時代を見通す日本の基礎情報

創建から約１千年の歴史を誇る川越八幡宮（埼玉県川越市）で、御朱印帳がだまし取られる事件が発生していたことが２１日、捜査関係者への取材でわかった。被害届を受理した川越署は詐欺容疑で犯人の行方を追っている。

　捜査関係者などによると、１６日午前１０時ごろ、川崎市に住む男性会社員（６８）が御朱印を押印してもらうため、御朱印帳を川越八幡宮に預け、番号札を受け取った。その後、「番号札を無くした」という女が神社に現われ、男性の番号を伝えて男性の御朱印帳を,ba持ち去ったという。目撃情報によると、女は４０～５０代くらいだった。

　男性の次女（３７）によると、持ち去られた御朱印帳は日光東照宮（栃木県日光市）の限定品で、すでに頒布は終了している。男性は平成２９年から伏見稲荷大社（京都市）や建長寺（神奈川県鎌倉市）など各地をめぐって御朱印を集めており、川越八幡宮の御朱印で御朱印帳の最後のページが埋まるはずだったという。次女は産経新聞の取材に「家族にとっていろんな思い出が詰まった大切な宝物。とにかく早く返してほしい」と訴える。

　埼玉県神社庁の担当者も「他人がお参りした御朱印帳を所持しても何の御利益もない。盗んだ方はすぐお返しするように…」と話している。

大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。（ソウル　名村隆寛）

■結局孤立しているのは…

　「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、「安倍首相に焦燥感」「日本が疎外される日本パッシングの懸念」「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）

　これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。だが、状況は１８０度変わってしまった。

　この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。まさに韓国が現在、置かれた状況だ。現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。

■おもしろくない展開に

　転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。

北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。

　さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。

　一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。

　２７日に大阪入りする文在寅氏とＧ２０で首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国、ロシア、カナダぐらいで、韓国が「門戸を開いている」（大統領府）という安倍首相との会談も行われない見通しだ。第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。

■思い込みで一喜一憂

　１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。そして日本なりの外交を展開してきた。その結果が現在の状況である。

　韓国は喜々として「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と思い込んでいただけだ。「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。

だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。まさに思い込み。日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。

■土壇場での逆転なるか

　訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。

　そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。

　韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。

　韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの正面衝突を一時回避した。米軍の無人偵察機撃墜への報復措置として軍事攻撃を一度承認したが、攻撃開始のわずか１０分前というタイミングで撤回したのだ。君子豹変（ひょうへん）の背景は何か。現在、外交的手段も模索されているようだが、イランの軍事関連施設などに対し、限定攻撃に踏み切る可能性は残されたままだ。

• ドナルド・トランプ

　「昨晩（＝２０日夜）、イラン側の３カ所の目標を攻撃する準備を整えたが、（イラン側で）何人犠牲になるか質問すると（将官から）『１５０人』との答えが返ってきた。無人機への報復として軍事攻撃は不釣り合いだ。それで攻撃開始の１０分前に中止を決めた」

　トランプ氏はツイッターに、こう投稿した。

　そのうえで、「急ぐことはないのだ。われわれの軍は最高の状態で、出撃の準備はできている。イランは決して核兵器を持つことはできない。米国に対して。世界に対して！」と警告した。

　イランへの経済制裁は効果が出ているとして、追加の制裁に踏み切ったことも明らかにした。

トランプ氏の判断は、「戦略上の理由」なのか、「心変わり」なのか。

　ロイター通信は、イラン政府当局者の話として、「イラン側はオマーンを通じ、米軍による報復攻撃について警告を受けたが、トランプ氏は戦争には反対しており、事態打開のためイラン側と協議を行いたい意向があるようだ」と伝えた。

　トランプ政権は今後、中東の同盟国とも連携しながら、イラン側の出方を探り、対処する構えのようだ。

　ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日、イスラエルを訪れ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定という。

　原油価格の高騰など、世界経済を直撃しかねない中東での軍事的緊張は、今後どうなりそうか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏による攻撃中止決断は、米軍の統合参謀会議議長クラスが戦火の拡大を恐れ、進言した可能性がある。そもそも、戦争は双方の読み違いで起きる。米国とイランは以前から対立しており、無人機撃墜によって『事実上の戦争状態』に突入したといってもいい。今回は攻撃中止になったが、偶発的な衝突で一気に軍事紛争に発展する可能性は大きい。一触即発の緊張状態は今後も続くだろう」と指摘した。

　言論NPOが韓国のシンクタンク・東アジア研究院と共同で5月に行った世論調査の結果が発表された。「相手国に対する印象」を聞く質問で、日本では「韓国に良い印象を持っている」という回答が過去最低の20％となったのに、韓国では「日本に良い印象を持っている」という回答が過去最高の31.7％だった。ニュースというのは特徴のあるポイントを切り取って提示するものなので、ここに着目した記事が多かったように思う。発表翌日（6月13日）の朝日新聞の見出しは「相手国への印象　日韓温度差」だった。

　この調査は、2013年から毎年この時期に行われている。今年で7回目だから「過去最低」や「最高」にどれくらい意味があるかは迷うところではある。特に日本側の場合、朴槿恵政権が慰安婦問題で激しい日本批判をしていた2014年が20.5％だったので誤差の範囲内での「最低」だ。それでも定期的に行われている日韓共同世論調査はこれしかないので、その意味でとても貴重な資料となる。今回は、この結果を読み解いてみたい。

政治問題に連動する日本、連動しない韓国

　相手国に対する印象の推移を見ると、日本での「韓国に良い印象」という回答は政治・外交的な動きに連動しているようだ。初回の13年が31.1％で、朴槿恵政権初期の日韓関係が悪化していた14、15両年はそれぞれ20.5％、23.8％と落ち込んだ。15年末の慰安婦合意を受けて関係改善への期待が出た16年は29.1％に上昇したものの、合意に懐疑的な文在寅政権の発足直後の調査となった17年は26.9％に低下。その後は低落傾向を続け、18年22.9％、今年が20％となった。

　一方の韓国での「日本に良い印象」は、政治とは無関係に見える。13年以降の推移は12.2％→17.5％→15.7％→21.3％→26.8％→28.3％→31.7％。多少の上下はあるものの、一貫して上昇してきたといえる。言論NPOの工藤泰志代表は「日本への渡航経験」を理由の一つに挙げる。「訪日経験のある韓国人は、経験のない韓国人に比べて30ポイント近く日本への印象が良い」からだ。訪日韓国人数は、ちょうど13年ごろから急増している。12年には204万人だったのが、昨年は753万人。韓国の人口は5000万人なので、昨年の訪日人数は人口の７分の１に相当する。工藤氏の分析は妥当なものだろう。

　この調査では理由も聞いている。途中で項目数を増やすことがあるので経年変化を見るには注意が必要だが、それでも貴重な資料となる。「良い印象を持っている理由」（２つ回答）は、日本側で「韓国の食文化や買い物が魅力的」と「韓国のドラマや音楽など文化に関心がある」がそれぞれ52.5％、49.5％と突出。韓国側では「日本人は親切で誠実」69.7％、「生活レベルの高い先進国」60.3％に集中した。一方で「良くない印象の理由」（２つ回答）は、日本側で「歴史問題などで日本を批判し続ける」が52.1％、韓国側では「歴史を正しく反省していない」76.1％、「独島（竹島の韓国名）をめぐる領土対立」57.5％だった。文化面では相手を評価するが、歴史や領土といった問題になると批判的になるということだ。

日本で拡散する先行きへの悲観論

　日韓関係が悪いという認識は両国とも昨年より増え、ほぼ同水準にある（日本40.6％→63.5％、韓国54.8％→66.1％）。一方で日韓関係が「重要だ」という回答は、日本50.9％、韓国84.4％で、どちらでも多数派だった。日本の方が少ないのは、「どちらともいえない／わからない」が27.1％にのぼり、韓国の６％より20ポイントも多いことが影響していそうだ。この項目に限らず、日本人より韓国人の方がはっきりと選択する傾向が強い。

　ただ、将来展望などでは日韓両国に温度差が見られた。「良くなっていく」という回答を前年と比較すると、日本が18.3％から12.1％に落ち込んだ一方、韓国では25.1％→23.4％と横ばい。「悪くなっていく」という悲観論は、日本で13.5％→33.8％と大幅に上昇したものの、韓国では13.5％→18.7％と小幅上昇にとどまった。

　韓国人に危機感が薄いのは、日韓関係の悪化が韓国にとって切実な問題だという認識が薄れてきているためだと思われる。この連載で繰り返し指摘してきたように、韓国にとって対日関係が重要だという意識はこの30年間で薄れている。だからこそ文在寅政権は、対日関係の悪化に有効な手を打てなくても平気な顔をしていられるのである。そして、これもまた連載で指摘してきたところだが、日韓関係の悪化は構造的変化に伴うものなので両国で政権交代があっても簡単には流れを変えられない。日本の専門家の間で多く語られているこうした認識が、日本の世論に一定の影響を与えた可能性もありそうだ。

日本の「日韓関係が重要」は情緒的

　日本の世論が大きく動きやすい背景には、「なぜ日韓関係は重要なのか」という理由の認識も影響しているかもしれない。

　この調査には、「日韓関係は重要だ」と答えた人に理由を２つ挙げてもらう項目がある。日本は「隣国だから」（61.5％）と「同じアジアの国として歴史的にも文化的にも深い関係を持つから」（50.3％）が群を抜いて高い。その次にくる「米国の同盟国同士として安全保障上の利益を共有しているから」は22.4％だ。まずは「隣人なんだから」という情緒先行だ。実利が伴っているわけではないから、悪いニュースを見ると「もう嫌だ」となりがちだと考えられる。

　これに対して韓国側は「経済面での相互依存関係を強めており共通の利益が多いから」（45.8％）が最多で、「重要な貿易相手だから」（43.7％）、「隣国だから」（40.1％）、「同じアジアの国として歴史的にも文化的にも深い関係を持つから」（39.5％）と続く。日本の重要度が低下しているといっても相対的なものなので、改めて聞かれれば経済面での実利に思いが至るということだろう。

　現実には、日韓の経済的な相互依存は深まっているので、実利の面で両国にとって日韓関係は重要だ。日本にとってはさらに、安保面での理由が大きい。こうした点については、「日韓関係の構造的変化を考える」と題して4回の連載に書いたので参照していただきたい。

　この世論調査は、日韓両国の政治家や研究者、ジャーナリストが討議する「日韓未来対話」の材料として実施されている。こうした対話は近年、日本側のフラストレーションを韓国側にぶつける場になっているのだが、多少なりとも韓国側に考えてもらう契機になるので大切だ。今年は６月22日に東京で開かれるので、そこでの討論の内容も何らかの形で報告したい。