時代を見通す日本の基礎情報

写真：AP/アフロ

毎年、5月末から6月中旬にかけ、天安門事件に関する報道が、我が国のメディアにも溢れる。

　今年は事件から30年目の節目の年であり、習近平政権下で悪化する一方の人権状況に対し内外から強い懸念が表明され、米中間の厳しい対立はエスカレートするばかり。加えるに香港では、身柄を拘束された容疑者の中国本土引き渡しが可能となる「逃亡犯条例」の改定に反対する大規模な街頭デモが連日繰り返されている――であればこそ、1978年末の対外開放以後の中国で悪化する人権状況の“原点”ともいえる天安門事件関連報道が、例年にも増してメディアを賑わせるのも当然だろう。

30年前、天安門事件をNHKはどう報じたか

　だが30年前の天安門事件であれ、現在進行形で繰り広げられている香港の動きであれ、我が国のメディアが激変する事態を“情緒的”に報道するほどに、問題の本質から外れてしまうように思えて仕方がない。

　たとえば天安門事件をリアルタイムで伝える30年前のNHKテレビの特報・特集番組（DVD録画）を見直してみると、特派員や専門家が熱っぽく語っていた「民主化運動は正義の戦いだから成功するはず」「『最高指導者』の鄧小平に率いられた保守勢力は後退し、趙紫陽を戴く改革派の政権が生まれるだろう」といった見通しは、現在に至る30年間における権力の一強化と経済の肥大化とによって打ち砕かれてしまった。

　やはり経済発展は民主化を促すという見通しが甘すぎたのは当然としても、“願望というフィルター”を通して複雑な現実を紐解こうとする試み自体が、どだい無理な話ではなかろうか。

タイの華人社会はどう報じたか

　天安門事件前後の数年間をバンコクに住み、同地華人社会の動向を観察していた筆者にとって、天安門事件は中国の変動・変化に対する華人の振る舞いを見届ける絶好の機会だった。「絶好」などという表現は、犠牲者に対し甚だ申し訳ないことではあるが。

　当然、彼ら華人も天安門事件に翻弄される中国人に一喜一憂し、華字紙は激しく反応した。いつもなら「莫談政治（政治を語る莫れ）」を貫く彼らだが、やはり行動せざるを得なかったのだろう。華字紙は連日北京における動きを詳細に報じ、社説で事件に対する自らの見解を明らかにし続けた。「中国人は中国人を殺すな」と叫ぶデモ隊が中国大使館に押し掛け、中華系寺院では犠牲者を追悼する法要が盛大に営まれ、華人社会の指導的立場にあった企業家も参加し仏前に手を合わせていたことを思い出す。

　だが、我がメディアのように浮足立つことはなく、華字紙は権力闘争の推移を冷静に見極めながら事実報道に務めていたように思う。社説もまた我がメディアのように“原理原則”を自己満足気味に説き続けるのではなく、事態の推移に臨機応変に対応していた。

　それというのも中国は華人にとっては父祖の地であり、体内を流れる血のルーツであり、であればこそ中国人は外国人でありえず、とどのつまりは《自己人（なかま）》だからだろう。彼らにとって事件は、やはり他人事ではなかったはずだ。

　いま当時のメモを読み返してみると、華字紙の論調が天安門広場を取り巻く状況の変化に応じて微妙（巧妙？）に軌道修正していることに改めて驚かされる。

　当初は開放政策による中国の発展を歓迎する一方で、インフレが庶民生活に打撃を与えるにもかかわらず、開放の果実が共産党幹部による不正によって独占的に摘み取られている――開放政策を歓迎しながらも共産党幹部による不正を批判し、学生の行動を強く支持し、共産党政権による早急な政治改革を求めていた。

　だが、事件発生から半月ほど前の5月20日前後を境に状況は緊迫の度を加える。天安門広場を埋めた学生らの行動は過激化し、これを「暴乱」とする政府が戒厳令を布いたのである。

　この段階に至って華字紙の論調は変化を見せる。共産党政権に対しては学生側との「対話」を、学生側には性急な行動を慎むことを求めている。

　事件発生前日には強硬手段による「暴乱」の鎮圧を予想したのであろう。「鄧小平、李鵬、楊尚昆ら強硬派が政府の大勢を押さえた以上、学生による広場からの撤収こそが『予測し難い悲惨な結果』を招かない最も現実的な方法だ」との主張が見られた。

　だが学生が教室に戻る以前に、広場に向かって人民解放軍の戦車が動き出したのである。

　事件発生の報を受けた華字各紙の一面には、「天安門発生流血衝突」「血染天安門　暴行驚全球」「血賤北京城　武警向人群発射催涙弾棍棒打脚　百万人民奮起築人墻保衛天安門」などの文字が躍った。

　タイ最大の華人団体である中華総商会は「中国政府が速やかに流血行動を停止することを懇請する。（10年来の開放政策の結果としての）成果を共同して守ることが破壊から中国を救うことだ。それが中国と中国人民の幸福である」との公開書簡を、在タイ中国大使館を通じて中国政府に送っている。おそらく、これが事件に対するタイ華人社会の総意だったのだろう。

　以後、天安門広場を中心とする北京における惨状が次々に伝わるや、華字各紙は中国政府に「最大限の自己規制と再度の武力不使用」を呼びかける一方で、鄧小平らへの批判を強める。

　だが鄧小平ら強硬派主導で混乱が収まり事態が鎮静化に向かうや、「学生を殺害した軍隊以外、個人名を挙げてどのように罵倒すればいいのか」と、中国政府批判をトーンダウンさせる。その一方で、「中国を孤立させ、再び閉塞・後退の道を歩ませるな。全面的経済制裁が招く悲惨な結果を考慮せよ」と、経済制裁を科す欧米諸国を非難した

手のひらを返すように学生批判に転じた華字紙

　学生に対する論調も大きな変化を見せる。

　当初は全面的な賛意を打ち出していたものの、事態が鄧小平ら強硬派の力による鎮静化に向かうに従って、学生に対する批判の色を強め始めた。

 「国家建設の功労者に対するいわれなき批判・悪罵は断固として許されるものではない。学生らがみせた“非礼”は我慢の限界を超えた」と、鄧小平ら革命の古参幹部に対する学生の振る舞いを咎め非難する。また経済制裁に加わった欧米諸国、ことにアメリカを強く糾弾した。

 「（学生らが天安門広場に自由の女神像を建設したことは）アメリカのスタイルを持ち込むことと同じだ。（学生指導者が）アメリカの政治家と互いに連絡を取り合うなら、広範な人民の支持を必ずや失うであろう。（学生らが掲げたスローガンの）『民主』と『人権』に絶対的定義はないし、開発途上国に対する大国による内政干渉の口実になっている。耳に聞こえはよいが、実際には全く役には立たない」

　鄧小平ら強硬派に対する批判、学生らの行動への賛意は事件発生直前までであり、事態が力によって納まるや、前者に対する批判は賛意に、後者に対する賛意は批判へと逆転する。これがタイの華字紙の論調に現れた変化であり、これもまた四捨五入してタイ華人社会の総意であったと見做せるように思う。その時、友人に向かって「変節であり、学生への裏切りではないか」と問い詰めたことがあるが、彼は「これが華人の立場だ」と応えるのみだった。

　当時、事件に遭遇し、北京を脱出して列車を乗り継ぎながら上海にたどり着きバンコクに戻った友人は、「学生は北京指導部内の実態を誤解し、権力闘争に翻弄されたのだ。学生は社会の現実を軽視した。現実から懸け離れている『民主』を理想化し過ぎた。自らの力を過大評価し、余りにも性急に『民主』と『人権』とを求め過ぎた」と語っていた。

「愛国同胞」が窮地を救ってくれる

　じつは1989年、中国政府は戒厳令を2回布いている。1回目は3月のチベットのラッサで、2回目は5月の北京である。

　ラッサの場合は「分裂分子による騒乱を阻止し、社会秩序を維持し、チベット各民族の生命・財産・安全を保障するため」であり、北京の場合は「動乱を断固として阻止するため」というのが、戒厳令を下した理由だった。

　タイの華字紙はラッサにおける戒厳令を支持したが、北京でのそれは当初は支持してはいない。我われの立場からするなら、共産党による人権侵害を意味する点では共通する措置だと思うが、なにが支持と不支持とを分けたのか。

　ラッサにおける戒厳令に対しては、「根本的にいうなら国土分裂主義分子による騒乱を鎮静し、完全なる国家主権を守るためのものだ。海外華人は中国人民と共に戒厳令施行を断固として支持する」と、「国土分裂回避」を理由に賛成している。一方、北京での戒厳令に対しては「戒厳令は愛国民主学生運動への鎮圧を正式に布告したものであり、鎮圧命令を下した者は民族にとっては真の罪人である」とする。もっとも、後には「真の罪人」の措置に賛意を表明することになったわけだが。

　こう見てくると華字紙が好んで掲げる「団結し、安定し、繁栄に向かう中国」という考えに基づくなら、チベットの「国土分裂主義分子」は許し難い。だが天安門広場を埋めた「愛国民主学生運動」は認めるべきだ、ということになるだろうか。ならば華字紙にとっての「中国」は飽くまでも漢族中心の、「団結し、安定し、繁栄に向かう中国」ということになりそうだ。

　かつて天安門事件によって自らが掲げた開放路線が窮地に陥った時、鄧小平は「我が国は海外に数千万の愛国同胞を持つ」と豪語し、欧米各国による経済制裁に断固として立ち向かう意思を表明した。たとえばタイで巨大複合企業集団を率いるタニン・チャラワノン（謝国民）に典型的に見られるように、「愛国同胞」の企業家との間で「双嬴（ウイン・ウイン）関係」を結びながら経済制裁の苦境を乗り越え、やがて経済大国への道を驀進するに至った。

　いま報じられるようにトランプ政権が繰り出す攻勢策に習近平政権が苦慮しているとするなら、おそらく「愛国同胞」のうちの誰かが必ずや「雪中送炭（雪の寒さに震えるヒトに炭を送る＝苦境を救う）」を考えているはずだ。「風険投資（ハイリスク・ハイリターン）」である。

　中国に対する固定化された一面的見方を脱する必要を、改めて感じる。華人という存在は、中国に対する多角的な視座を与えてくれると思うのである。

【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日本政府が韓国政府に設置を要請していた仲裁委員会の委員任命が、１８日に期限を迎える。韓国側は「検討中」（韓国外務省）との立場だが、仲裁委開催に応じる可能性は低いようだ。

　日本政府は今年１月、２国間協議を要請したが、韓国側は応じなかった。このため、５月２０日、日韓請求権協定に基づき、第３国の委員を含む仲裁委の設置を韓国政府に要請した。

　仲裁委の委員は、日韓が任命する１人ずつと、双方が合意した第３国の１人の計３人で構成され、双方は３０日以内に委員を選ぶ必要があり、日本政府は協定に基づき５月２０日付で委員を任命した。

　韓国の外交関係者は仲裁委の設置について「日本側が一方的に要請したのであり、応じる理由はない」と述べ、委員の任命期限についても「日本側による一方的な設定」とし、日本の要請を黙殺している。

　韓国が仲裁も拒否した場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針で、日韓関係のさらなる悪化は不可避となる

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１７日、尖閣諸島（同県石垣市）の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

　石垣市議会の発言撤回要求決議は、知事発言について「はなはだ憤りを感じざるを得ない」と批判した。自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　玉城氏は５月３１日の記者会見で、中国公船が同月２４日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

「韓日関係が『最悪』という主張には同意しない」－－韓国大統領府の高官は、6月7日に行われた記者懇談会でそう語った。

　文在寅政権発足以降、日韓慰安婦合意の事実上の破棄や、1965年の日韓請求権協定を覆す内容の徴用工判決などが相次いだことで、日本と韓国の関係は「戦後最悪」とまで言われている。

　冒頭の発言はそうした見方を否定するものだが、大統領府の「現実離れ」した認識に、韓国のマスコミや世論も驚きを禁じ得ないようだ。

　韓国経済新聞は社説で〈日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言〉〈最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理〉などと書いた。（6月10日付「中央日報」日本語版）

　『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家の崔碩栄氏は、次のように語る。

　「文政権の“かけ離れた現実認識”は韓国で批判されることの一つです。6月10日に発表された韓国日報と読売新聞による共同世論調査では、両国民の8割が『日韓関係が悪い』と評価しています。

　つまり、一般国民の感覚と文政権の感覚には相当な距離があるということ。鈍いからか、現実を認めたくないかのどちらかでしょうが、どちらも政権としては致命的な問題です」

文政権の“現実離れ”は、経済面でも同じだという。崔氏が続ける。

　「文大統領は今年5月9日、テレビ対談で『巨視的に見れば、経済は成功』と発言して国民を驚かせました。なぜなら、国民はそう思っていないからです。

　大統領に好意的なマスコミも、経済状況については厳しい評価をしているのが現実です。この対談の1週間前に発表された世論調査では、国民が最も低く評価しているのが経済政策でした。62％が文大統領の経済政策を否定的に評価しています」

　経済や外交という、国民生活と国家の将来を左右する政策分野で、政権と国民の認識の乖離が際立っている。

　「そのような『現実感覚』で日韓関係の危機をきちんと把握できるか、日本国内の空気を読みとることができるかは疑問です」（崔氏）

　日韓関係改善への道のりはまだまだ遠そうだ。

　香港の学生らによる、「自由」と「民主」「法の支配」を守る、決死の戦いが続いている。民主派団体は１６日、「共産党独裁」の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任を求めて、主催者発表で「２００万人近く」（警察発表３３万８０００人）が参加する、過去最大のデモを香港中心部で実施した。「一国二制度」が形骸化しかねない危機に、世界各国も、若者らの行動に賛同し、警官隊による強権制圧への批判を強めている。習近平政権が恐れる「天安門事件」の悪夢と、習国家主席の失脚危機とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急連載をスタートする。

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　「今、活動しなければ明日はない！」

　２週連続（９日と１６日）で、香港を舞台に「反送中」の文字を掲げた大規模デモが行われた。９日は主催者発表で参加者数１０３万人（警察発表２４万人）だったから、香港が中国に返還された１９９７年７月１日以来の最大規模デモがさらに拡大した。

　「反送中」とは、香港立法会（議会）が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めていることへの抗議だ。可決されれば、「反体制派」とされる、反中国共産党の活動家や、ジャーナリスト、弁護士、さらに外国人ですら、さまざまな理由をでっち上げられ、中国へ身柄を連行される危険がある。

１５日午後には、ラム行政長官が「審議を無期限延期する」と述べたが、効果はなかった。「言論の自由」「民主」「法の支配」を著しく後退させてきた香港政府に、住民らが一丸となって立ち上がっているのだ

大規模デモが起きた９日には、英国のロンドンや、カナダのバンクーバーとトロント、オーストラリアのメルボルン、米国のサンフランシスコとロサンゼルスなど、華僑華人や中国系新移民が多い都市でも、「反送中」デモが連動した。

　それに対し、習政権は、中国本土に「デモ」を飛び火させないためなのか、ネット空間はいきなり通信障害に陥った。フリーＷｉ－Ｆｉが使えず、ソーシャルメディアも機能不全となり、情報が抜き取られたり、消えたりしているという。公安当局側による措置とみられる。

　すなわち、この事態に戦々恐々としているのは、お膝元の香港政府よりも、米中貿易戦争でも追い詰められている習政権なのだ。

　習主席をはじめとする最高幹部７人（チャイナセブン）と、王岐山副主席の８人で密室会議を行ったことや、元最高幹部の長老らが香港と近接する広東省へ移動しているといった情報も漏れ伝わる。ただ、一枚岩かは疑問である。

　共産党幹部が脳裏に浮かべているのは、「事実を隠蔽した」つもりでいる、３０年前の１９８９年６月４日、北京で起きた「天安門事件」のはずだ。民主化運動を推し進める学生たちが、人民解放軍の装甲車の下敷きになるなど流血の惨事となったが、英国の最近の発表では１万人以上が尊い命を失った。

　今回の香港デモでも、警官隊は１２日、多数の催涙弾やゴム弾をデモ隊に撃ち込み、胡椒（こしょう）スプレーを浴びせかけたが、これで非常事態を収束させられるとは思えない。

香港発のＳＮＳを見ると、地下鉄構内で、警官隊が身体検査を行っている写真とともに、「人民解放軍が警官の制服を着て、警官になりすまし、若者たちを取り調べしている！」「（香港では広東語を話すが）警官隊に北京語の会話が聞こえた」という警告が確認できた。「中国から武装警察が投入されている。知人の武装警察が写っているから間違いない！」との書き込みもあった。

　反中国共産党系メディアは、「南部戦区（司令部・広東省広州市）と香港の人民解放軍がスタンバイしている」とも報じている。

　最後の香港総督を務めた英国のクリス・パッテン氏をはじめ、マイク・ポンペオ米国務長官、英国とドイツの外相らも早々に懸念を表明し、欧州１１カ国の香港総領事などが、ラム行政長官に面会して正式に抗議したことも報じられた。

　国外からの政治的、外交的圧力が強まっている。習氏の中国は、世界から完全に四面楚歌（そか）に追い込まれた！