時代を見通す日本の基礎情報

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6月23日まで開催されたパリ航空ショーにおいて、欧州の次世代戦闘機の実物大モックアップが披露された。この次世代ステルス機は単体で飛行するのみならず、「FCAS」と呼ばれる将来の戦闘システムの一部として機能する。

♦︎共同開発の枠組み拡大
　実物大モックアップを覆っていた幕が取り除かれると、マクロン仏大統領など参列者たちはこれを拍手で迎えた。フランス、ドイツ、スペインの各防衛相は会場で、三ヶ国間の共同開発に関する合意書に正式に署名した。フランスが主導しドイツが参加していた計画に、新たにスペインが加わったことになる。ライエン独防衛相はヨーロッパの防衛協力体制における「偉大な前進」だと述べ、スペインの参加を歓迎した。

　欧州のニュース専門チャンネル「ユーロ・ニュース」は、パーリー仏防衛相のコメントとして、フランス軍に2040年に導入されるという見通しを伝えている。計画では2026年にプロトタイプの飛行が行われ、2040年頃に導入される予定だ。現在広く導入されているユーロファイター・タイフーンならびにフランスのラファール戦闘機を徐々に置き換える形となる。

♦︎未来戦闘空中システム
　新型機は単独のステルス機という存在を超え、FCAS（Future Combat Air System、未来戦闘空中システム）の一部として機能する。AFP通信の報道によると、ドローンや巡航ミサイルなどとの連携が想定されているようだ。フランスのエアバスおよびダッソーが開発の中核を担う。

　ロイターによるとFCASは、ステルス機と無人のドローンのほか、「空中戦闘クラウド」と呼ばれる連携網を含む。今回モックアップが披露された新型ステルス機はFCASの前線を担う重要な存在だが、現時点ではまだ正式名称が付いていない。

　FCASについてエアバス社は、21世紀のヨーロッパの主権の鍵を握ると触れ込んでいる。主力となる次世代戦闘機に、遠隔操作の無人機が複数同行することで戦力を増強する。さらに戦闘機は空中戦闘クラウドに接続し、衛星やほかの大型戦闘機などと連携する仕組みだ。同社は2018年、有人機と無人機との連携試験に成功している。5機の無人機同士の編隊飛行や有人機からの司令の発出などが、テストレベルですでに実現している。

国際的な優位性示せるか
　ステルス機といえばアメリカのF-35の存在感が大きいが、仏独西はいずれもその国際プログラムに参加していない。トランプ米大統領がNATOおよびEUから距離を置く姿勢は明らかで、不安定な情勢のなかで欧州諸国は独自のステルス機を求めている、とユーロニュースは開発の背景を解く。ヨーロッパにおける戦闘機開発をめぐっては、仏英が共同開発に動くのではないかと以前から報じられていた。しかし、ブレグジットの余波を受け中止になったものと見られ、イギリスは2018年になってテンペスト戦闘機の独自開発を発表している。

　スペインの参画で勢いがついたFCAS開発だが、アメリカと中国に水をあけられる可能性がある、とAFP通信は懸念する。中国は軍事力の強化に躍起で、アメリカでもトランプ政権が軍事予算の強化に熱心だ。欧州の防衛予算は両国の後塵を拝している、と記事は指摘する。アメリカが今年7000億ドルの防衛予算を組み、中国が昨年2500億ドルを防衛費に投じたのに対し、昨年ヨーロッパでは独・仏・英・伊・西の5ヶ国合計で2000億ドル規模の予算枠に留まっている。開発企業の体力にも差が目立ち、本業で稼ぐキャッシュフローを比較すると、仏エアバスは米ボーイングのおよそ3分の1に過ぎない。

　スペインの参加で前進したFCASプログラムだが、米中との差を埋められるかは、今後の予算次第といったところだ。

日本の技術と資金協力で建設されていたジャカルタ都市高速鉄道（MRT）が、3月26日に開業する運びとなった。急速な都市化と経済成長がもたらした交通渋滞は、市民生活に深刻な影響を与えており、公共交通網の整備が喫緊の課題だ。渋滞緩和の切り札に、行政も市民も大きな期待を寄せている。

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◆通勤渋滞深刻　莫大な社会的損失
　ジャカルタ周辺都市圏の人口は3000万人以上だが、公共交通機関の整備が遅れており常に渋滞が起きている。シンガポールのチャンネル・ニュース・アジア（CNA）によれば、自動車の数は毎年8.1％増えているのに、道路の建設はほとんど進んでいない。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）の取材に答えた郊外に住む女性は、多くの住人と同様に、朝の渋滞を避けるため毎朝5時に家を出る。仕事を終えて職場を出るのが午後5時を過ぎれば、家まで2、3時間かかることもしばしばで、ひどいときには帰宅が9時を過ぎることもあると話している。

　ジャカルタ周辺都市圏では、交通渋滞による損失が年間6.5兆ルピア（約509億円）と推定されている。損失の多くは収入の半分近くを交通費に当てるとされる通勤者が被っている。都市アナリストのヤヤット・スピリアトナ氏によれば、ジャカルタ中心街の生活費の高さから、ミドルクラスや低所得世帯が郊外に追いやられ、長時間通勤を余儀なくされているという（CNA）。

　実はMRTの建設計画は26年前からあったが、土地買収や建設費用の問題で、ずっと進んでいなかった。市が3兆ルピア（約235億円）の補助金を毎年投入しなければならなくなるという懸念も実現を阻んでいたという。これに対し、渋滞による年間6.5兆ルピアの損失に比べればなんでもないと考えたのが、当時ジャカルタ市長だったジョコ・ウィドド大統領で、2013年にその英断で建設がようやく実現した。

自然災害も想定　日本の技術が生きる
　今回開業するのは、幹線道路沿いに作られた南北線のフェーズ１区間。ジャカルタ周辺都市圏南部のルバック・ブルスからダウンタウンのホテル・インドネシアまでの全長15.7キロを結ぶ路線だ。ルバック・ブルスからジャカルタのオフィス街までの通勤に現在90分かかるが、MRT利用で30分に短縮される。

　営業時間は午前5時から午前0時まで。通常は10分間隔だが、ラッシュアワーは5分間隔で運行される。料金は距離によって変わるが、SCMPによれば、最初の10キロが8500ルピア（約66円）。始発駅から終点まで乗れば1万2800ルピア（約100円）。運営会社では、1日13万人の利用を見込んでいる。

　フェーズ1の工費は16兆ルピア（約1300億円）で、国際協力機構（JICA）が円借款による資金協力を行った。車輌は日本車輌が製造しており、優先座席や車いす、ベビーカー用のスペースも確保されている。運行速度は地下部分で100キロ、高架部分では80キロとなる。ロイターによれば、ジャカルタMRTは、地震や洪水の被害を想定し、日本の基準を採用したそうだ。ジャカルタ都市高速鉄道公社のシルビア・ハリム氏によれば、トンネルや高架橋はマグニチュード8または同程度の災害に耐えることができる設計になっており、日本の技術が生かされている。

インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

◆消極的な運輸省
　高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞（2016年1月28日付）は、「起工式にはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」と報じた。

　ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった難題に突き当たっているようだ。

スマホやSNSで人々が繋がったこともあり、世界中の観光客の恥ずかしい行いや驚きの態度が、次々とニュースになっている。なかには地元民を辟易させる行為もあり、ついに罰金を科す国まで出てきているほどだ。観光客の態度に国民性も関連づけられており、評判の悪い国々を香港紙が紹介している。

◆悪化する観光客のマナー　地元民は我慢の限界？
　フィレンツェのニュース誌『Florentine』によれば、観光客のマナーはこのところ悪化の一途をたどっており、地元は様々な対抗策を取っているという。フィレンツェのサンタ・クローチェ聖堂の階段では、腰かけて昼食を取る観光客を追い払うため、ランチタイムに放水が行われる。遊泳を試みる者が後を絶たないベニスの運河、カナル・グランデでは、違反者に重い罰金を科している。コイン投げで有名なローマのトレビの泉では、押し寄せる観光客を制限するため通路が設けられ、警官が速やかな移動を命じているという。

　クロアチアのリゾート地、フヴァル島も、増え続ける若い観光客の蛮行に頭を悩ませている。泥酔して街中で嘔吐、街角のいたる所で放尿、Ｔシャツさえも身に付けず、海パン一丁で歩き回る若者の姿に耐えかね、市長は最高700ユーロ（約9万3000円）の罰金を科すと発表した（ドイチェ・ヴェレ）。
　
◆すでに世界的に有名？　政府も心配する中国人観光客マナー
　香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）は、以前は旅のハプニングは外に漏れることがなかったが、近年は簡単にソーシャルメディア上で拡散されると指摘。見聞きする人の関心を引くのは国籍のようで、同紙は「訪れる土地の人々を恐怖に陥れ、恥ずかしさで同胞をドン引きさせる観光客の国籍は？」として、独断で6ヶ国を選出している。

　最初に上げられたのが中国で、チェックインカウンターでのメルトダウン、客室乗務員への暴行、観光地での破壊行為、果ては公共の場での放尿などはすでにおなじみだとしている。もっとも2016年にはすでに1億2000万人以上の中国人が海外旅行をしており、いまや彼らは世界の観光業の救世主だとも述べている。

　中国政府も自国民のマナーの悪さを問題視しているようだ。ウェブ誌『クオーツ』によれば、中国人観光客が多く訪れるシンガポールの中国大使館では、今年の国慶節の大型連休を前に旅のガイドラインを示した27ページの冊子を作成したという。「飛行機では他の客とケンカする前に客室乗務員を呼ぶこと」、「チップはケチらず現金で」、「写真を撮るときは譲り合う」、「列に割り込むときは許可を得る」、「機内からライフベストと毛布は持ち出さない」、「ホテルのタオルやシーツで靴を磨かない」、「バスは無賃乗車しない」など、細かな注意が記されているということだ。

欧米人も笑えない。こんな観光客は嫌だ！
　次に上げられたのがイギリス人だ。彼らは普段のマナーは良いが、酒を飲むと別人になるとされている。酔ってホテルのバルコニーからジャンプしたり、裸で街を駆け回ったりなど目に余る行為も多く、前述のクロアチアの観光客のほとんどが、実はイギリス人の若者ということだ。

　ドイツ人は、そのルールへのこだわりから嫌われているという。食事や部屋が旅行のパンフレットに書いてあったものと少しでも異なると文句をつけ、行程表に記載されたおしぼりや軽食などの些細なものでも、出てこなければ観光そっちのけで約束の履行を主張する。ドイツ人の苦情は、もはやアートの領域に達してしまったとされている。

　ロシア人もやっかいだ。笑わず不作法、当の本人たちが「だれからも嫌われているし、気にしない」というアプローチだとSCMPはいう。ロシアの情報サイト、『ロシア・ビヨンド』は、公の場で汚い言葉を使い、ビュッフェ料理を食べまくり、次の日誰かに取られないようホテルのビーチベッドを自室に持ち去るなどを、ロシア人観光客が嫌われる理由として上げている。

　金に物を言わせて自分のやり方を通そうとするアメリカ人も疎まれているが、現状トランプ大統領以外の国民からはその傾向は薄れつつあると解説されている。金はないのに態度だけは大きいという理由でイスラエル人のバックパッカーも嫌われており、旅行ガイド『ロンリープラネット』の投稿では、チェックイン時にそのパスポートを見たとたん、ホテル従業員のフレンドリーな笑顔が、一瞬にして消えてしまうとされている（SCMP）。

◆国籍ではない。マナーは自分の心がけ次第
　もっとも、行いの悪いのは常に外国人とは限らない。SCMPは、最悪な観光客はしばしば自国民であると述べ、タイの地方のホテルでは、自己顕示欲丸出しで従業員を怒鳴りつけるのはバンコクから来た旅行者であり、のどかなギリシャの島のレストランで、スタッフに威張り散らし勘定に文句をつけるのは、アテネからの日帰り旅行者だと述べる。ロシア・ビヨンドによれば、2013年のある旅行会社の調査では、42%のロシア人が、最もふるまいが悪いのは自国の観光客だと回答したそうだ。

　行いの悪い人々はどの国にもいるというロシアの観光業コンサルタント、Maxim Korneev氏は、その人のソーシャル・スキルと礼儀正しさに問題があるのであり、国籍の問題ではないと話す（同上）。マナーの悪い個人は誰からも歓迎されないもの。旅行の際は、国内・海外を問わず、常識ある行動を心掛けたい。