時代を見通す日本の基礎情報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに「従北」の本性を現した。大統領府で５日開いた首席補佐官会議で「南北経済協力」をブチ上げたのだ。国連安保理の経済制裁を無視するような発言であり、ドナルド・トランプ米政権が重大警戒する理由といえる。文政権はこのまま、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との「統一国家」樹立に突き進むのか。

　「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」「南北がともに努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上にともに繁栄できる」

　文氏は５日の首席補佐官会議で、こう語ったという。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを受けた発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示した。

　南北共闘や南北統一には、莫大（ばくだい）な恩恵とコストが予想される。北朝鮮の人口（約２５００万人）や豊富な地下資源が期待される一方、両国の経済格差は甚大のため、コストは東西ドイツ統一をはるかに上回るとされる。

　政治体制がどうなるかも重要で、トランプ政権は警戒しているという。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は人気連載「スクープ最前線」（５日発行）で、米情報当局の「朝鮮半島情勢の秘密報告書」について、関係者の以下の発言を伝えている。

「（秘密報告書には）民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた」「文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　これが、トランプ政権が本気で「日韓仲裁」に動かない理由だという。

　韓国国民は、北朝鮮主導の南北統一を容認できるか、見ものだ。

「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。

　自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。

　事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。

　李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈夫だ」と話した。

　李氏は今月２日、国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」と述べた。徴用工問題で、日本批判を強める韓国政府とは異なる立場を取る。

　おかしなことに、事件当日に駆けつけた警察官は男たちを拘束することもなかったという。韓国在住の日本人や、韓国に旅行する日本人の安全は守られるのか。李氏は刑事告訴を検討している。

　日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
海自の観艦式に文大統領はお呼びでないようだ

　「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている

　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。

　《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》

　２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。

　交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。

　日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」

　韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

韓国最高裁は昨年１０月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。

ドナルド・トランプ米大統領が、日本の援軍に駆け付けたのか－。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、韓国が日本をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する準備を進めるなか、トランプ氏は逆に、韓国や中国などがＷＴＯに「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けていることは不当だと激怒したのだ。安倍晋三首相も大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合で「ＷＴＯ改革」を主張しており、歩調を合わせた可能性がある。日本政府は８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。

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　《もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！》《ＷＴＯは壊れている》

　トランプ氏は２６日、ツイッターでこう発信した。

　ＷＴＯの制度上、「発展途上国」と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。

　トランプ氏は同日、中国や韓国、メキシコ、シンガポールなどが、優遇措置を受けているのは不当だとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に「ＷＴＯ改革」を加速させるよう命令した。

　９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は２４日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で、日本の輸出管理強化について、「自由貿易への逆行だ」「ＷＴＯ体制に脅威を与える」などと日本を批判した。各国の賛同はまったく得られなかったが、タイミングを見て、ＷＴＯへの日本提訴を準備していた。

　その矢先に、同盟国の米国が、自国などに対して「優遇措置剥奪」をチラつかせて警告してきたわけだ。

　「ＷＴＯ改革」は、安倍首相が大阪Ｇ２０で提唱した。

　Ｇ２０議長だった安倍首相は６月２９日、閉幕後の記者会見で、「グローバル化、デジタル化といった近年の動きにＷＴＯは必ずしも対応できていない」「ＷＴＯの改革は避けられない」と訴えている。

　やや方向性は違うが、安倍首相とトランプ氏がともに「ＷＴＯ改革」を主張した意味は大きい。

　そもそも、日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。

　朝鮮日報も５月１７日、韓国産業通商資源省の２０１５年から今年３月までで、大量殺傷兵器に転用可能な戦略物資の不法輸出摘発が１５６件だったことを指摘したうえで、「戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件」という記事を掲載している。

これは米国としても看過できない。

　日本政府は事前に、韓国への輸出管理強化について米国に伝達したとされる。米国も、文政権時代に不正輸出が急増した背景について、ＣＩＡ（中央情報局）などが調べているという。

　日米両国の一連の動きは連動している可能性がある。

　日本政府は来月２日にも、輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析している。

　聯合ニュースは２８日、韓国の民間シンクタンク「現代経済研究院」の報告書について報じた。韓国の対日輸入依存度が９０％以上の品目は昨年４８品目で、輸入額は計２７億８０００万ドル（約３０２０億円）。韓国が「ホワイト国」を剥奪された場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受け、経済成長も脅かされると指摘している。

　日本による「ホワイト国」剥奪と、米国による「ＷＴＯ優遇措置」剥奪で、韓国経済はどうなりそうか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国経済が追い詰められるのは間違いない。韓国は、日本の輸出管理強化を受けて米国に泣きついたが、米国も高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備などをめぐり、韓国には煮え湯を飲まされた。『もう、いい加減にしろ』という対韓意識がある。トランプ氏のＷＴＯ改革は、日本への側面支援になる。韓国は『自国の外交は間違っていた』と悟り、反省するしかない」と語っている。