時代を見通す日本の基礎情報

「盗人猛々しい」「私たちは充分に日本に打ち勝てる」－－。8月2日、日本政府は、輸出管理上の優遇措置の対象となる「ホワイト国（現グループA）」から韓国の除外を閣議決定。これを受け、文在寅大統領（66才）は会見で攻撃的な言葉を吐き続けた。

　事の発端はいわゆる徴用工問題。日本政府は1965年に結ばれた日韓請求権協定で、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場をとっている。

　（※日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国それぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されている）

　しかし、韓国の最高裁が日本企業への賠償責任を認めたことで一転、日韓関係は悪化。そしてこのタイミングでの排除措置を、韓国側は事実上の対抗措置と捉え、文大統領は過激な発言で反日感情を煽っているのだ。

　韓国国内では日本製品の不買運動が激しさを増し、日本への観光旅行のキャンセルも相次いでいる。多くの専門家が、今の日韓関係を“史上最悪”と見ており、その“旗振り役”が文大統領なのである。

　だが文大統領には意外な一面があると、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘さんは言う。

「長女のダヘさんは、日本の国士舘大学に留学していました。金正淑夫人も茶道が大好きで、釜山に住んでいた頃には裏千家の教室に熱心に通っていた」

さらに韓国国内で、アニメーターとして活動する長男のジュニンさんは『エヴァンゲリオン』の庵野秀明監督に大きな影響を受け、《今の私があるのは、日本のアニメのおかげ》とのコメントが報じられている。

　「側近も日本に長期滞在するなど、文大統領のまわりは日本好きが集まっています。文大統領自身、寿司が大好きで、6月の大阪サミットでも寿司をたくさん食べていたそうです」（黒田さん）

　つまり、文一家は家族ぐるみで“親日”という一面を持っているのである。

　日本好きのわけは、その生い立ちにあるという。

　「文大統領は釜山の学校を出ていて、選挙区も釜山です。地理的にも日本に近く、町そのものが親日的な地域。『さしみ』や『あじ』『あなご』などは日本語としてではなく、日常の言葉として定着しているほど」（黒田さん）

　日本文化が染みついているという文大統領は、なぜ反日的な政策や発言を繰り返すのか。

　「皮肉なことに、韓国では『反日』や『日本叩き』は『愛国のシンボル』とされています。今は徴用工問題が経済問題にすり変わり、韓国は日本にいじめられている“被害者”だと主張している。過去の日本の統治・支配時代の歴史と重ね、“また日本はわれわれを侵略している”と言い出している。これは文大統領にとって、支持率アップに直結する大きなチャンスなのです」（黒田さん）

　文大統領の“口撃”は、はたしてどこまでが本音なのだろうか。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜（ぼうとく）、ヘイト（憎悪）とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。

「焼かれるべき絵」

　問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく－という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。

　企画展が中止となる前日の３日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。

　説明書きなどによると、昭和６１年、富山県立近代美術館（当時）に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。

　モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。

　来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。

　実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到し

「２代前じゃん」

　展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法２１条２項が禁じている『検閲』にもつながる」（日本ペンクラブ）など、憲法２１条を理由にした内容が目立った。

　憲法２１条は１項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、１２条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。

　表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第３小法廷は昭和５９年１２月、「憲法２１条１項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。

　芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の４月、インターネット番組の対談で「（不自由展は）一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「２代前じゃん」「人々の記憶も『２代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。

　産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「（芸術祭実行委事務局の）広報を通していただくことになっている」と回答。１０日午後までに広報担当から返答はなかった。

「日本へのヘイト」

　物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。

　昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。

　ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。

◇

公金８億円投入、検証委設置へ

　国内最大規模の国際芸術祭で、４回目を迎えたあいちトリエンナーレ（１０月１４日まで）には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約６億円、名古屋市が約２億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約７８００万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。

トリエンナーレは３年に１度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成１２年から始まった「大地の芸術祭　越後妻有（えちごつまり）アートトリエンナーレ」や、横浜市で１３年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。

　愛知県では、１９年の県知事選で、３期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。２０年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。

　財源については、２０年９月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回（２８年）の芸術祭は、名古屋市と合わせ１０億円を超える費用が公金で賄われた。２３年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。

　芸術監督は、７人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は２９年７月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ＩＴに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。

　愛知県は９日、企画展中止などについて証する委員会を設置すると表明。１６日に初会議を開き、１１月末までに報告書をまとめる。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。韓国政府は今後、「日本の措置＝いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、ＷＴＯへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。ＷＴＯの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。

「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。（今回の輸出管理強化は）輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（大量破壊兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」

　伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２４日、ＷＴＯの一般理事会で、こう堂々と主張した。

　これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が「ＷＴＯ体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。

　両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は２５日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制（けんせい）しようとしたが、ＷＴＯ関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。

国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。

　理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。

　会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。

　あきれた主張としかいいようがない。

　そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。

　さらに、日韓の請求権問題については、６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。

　自由貿易を促進する機関であるＷＴＯで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。

韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない

実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。

　現在３素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

　ＷＴＯの一般理事会が開かれた２４日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント（意見公募）の締め切り日だった。

　寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」（政府高官）という。

　「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の１つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある

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　提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには３～４年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。

　ＷＴＯ提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。

　官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。

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【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官が初訪日で取り組んだ課題は２つある。第１は、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合に日本が参加するよう説得すること。そして第２は、日本と韓国が結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を韓国が破棄に踏み切ることのないよう日米が連携を強めるとともに、日韓関係の修復を図ることだ。

　エスパー氏は、ニュージーランドから日本に向かう専用機の中で記者団に対し、有志連合について「日本は（参加を）強く考慮すべきだ」と促した。

　また、「航行の自由と商行為の自由に関心を抱く全ての国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾での監視活動への関与を真剣に考えるべきだ」とも述べ、中東からの原油に大きく依存する日本には参加の義務があるとの立場を示唆した。

　エスパー氏が一方で懸念するのは、東アジア情勢が緊迫の度合いを強める中で、日韓関係がこれ以上悪化していくことだ。

　韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に言及していることについて、エスパー氏は「協定は、北朝鮮をにらんだ日米韓の共同防衛のカギとなっている」と指摘し、「協定が維持されることを心の底から願う」と訴えた。

　エスパー氏は今回の日韓歴訪を通じ、両国政府に対立の早急な解消と「北朝鮮と中国の問題への集中」を働きかける考えだ。

　こうした中、北朝鮮の度重なる短距離弾道ミサイル発射については、トランプ政権は微妙な立場に置かれつつある。

　エスパー氏は、北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止については「現時点で考えていない」と強調しつつ、「外交交渉の扉が開かれていることが重要だ。過剰反応はしない」とも述べ、米朝の非核化交渉の機運を維持するため、北朝鮮の動きを「監視」するにとどめていく立場を示した。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も６日、一連の発射は「ミサイルを完全運用できるようにするのが目的とみられる」と警戒感を示しながらも、「米朝首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しないことで了解ができている」と指摘するにとどめた。