時代を見通す日本の基礎情報

米中貿易戦争が泥沼化してきた。習近平国家主席率いる中国が１日、年６００億ドル（約６兆５０００億円）分の米国産品への追加関税率を、最大２５％に引き上げたのだ。ドナルド・トランプ米政権が５月、年２０００億ドル（約２２兆円）分の中国産品への追加関税率を２５％に引き上げたことへの対抗措置といえる。共産党独裁の中国と、民主主義の米国が、世界の覇権をかけて対峙（たいじ）している。トランプ政権は「天安門事件で虐殺が行われた」とも攻撃する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は板挟みとなり、窮地に立たされそうだ。

　「原則問題では譲らない」

　中国の劉鶴副首相（貿易交渉担当）は、こう強硬姿勢を維持している。

　１日の関税引き上げだけではない。中国商務省は５月３１日、中国企業に損害を与える「信頼できない外国企業や組織」などを掲載する「ブラックリスト」の作成を発表した。政府高官や官製メディアは、米国が輸入の８割を中国に頼るレアアース（希土類）の輸出規制をほのめかした。

　トランプ大統領の米国も黙ってはいない。

　米国は６月末にも、新たな制裁として３０００億ドル（約３２兆円）分に最大２５％の追加関税を課すと発表している。

　人権問題でも中国を攻撃する。４日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から３０年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は５月３０日、「（天安門事件で）徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」と記者会見で批判したのだ。

これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する！」などと不快感をあらわにした。

米中両国は６月２８、２９日、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた米中首脳会談の開催を模索しているが、トランプ氏はますます強気になっている。記者団に５月３０日、次のように語った。

　「企業が関税を避けようと中国から出ていきつつあり、中国はわれわれとディール（取引）をしたくてしようがない状態だ」

　こうしたなか、「安全保障では米国」「経済では中国」に依存する韓国が慌てている。

　朝鮮日報（日本語版）は５月３１日、「シャングリラ会合…米中、韓国に明確な立場の表明を要求か」という見出しの記事を掲載した。

　シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」（シャングリラ会合）で、韓国政府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などに絡み、「米中両国から明確な立場を表明するよう迫られる可能性が高い」というのだ。

　文政権の態度次第で、韓国の国際的孤立化が加速しそうだ。

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日本政府が「韓国産水産物への検査強化」を打ち出したことで、韓国が戦々恐々としている。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決など、相次ぐ「反日」暴挙を受けながら、日本側はこれまで大人の対応を続けてきた。今回、「国民の健康保護」を理由に事実上の対抗措置に着手した背景として、ドナルド・トランプ米政権との“暗黙の連携”が指摘される。来月、大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議までに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が適切な対応を取らない場合、第２弾、第３弾の対抗措置を発動しそうだ。

「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え、『国民の健康を守る』という観点から行う。韓国への対抗措置ではない」

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、韓国産ヒラメなどのモニタリング検査を強化する理由を、こう淡々と語った。

　厚生労働省は同日、６月１日から韓国産ヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。

確かに、韓国産ヒラメについては、嘔吐（おうと）や下痢をもたらす「クドア」という寄生虫を原因とする食中毒が日本国内で数多く発生している＝別表。検査強化は当然だ。

日韓関係は、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置など、韓国側の一方的な「反日」行為によって、史上最悪に冷え込んでいる。

　日本側は外交ルートを通じて、日本世論の「強烈な怒り」を伝え、韓国側に対応を求めてきたが、韓国側は無視してきた。今回の検査強化について、政府高官は「当たり前のことを、当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」と言い切った。

　注目すべきは、検査強化のタイミングだ。

　トランプ米大統領が２５日から２８日まで、令和初の国賓として来日し、安倍晋三首相と「ゴルフ外交」や「大相撲観戦」「居酒屋懇談」「首脳会談」などで、「日米同盟の絆」を世界中に示した。韓国への「事実上の対抗措置」が発表されたのは、この直後である。

　官邸周辺は「安倍首相とトランプ氏は、国際情勢について緊密に情報交換している。その親密さは周囲も驚くほどだ。トランプ氏と文大統領は不仲だが、米国にとって韓国は同盟国でもある。安倍政権が韓国に厳しい措置を打ち出す場合、内々で伝えて連携しているはずだ」と語る。

ただ、今回強化された水産物の輸入実績を踏まえると、対象の大半は韓国産と

日本の対応を受けて、韓国側は戦々恐々としている。

　聯合ニュースによると、韓国海洋水産部は３０日、文成赫（ムン・ソンヒョク）長官主宰の対策会議を開いた。日本の検査が強化されれば、不適合判定の増加や検査時間の長期化で、日本向けの水産物の輸出に支障が出る可能性があると予想したという。

　水産物以外のダメージも考えられる。

　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。文政権の不作為が続けば、さらなる悪化もありそうだ。

日本政府は現在、韓国のいわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に相次いで賠償が命じられた問題で、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき第三国の委員を入れた「仲裁委員会」の設置を求めている。

　そもそも、日韓の請求権問題は、先の協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とはまったく違う」（自民党議員）。

　日本政府側はすでに、韓国政府が仲裁委員会の設置に同意しない場合、「大阪でのＧ２０首脳会議に合わせた、日韓首脳会談の開催はない」と通告しているが、それだけではない。韓国の目を覚まさせるため、第２、第３の対抗措置を発動する構えだ。

　官邸周辺は「やるべきことを粛々とやる。『真綿で首を絞める』ようなイメージになるのではないか」と語っている。

なる見通しであり、日本側の「意志」は明らかである。

中国メディアは、韓国のキム・インチョル報道官が定例の記者会見で、「トランプ大統領は在日米軍でのスピーチ時に『日本海』という言葉を用いたが、東部海域については『東海』と『日本海』を併記する原則について改めて申し入れた」とコメントしたことを伝えている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

道を歩いていただけで、３０人以上の男たちに取り囲まれ、リンチされた記憶は消えない。「私は鼻にけがを負ったが逃げ延びられた。なぜ襲撃されたのかまったくわからなかった」。農業の男性、ラフィク・カーンさん（２５）は２年前の出来事を振り返った。

　インド西部ラジャスタン州で牛６頭を連れて歩いていたところ、突然「自警団」に襲われた。搾乳をするための雌牛を購入して、帰宅する途中だったという。一緒にいた商売仲間のペフル・カーンさん＝当時（５５）＝が暴行を受けて死亡した。

　自警団を構成するのは、インド人の約８割を占めるヒンズー教徒の中で思想を過激化させた者たちだ。自分たちが神聖視する牛を守るため、牛の取引業者や飼育農家に攻撃を加えている。被害者の多くは人口の１４％のイスラム教徒だ。「ヒンズー教徒以外はインド人ではない」。ラフィクさんは自警団メンバーが叫んだ言葉が忘れられない。

２０１４年の前回総選挙で勝利し、与党となったインド人民党（ＢＪＰ）はヒンズー至上主義を掲げ、モディ政権は食肉処理を目的とした家畜市場での牛の売買を禁止する法令を出した。ＢＪＰはヒンズー至上団体、民族義勇団（ＲＳＳ）を支持母体とし、モディ首相も以前は、ＲＳＳの運動家だ。ヒンズー色の強い政策を取るのは予想されたことだが、過激な信者を拡大させるといういびつな結果も招いている。

　牛の飼育者らが標的となった事件では１４年以降、少なくとも４４人が殺害された。こうした事件は以前から起きているものの、近年、明らかに増加している。国連人権理事会も今年３月、「不平等が深刻で、少数派、特にイスラム教徒への迫害が増えている」と報告し、インド国内でわき上がる排他的な動きに懸念を表明した。

　モディ氏はＢＪＰ幹部とともに事件に懸念を表明するが、野党、国民会議派からは「保守層は重大な支持基盤であり、政権与党はヒンズー至上主義を黙認している」（同党関係者）との批判の声が上がる。

宗教による分断はこうした事件に限らない。北部ウッタルプラデシュ州では公式観光ガイドブックからインドの象徴ともいえる世界遺産「タージマハル」が消えた。イスラム王朝時代に建設されており、「反ヒンズー的」という判断が働いたものとみられる。

　ＢＪＰの総選挙での大勝に、イスラム教徒団体副会長を務めるラシッド・エンジニアさんは「インドは調和と多様性の国。偏見が強まらないことを願う」と懸念を示した。

　抑圧されたイスラム教徒たちが絶望を深めれば、イスラム過激派に付け入る隙を与えることになる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は１０日、系列のニュースサイトを通じ、インドの一部に支配地域を設定したと主張した。

　総選挙で圧倒的信任を受けたモディ政権。支持層に配慮しつつ、いかに国内融和を図るか難しいかじ取りを迫られそ

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