出した過去ではなく、2010年前後から流行し始めた「新型ウイルス」により現れた「幻想」に過ぎないという事実に行き着くだろう。それにその「新型ウイルス」は偶然感染したのではなく、誰かの悪意によって拡大、拡散したということにも気付くようになるだろう。

　私はこのような話を7、8年前に韓国メディアでも述べたことがあるが、私の力不足のせいかあまり共感を得ることができなかった。しかし、最近になってやっと韓国内でも旭日旗への過剰反応を批判する声が聞こえるようになった。記憶喪失ではなく新型ウイルスであることに気付いた人たちが少しずつ増えてきたのだ。

　近年では日本国内から「韓国がそんなに嫌がっているのだから自制するほうがいいのでは」という「自粛論」も聞こえてくる。主に韓国シンパの知識人や言論からの意見だが、彼らは単に「新型ウイルス」によって発生した幻覚症状を、自分たちが大好きな韓流ドラマ風に演出するため、強引に「記憶喪失症」にしたいだけではないだろうか。しかし、ありがちなそのパターン、もうそろそろ変えてみませんか？

韓国は１日、建軍７１周年の「国軍の日」を迎えた。同国南部の大邱（テグ）空軍基地で記念式典が開かれたが、何と、在韓米軍司令官が欠席した。同盟国・米国の警告を無視して、日米韓の安全保障上の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定する一方、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮との統一に盲進する文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢への、ドナルド・トランプ政権の怒りを反映したものといえそうだ。「米韓同盟の危機」が、また明確となった。

• 文在寅大統領

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　国軍の日は、朝鮮戦争で当初劣勢だった国連軍が１９５０年９月に仁川（インチョン）上陸作戦を成功させ、韓国軍が翌月１日、３８度線を突破して北朝鮮に反撃を開始したのを記念して、《韓国軍の威容を国内外に示し、国軍将兵の士気を高めるため》に制定された。

　新大統領が代わる５年ごとに軍事パレードが行われてきたが、７０周年だった昨年はパレードが見送られた。「南北融和」「北朝鮮との平和統一」を掲げる文政権の「従北」ぶりが指摘された。

　今年は「強い国軍」をテーマに、大邱空軍基地で記念式典が開かれ、初のステルス戦闘機「Ｆ－３５Ａ」が一般公開されるが、気になるニュースが入ってきた。

　中央日報（日本語版）は９月３０日、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官の式典不参加を報じたのだ。同司令官は昨年１１月に就任し、国連軍司令官も兼務している。

同紙は、不参加の理由を「ワシントンでの米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式に参加するため」と伝えたが、それだけなのか。

　実は、エイブラムス氏は以前から、文政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢に、複雑な思いを抱いていたようだ。

　司令官に就任直前の陸軍大将時代、米上院軍事委員会で「（文政権下の対北融和政策などで）米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の即応能力は低下したが、在韓米軍は性急に撤収させるべきではない」と発言していた。

　だが、文政権の「従北・親中」姿勢は変わらなかった。

　韓国は８月２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄を一方的に決定した。米国にとって、対北・対中戦略上、不可欠な軍事情報上のネットワークであるため、マイク・ポンペオ国務長官は「懸念と失望」を表明。ランドール・シュライバー国防次官補は「米国の安全保障の利益に悪影響を及ぼす」「再考を望む」と、文政権に伝えた。

　ところが、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と抗議したのだ。

　さらに、文氏の外交・安全保障ブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月９日、高麗大学での講演で、「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部」「韓国国民が（実態を）知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」と言い切ったのだ。

そもそも、文政権は２０１７年１０月、中国に対し、
（１）米国の高高度迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓安保協力を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を立てている。

　文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定は「反日」が原因というより、中国や北朝鮮に対し、「レッドチーム入り」した証なのかもしれない。日韓関係は戦後最悪だが、米韓関係も冷め切っている。

　トランプ氏は８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評した。ニューヨークで９月２５日に行った安倍晋三首相との日米首脳会談でも、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」と語ったとされる。

　今回の、在韓米軍司令官の「国軍の日」記念式典「欠席」報道を、どうみるか。

　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「エイブラムス司令官の欠席は、『北朝鮮主導の赤化統一を目指す態度は許されない』という強い怒りの表れだろう。文政権は、戦時作戦統制権（指揮権）の米軍（国連軍）からの移管まで求めている。米韓同盟を崖っぷちに追いやった。韓国国民は危機的現状を認識すべきだ」と語っている。

韓国与党「共に民主党」の議員らが、来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが分かった。「データ改竄（かいざん）疑惑」も噴出した。

　この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作製の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。

共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土壌に含まれる放射性物質の数値を示した。朝鮮日報によれば、数値は「みんなのデータサイト」に公開されている資料から引用したという。

ただ、共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」（福島市）周辺で土壌１立方メートルあたり２０５万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では１４万ベクレルだった。

　みんなのデータサイトの阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は１ケタ違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄して発表され、名誉を毀損（きそん）された思いだ」と語った。

　隣国は「反日」なら、何でもありなのか。

　菅義偉官房長官は９月２７日の記者会見で、共に民主党の地図公表について、直接のコメントは控えるとしたうえで、「わが国に対する風評被害を助長するような動きは、懸念を持って注視している」「科学的根拠に基づいて国際社会に説明していく。韓国には冷静で賢明な対応を強く求めたい」と不信感をあらわにしていた。