時代を見通す日本の基礎情報

テクノロジーの進化と犯罪発生率や検挙率には密接な関連があると再確認させられる話である。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊

　天網恢恢疎にして漏らさず－－。いまや中国全土が監視カメラで覆われていることは、誰もが知っている。こう聞けば日本人なら、真っ先にプライバシーの問題が頭に浮かぶはずだ。まもなく2億台にも届こうかという勢いの監視カメラに私生活のすべてが見られている、と。

　だが、それも悪いことばかりではない。

　「窃盗も強盗も、被害の話をめっきり聞かなくなったのです」

　そう語るのは、北京のメディア関係者だ。

　「監視カメラ網の発達により、スリや窃盗、空き巣、置き引きといった被害は急激に少なくなってきています。実際に、置き引き犯が追跡される動画が、テレビのニュース番組でもどんどん流れていますからね。いまでは忘れ物をしても、見つかる可能性は非常に大きい社会です」

　こんな中国にあっても、なお果敢に犯罪に挑んだ夫婦がいる。『観察者ネット』が5月22日付で報じたニュースだが、舞台となったのは四川省豊台区にある一軒の火鍋屋だった。

夫婦が入店しておよそ20分後、夫の郭は「鍋にネズミの死骸が入っていた」と店にクレーム。賠償金として500万元（約8000万円）を要求したのだった。

　あの火鍋スープをかき混ぜたらネズミが出てきたとあっては、慰謝料を請求されても仕方がないかもしれないが、500万元とはいかにもデタラメである。

　この時点で郭夫婦に疑いの目を向けられるのだが、郭はなんと自ら同地の食品薬品監督管理局に続いて公安局に通報したという。ところが、これが藪蛇となる。店の監視カメラを確認すると、郭が明らかに自分のカバンからネズミを出して鍋にいれるところが映っていたのである。

　結果、郭に下されたのは懲役3年だった。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の余波が収まらない。昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、「慰安婦像」として知られる少女像などがあった企画展をめぐり、芸術監督でありジャーナリストの津田大介氏は、自ら出品を拒否すれば「事前“検閲”が発生」したことになると釈明した。この説明に対し、専門家から疑問が投げかけられた。

　津田氏は１５日、自身のツイッターに《あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展・その後」に関するお詫びと報告》と投稿した。

　この中で、津田氏は、企画展の実行委員会から《「少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲であり、この企画はやる意味がない」と断固拒否されました》と明かした。さらに、展示を拒否された作品を再出品した趣旨を説明し、《自分の判断で出展を取りやめにしてしまうと同様の事前“検閲”が発生したことになります》と釈明した。

　どうも、「検閲」という言葉に違和感を覚える。専門家に聞いた

弁護士の高橋裕樹氏は「検閲の定義は、行政権が主体となり、表現物について事前に内容を審査して、不適切と認めるものの発表を禁止することだ。今回は、美術展で裁量のある人間（＝津田氏）が展示品を選択する場面であり、事前に発表を禁止する性質のものではない。公的資金が入るイベントか否かに関わらず、検閲という言葉は的外れだ」と解説した。

　津田氏は前出のツイートで《芸術監督として現場のリスクを減らす判断をするか、“作家（不自由展実行委）”の表現の自由を守るかという難しい二択を迫られた自分は、不自由展実行委と議論する過程で後者を判断しました》とも述べた。

　麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）は「逃げ口上に感じる」と指摘し、続けた。

　「表現の自由（憲法２１条）といえども、公共の福祉の制約（同１２条）を受ける。芸術も、表現の自由において特権的地位がないこともある。（津田氏が）これを理解できなかったことが最初のボタンの掛け違いだ。『仕方なく出品した』という“弱者の立場”に立った弁解に聞こえるが、芸術監督は主催者側の立場にある。『どういう展示が良いか』、きちんと作家と話し合うべきだった。作家の一方的な責任にしているように感じる」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、本性をあらわにした。文大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌１６日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第１原発事故に焦点を当てることで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。

　やはり、文氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。

　韓国環境省は１６日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は８日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。

　同国外務省も１３日に、福島第１原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。

　次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルでいえば、東京よりソウルの方が１ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。

　「悪意」の文政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品などが展示され、開幕３日で展示中止になった問題をめぐり、実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事に批判が殺到している。自身の一部ツイートを削除したうえ、企画展の中身について「芸術監督の責任」などと記者会見で発言したのだ。

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　《なんで消したんですか？》《自分が間違っていないと仰るなら、堂々となさってはいかがでしょうか》《批判が集まったツイートを削除するのも表現の自由ですか？》

　大村氏のツイッターには、このような書き込みが殺到している。１０００件以上あるツイートもあった。

　１３日正午時点で大村氏のツイッターを確認すると、７月中は毎日投稿していたが、８月２日以降は投稿がなかった。１日以前のツイートも一部削除されていた。２日は、名古屋市の河村たかし市長が企画展を視察し、「国民の心を踏みにじる」として、展示中止を求めた日である。

　企画展では、昭和天皇に関する映像作品をはじめ、「慰安婦像」として知られる少女像や、英霊を貶めるような作品が並んでおり、開幕直後から「公的資金を投入したイベントとして不適切」と批判が殺到した。

　テロや脅迫ともとれる抗議まで相次いだため、大村氏は３日、「安全な運営が危ぶまれる」として展示中止を発表した。

　ネット上で削除が指摘される大村氏のツイートの中には、大村氏と、芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介氏とのツーショット写真（７月３１日付）もあった。

　「言論の自由」を声高に主張していた大村氏だが、どうして自身の発信を消し去ったのか？

夕刊フジが愛知県に取材していたところ、大村氏は１３日、《最近、私は過去のツイッターの一部を削除しましたが、これは愛知トリエンナーレの展示の一部中止の件と関係のないお知らせの関係者に対し、同件に関する書き込みがなされ、ご迷惑をおかけする事態になったため、やむを得ず削除したものです》と、突然再開したツイッターで釈明した。

　さらに、大村氏は同日の記者会見で「芸術の中身などについては、芸術監督（＝津田氏）が全責任をもってやっておられる」「芸術監督を決めた以上はそこで作品の中身、芸術の中身などはお任せする、基本的には芸術監督の責任で仕切ってもらう」と語った。

　この会見を受け、ネット上では、《全責任丸投げ》《昭和天皇の写真を焼いて踏みつける映像を『展示すべき作品』と思っているのかどうかを表明してください》などと、批判・意見が相次いでいる

　大村氏の問題をネットで取り上げた自民党の和田政宗参院議員は「大村氏の説明に、多くの人が疑問と不満を感じているから書き込みが集中している。大村氏と津田氏が逃げずに、展示内容の詳細や、どういう意図で展示したかを改めて説明すべきだ」と語っている。

韓国の「反日」熱が燃えさかって、日本国民が嫌韓感情をいやがおうにも募らせている。

　フランスと韓国はよく似ている。ナチス・ドイツの占領下でフランス国民はナチスに協力し、ユダヤ人狩りを行い、アウシュビッツなどの絶滅収容所へ送った。だが、連合軍の手で独立を回復すると、全員がレジスタンスに加わったふりをするようになった。

　韓国民は３６年の日本統治にあげて協力した。日韓併合１０年目に「３・１独立運動事件」が起こったのが唯一の例外だが、一過性のものだった。裁判で誰一人死刑にならなかった。

　外国による占領、統治に積極的に協力した国民ほど、独立を回復すると、負い目を晴らすために過剰な愛国的行動に走る。韓国の「反日」熱は、いかに日本統治を喜んだかを証している。

　６月にイランをめぐる危機が燃えあがった。

　イランと北朝鮮は共通点が多い。イランが核兵器開発を進めてきたかたわら、北朝鮮はすでに核弾頭を持っているが、ドナルド・トランプ政権による厳しい経済制裁によりあえいでいる。中国とロシアなども、米国の制裁を恐れて加わっている。

　イランと北朝鮮は、イランがキムチを食べないし、禁酒など違いも多い。

イランは地理が有利だ。ペルシャ湾の狭い入り口のホルムズ海峡の東側がイランだ。同海峡は、日本の石油・天然ガスの８０％以上、西欧諸国にとってもエネルギーの大動脈だ。イランはイスラム教二大宗派、シーアの総本家で、米国、イスラエルが支援する不倶戴天の主流派、スンニ諸国で、イラン革命防衛隊や、代理兵を使って紛争を起している。北朝鮮は地域的な影響力がない

イランも北朝鮮も、米国による経済制裁を何とか緩和させようとして、駄々をこねている。イランは米国の無人偵察機を撃墜し、ホルムズ海峡周辺で日本などのタンカーを攻撃、英国のタンカーを拿捕（だほ）し、ウラン濃縮の度合いを高めた。北朝鮮は５月と７月に、短距離ミサイルを発射した。

　ペルシャ湾は一触即発だ。だが、トランプ大統領も口では勇ましいことをいっても、戦いたくない。イランを攻撃したら、中東各地でイランの代理兵が、米軍を攻撃しよう。

　トランプ政権は、ホルムズ海峡の自由航行を確保するために、有志連合を結成して、海軍部隊を派遣するように求めている。

　日本が米国に日本船を守るのを委ねたいというのなら、「京都アニメーション」のような放火事件も、米国の消防隊に消してもらおう。