時代を見通す日本の基礎情報

トランプ米大統領は２７日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「非核化に動くことを期待している」と述べ、北朝鮮との交渉を維持する姿勢を示したが、北朝鮮は、米側が交渉方法を改めない限り、「対話は再開されない」と外務省報道官が述べるなど、米側に譲歩を求める強気の姿勢を崩していない。

　２７日には、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反だと明言したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、同報道官が「平和と安全を破壊する安保破壊補佐官と呼ぶのがふさわしい」と非難。「人間不良品は一日も早く消えるべきだ」と主張した。

　北朝鮮は２月の米朝首脳会談の物別れの原因がボルトン氏らトランプ氏を取り巻く高官らの対北強硬意見にあるとみて、トランプ氏と高官らの仲違いを期待している。トランプ氏が維持するとした制裁の根拠となる安保理決議自体を、報道官は「不法非道なもので、われわれは一度も認めたことはない」と批判した。

　一方、韓国では、日米首脳が“蜜月”関係を深める中、「韓国が孤立しかねない」との懸念が強まっている。韓国紙、東亜日報は２７日、１面で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領と金氏の２回目の首脳会談から２６日に１年を迎えても大統領府が何の反応も示さなかった点を指摘。北朝鮮の核問題と南北関係改善に全てを懸けてきた文政権の外交が「非核化の足踏みにより北東アジアで孤立し安倍晋三首相が金氏との会談に意欲を示し、トランプ氏が支持する中、文氏が自任してきた米朝の“仲介役”を安倍首相に「横取りされる」かもしれないと警告する論調も出ているていく状況。韓日関係は歴代最悪と評され、米国との不協和音も減らない」と論じた。

首都圏で地震が頻発している。２５日に千葉県で最大震度５弱、２７日早朝も茨城県北部で震度４を観測した。専門家は「北関東で今後もマグニチュード（Ｍ）６・５以上の地震が起きる可能性がある」と指摘したうえで、地震が起きた場合、東京都心の六本木や銀座などで大きな被害が出る恐れがあるというのだ。

　２５日の千葉県南部を震源とした地震は、マグニチュード（Ｍ）５・１、震源の深さは４０キロだった。千葉県長南町では震度５弱と、昨年７月の千葉県東方沖を震源とする地震以来の揺れだった。千葉市緑区や美浜区などでも震度４を観測した。

　「震源が深く、陸の下で発生したプレート型の地震だ」とみるのは立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏。「東日本大震災の南端の動き残りが動いた可能性があるが、地震の規模としてはまだ小さく、動ききっていない。今後も茨城や千葉、栃木、群馬東部、埼玉などでＭ６・５以上の地震が起きる可能性がある」と指摘する。

　この地震では、東京都中央区でも震度４の揺れを観測した。震源から離れていても、地盤が弱ければ被害が出る可能性がある。

「『谷』だった地域は石を運ぶような大きな川が流れておらず、細かい粘土で形成されたプリンのような土地が多い。地下街などの入り口で、数段高くなってから下りるような形態の場所は、水はけが悪く、かつて谷だった可能性もある場所なので、地震の際に危険な目印になる」

　昨年９月の北海道胆振東部地震では、山体崩壊が発生したが、都心部でも同様の被害が生じる恐れがあるという。

　前出の高橋氏は「坂の多い六本木などは、坂の上の方の地盤も表面が火山灰で形成された関東ローム層なので、大きな地震に伴い、『崖崩れ』が起きる危険性がある」という。

　高橋氏は、京都などで地震が起きた際には、祇園や先斗町、木屋町など歓楽街の地盤の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘するが、東京でも「銀座や六本木、麻布十番、渋谷などの繁華街は脆弱な地盤であることが多いので危ない」と警鐘を鳴らした。

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KAT-TUN」の元メンバー・田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕されたニュースは瞬く間に業界を駆け巡っていた。文藝春秋から出版予定だった田口容疑者のデジタル写真集は発売中止が濃厚。７月から９月に行うはずだった全国ライブツアーも白紙となり、違約金は「数千万円～１億円」にのぼるとも…。

　現場となった世田谷区のマンションからは乾燥大麻数グラムのほか、吸引する際に利用するグラインダーや巻紙を押収。ブツはどこかに隠すわけでもなく、共有スペースに堂々と置いてあったという。当局は「常習性あり」と判断。田口は調べに「大麻は２人のもの」と供述する一方で、小嶺容疑者は「大麻は自分１人が使った」と述べ、食い違いが生じているという。

　田口容疑者はジャニーズ事務所退所後の2016年6月に個人事務所を設立。自身は代表に、小嶺容疑者は取締役に就任している。

　スポーツ紙記者は「小嶺容疑者は裏方に徹し、田口容疑者のマネジメントを行っていた。言い方は悪いが、“商品“に傷がつかないよう、彼女は罪を１人で被ろうと考えているのだろう」と話す。そんななか、業界関係者の間ではこんな声も聞かれる。

「本当に大麻だけなのか？」

　当局が内偵していたのは、田口容疑者ではなく小嶺容疑者だった。一部スポーツ紙が報じた「内偵10年」はさすがに言いすぎだが、彼女の交遊関係が入手ルートの全容解明を解き明かす鍵なのは間違いない。

「2015年にコカイン所持で逮捕された高部あいの事件を調べている際も、２人の名前が聞こえてきた。ネット上では半グレ集団と思しきコワモテ男性と一緒に飲む２人の写真も流出している。これらはすべて田口ではなく、小嶺のルートからスタートしたものだ。彼女は六本木・麻布に闇人脈があった」（週刊誌記者）

　高部しかり、“小嶺ルート”には覚醒剤で逮捕された者も多い。「本当に大麻だけ？」と疑いたくなるのも無理はない。当局は２人の尿検査を行う方針。

　前出スポーツ紙記者は「小嶺容疑者は修羅場をくぐっているだけあって、肝が据わっているそうだ。当局の取り調べに入手ルートを謳うことはしないだろう。となれば、狙いは田口容疑者１本。２人を同じ拘置所にブチ込んだのも、お互いの供述をすり合わせ、矛盾点を突くのが狙い。田口容疑者はもともと純朴少年。彼が小嶺容疑者の“洗脳”からいつ解放されるかがポイントだろう」と話す。

「見出しは田口、主犯は小嶺」と称される今回の事件。闇は予想以上に深い――。

　7月17日に行われる「石原裕次郎三十三回忌」を目前にして、名門の石原プロモーションが揺れている。“大番頭”の渡哲也の健康状態が危惧され、「解散説」が浮上。看板俳優の高齢化も懸念される中、一部週刊誌の報道をきっかけに、鉄の結束でまとまる石原軍団が怒りの「解散撤回」に向けて動き出した──。

「『石原軍団はもう解散する』と書かれていたのですが、事務所の今後については話し合いを続けている段階で、解散はまだ決定事項ではないんです」

　石原プロモーションの関係者がこう憤りをぶつけるのは、4月16日に発売された「女性自身」の記事に対してだった。所属事務所で相談取締役を務める渡哲也（77）が石原プロの解散を決断したという内容で、酸素吸入器をつけて外出している時の写真まで掲載されたのだ。

「記事について渡さんは、『ほうっておけ』と憤りを抑えていましたが、怒り心頭だったのは、渡さんを『親方』と慕う舘ひろしさん（69）や神田正輝さん（68）ら石原軍団のメンバー。記事の内容もそうですが、自宅近くで、療養中の渡さんに取材したことも許せなかったのです」（石原プロ関係者）

　舘らが体調面を心配するように、渡は15年6月に急性心筋梗塞で手術を行い、現在は呼吸器疾患などで闘病生活を送っている。

「現在は自宅で療養しながら定期健診で通院し、理学療法士の指導を受けながら体力回復のためにスクワットやエアロバイク、ストレッチによるリハビリを行っているそうです。体の調子がいい日には石原プロの事務所にも出社していると聞きました」（スポーツ紙記者）

　65年に日活映画「あばれ騎士道」でデビューして以来、スター街道を歩んできた渡だったが、映画は05年「男たちの大和／YAMATO」（東映）に出演したのを最後に、テレビドラマは13年9月放送の「十津川警部シリーズ」（TBS系）にゲスト出演して以降、俳優業は休業状態のままだった。

「肺炎を患って入退院を繰り返していた津川雅彦も、日常生活で酸素吸入器が欠かせなかった。その津川が昨年8月に退院予定を目前にして心不全で亡くなった時は、自分と重なる部分があったのか、相当ショックを受けていたそうです」（芸能プロ関係者）

　そんな状況下でも、故・石原裕次郎が70年から87年まで出演し、そのバトンを受け取った宝酒造「松竹梅」のCM撮影は続けていた。

「毎年秋頃に新CMの収録を行っていますが、昨年は撮影前にちょっとピリついていて、マスコミの現場取材をシャットアウトしました。春先に一部週刊誌に酸素吸入器など健康面について書かれたことで、周囲にその姿を見られたくなかったそうです。撮影は体調を考慮して2日間に分けられ、舘も陣中見舞いに訪れていました」（スポーツ紙記者）

　事務所の実質トップである渡の体調が思わしくないことから、マスコミの間では数年前から「解散」がささやかれることとなる。

「韓国は個人の感情を優先せず、国際法違反の状態を是正すべきだ。文大統領が責任を持ち、徴用工をめぐる対応策を考えないと、解決には結びつかない」

　河野氏は、日韓外相会談で、こう通告した。

　韓国政府は、徴用工訴訟で日本企業に相次いで賠償支払いを命じる判決が出ていることを放置している。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を反故（ほご）にする暴挙だ。河野氏は、日韓両国に第三国の委員を加えた「仲裁委員会」の設置に同意するよう迫った。

　だが、康氏はその場で同意せず、「検討中だ」とつれなかった。

　日韓外相会談は約１時間２０分に及んだが、実は、冒頭から不穏な空気に包まれていた。

康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。

　河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ！　こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。

　すると、康氏は「日本としても被害者（＝元徴用工）の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

　日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

　そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。

　「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。

　むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは４４（昭和１９）年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

　だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。

業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「６月末のＧ２０まで」と引いた。

　韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫（びほう）策を探り始めた。

　一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する－という、ひどい内容だ。

　日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」

　日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

　これには、トランプ米大統領も懸念を示している。

　４月１１日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。

　読売新聞の２４日朝刊が報じた。

　同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

　トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。Ｇ２０で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。

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