時代を見通す日本の基礎情報

欧州連合（ＥＵ）離脱問題を巡り、英国の主要野党は６日、離脱期日となっている１０月末の「合意なき離脱」が確実に回避される状況となるまで、ジョンソン首相が提案する１０月１５日の前倒し総選挙に同意しないことで一致した。ＢＢＣ放送などが伝えた。

　離脱強硬派のジョンソン氏が選択肢とする「合意なし」を封じるための新法が近く成立する見込みで、起死回生を狙う総選挙実施もめどが立たず、ジョンソン氏は崖っぷちに追い込まれた。英国で総選挙前倒しは下院の３分の２以上の賛成が必要だが、与党陣営は過半数に達していない。

　ジョンソン氏は、離脱条件についてＥＵとの合意の有無に関係なく１０月末に離脱すると訴えるが、合意のめどは立っていない。

　ジョンソン氏は上下両院で６日までに可決された離脱延期法が９日にも成立するのを受け、下院で４日に否決された総選挙実施動議を９日に再提案する構え。ただ、野党の支持が得られない現状では確実に否決されることになる。（共同

仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

　ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

　菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。

　リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。

三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

夕刊フジで「新・悪韓論」（水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地（法人）の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

　株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。

香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国空軍が運用するJ-20（写真）ステルス戦闘機が大量生産の体制に入ったとする見方を紹介する記事を発表した。

９月５日、香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。写真は香港の金融地区。７月撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu）

［香港　５日　ロイター］ - 香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。このため、政治・経済面で香港の将来への不安が高まっている。

中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。

そこで中国本土が香港から受けている恩恵や、現在の枠組みが崩れた場合のリスクなどをまとめた。

◎中国はなぜ今のままの香港が必要なのか

中国が依然として厳格な資本規制を実施し、しばしば金融市場や銀行システムに介入するのに対して、香港は世界有数の開放的な市場であり、株式と債券の資金調達の場としても最大級だ。

香港の経済規模自体は中国本土の２．７％程度と、１９９７年の中国への返還時の１８．４％から低下したかもしれない。しかし世界水準の金融システムと法体系があるからこそ、経済規模以上の存在感を放っている。

そしてこうした仕組みを運営できるのは、「一国二制度」という独特の統治制度のおかげだ。この制度の下で、香港には中国本土にない表現の自由や独立的な司法などの自由が保障され、それによって、中国政府とは別個に貿易や投資に関する協議ができる国際的な地位を手にしている。例えば、米国が中国製品に課している関税は、香港には適用されない。また外国投資家は、共産党支配を支える中国本土の法体系よりも、香港の法体系に信頼を置いている。

◎脅かされているものは何か

中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、今も香港経由だ。

工商銀行<1398.HK>といった国有企業からインターネット関連の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>などの民間企業まで、ほとんどの大手中国企業は香港に上場し、国際的な事業展開を目指す傾向にある。

リフィニティブのデータによると、昨年の中国企業による新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた資金調達額は６４２億ドル（約６兆８０００億円）と、世界全体のＩＰＯ総額のほぼ３分の１に相当する。ただ上海ないし深センの上場での調達額は１９７億ドルにとどまり、香港上場の３５０億ドルに及ばない。

香港と上海・深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。

中国企業が昨年海外市場で行ったドル建て起債１６５９億ドルのうち、３３％を香港の債券市場が占めたことが、リフィニティブのデータで分かる。

さらにナティクシスが集計した香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のデータを見ると、中国の銀行が香港で保有する資産は昨年段階で１兆１０００億ドルと、他のどの地域の銀行よりも多く、中国の国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ９％に相当する。

こうした巨大な金融チャネルを失えば、既に減速している中国経済は一層不安定化し、共産党が過去数十年に渡って実績として示してきたような繁栄を今後も中国にもたらし続けることができるのか、信頼が揺らぐ恐れが出てくる。

香港の港が依然として中国の輸出入のかなりの部分を取り扱っていることや、香港が中国にとって昨年は国・地域別で最大のサービス貿易相手（中国商務省によるとシェア２０％超、第２位は米国の１７％）だったことなどからも、両者の結び付きの強さがうかがえる。

人民元を国際的に利用される通貨としてドルに対抗する存在にしようという中国の長年の野望を実現する上でも、香港は極めて重要な存在になっている。

◎全て台無しになる可能性

中国政府は、香港の騒乱が中国の安全保障や主権を脅かすならば決して座視しないと表明している。複数の政府高官からは、香港で起こっていることは内政問題であるとして外国の口出しを非難する声も聞かれる。

ただ主要国の政治指導者は、中国側に自制を求めている。

一部の米上院議員は、１９９２年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。

たとえ中国政府が武力行使といういわゆる「核オプション」を手控えたとしても、香港問題でより公然かつ直接的な介入の兆しが見えて、街頭でデモ隊と警官隊の衝突が続くなら、海外の投資家はシンガポールなど、税率が低く法体系への信頼度が高い別の金融センターに機会を求めようとしてもおかしくない。

北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は9月2日、韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄に関する記事を3本公開した。

• 文在寅大統領

　そのうちの1本は、「反日闘争の火柱も高く、親日積弊残滓を徹底的に清算してしまうことで、屈することを知らぬ民族の気概を大きく示すべきだ」などとして、GSOMIA破棄を支持する韓国民衆を煽る内容だ。

　もう1本は、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対して「憂慮と失望」を表明し、日米韓の3国協調の維持を主張する米国の態度は不当な干渉であると排撃する内容である。

　そして残る1本は、次のような書き出しで始まる。

　「先ごろ、南朝鮮では、『韓日軍事情報保護協定』の破棄が決定された。これは日本のサムライたちの横暴非道な経済侵略行為に反対し、正義の反日闘争に立ち上がった南朝鮮の民心が抱いてきた当然の結果である。刀を抜いて殺到する強盗と戦い、相応の罰を与えるのは誰も否定できない自衛的権利である」

　さらにはこの記事も、「憂慮と失望」を表明した米国を非難。日本の「経済侵略」に対しては見て見ぬふりをしながら、韓国の決定に激怒するのは「二重的な態度」であると断罪している。

　と、ここまで読めば、この記事の趣旨は韓国の文在寅政権にエールを送るものであると思えるのだが、実はその正反対だった。記事は続ける。

「『韓日軍事情報保護協定』の破棄は『自主的決定』であると主張していた南朝鮮当局は、激怒した主（米国）の号令の前に縮み上がり、『韓米同盟には影響がない』『より堅固な韓米同盟のために努力する』、『米国との緊密な協議を通じて、日米韓共助を継続的に推進していく』などと機嫌とり、卑屈に振る舞っている。骨髄まで染みた事大的根性と、外勢依存政策の集中的発露であると言わざるを得ない」

　北朝鮮メディアは、韓国政府がGSOMIA破棄を決定してしばらくの間、論評することを控えていたのだが、この記事を読んで理由がわかった。文在寅政権が決定を繰り返さず、「破棄」をやり遂げられるかどうか怪しんでいるのだ。

　もとより文在寅政権としては、破棄そのものに目的があるわけではない。どこまでも日本を圧迫するためだったのが、当てが外れて米国を敵に回し、悩みが深まってしまったのが現状なのだ。北朝鮮はそこへさらに、圧力をかぶせてきた。「GSOMIA破棄を覆すようなら、いっそう信用できなくなる」と言っているわけだ。

　多国間の錯綜する利害の調整は、文在寅政権が最も不得手とするところだ。GSOMIA破棄で自ら招いた悩みは、深まるばかりだ。