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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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(参考記事:国連加盟国、北朝鮮労働者の追放を進める)
アイドル並みの美貌で観光客から好評を得てきた北朝鮮レストランのウェイトレスたちをはじめ、8万人もの北朝鮮労働者を受け入れていた中国も、北朝鮮労働者の送還を進めている。
(参考記事:美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発)
北朝鮮事情に明るいデイリーNKの中国情報筋によると、中国当局は3月初め、遼寧省丹東にいる北朝鮮労働者のビザの1回の滞在期間を1週間に制限する措置を取った。これを受け、市内の北朝鮮レストランや縫製工場で働いていた女性従業員が、3年の予定を切り上げて急遽帰国した。
(参考記事:20代美人ウェイトレスを直撃…「北朝鮮レストラン」の舞台裏)
中国当局は、入国回数には制限は設けていないが、1回の滞在日数を1週間に制限し、滞在期限を伸ばすためには一度帰国せざるを得ない状況とすることで、遠回しに追い出しにかかっているものと思われる。
中国は、安保理で制裁が決議された後も、様々な形で北朝鮮労働者の受け入れを続けてきたが、ついに姿勢を転換したようだ。
(参考記事:突如として現れた「北朝鮮女性の大集団」…金正恩氏訪中の影響か)
デイリーNK取材班が接触した丹東の北朝鮮当局の幹部は、中国当局が今回の措置に続き、5月から6月に渡江証所持者や私事旅行者(親戚訪問)の往来を制限し、年末までに全員を追い返す計画を立てていると見ている。
渡江証とは、中国と川を挟んで向かい合う新義州(シニジュ)市の保衛部(秘密警察)が市民に限って発行する臨時のパスポートのことだが、実際には新義州市民以外にも発行され、労働者の派遣に悪用されている。また、技術学習生(インターン)ビザを悪用して女子大生を働かせるなど、様々な抜け道が存在するが、中国当局はそれらを含めて完全にブロックしようとしているものと思われる。
(参考記事:「技能実習制度」を悪用し労働者を中国に派遣する北朝鮮)
また、一連の措置についてこの幹部は、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことや、米中貿易戦争で、制裁を誠実に履行していることを見せつけようとする中国の思惑があると見ている。
突然の措置に、当の労働者たちは茫然自失だという。
「ビザを受け取って働きに来た(北朝鮮の)人たちは、当局の担当者に相当額のワイロを支払っているだろうに、急に帰ることになった。1週間でどうやってカネを稼げというのか
滞在期間制限の話は、他の地方にいる北朝鮮労働者にも伝わり、かなり動揺しているとのことだ。
「(ベトナム・ハノイでの)米朝会談がうまく行き、撤収せずに済めば良いのにと期待していたのに、丹東からの知らせを耳にしてからは諦めの境地だ」(吉林省で労働者を管理する北朝鮮幹部)
吉林省では今のところ、同様の措置は行われていないが、労働者たちはいつ決まるかもわからない帰国に備え、足繁く市場に通って大量の買い物をしている。つまり、帰国後に市場で売る商品を仕入れているということだ。
別の情報筋によると、北朝鮮当局は全員を帰国させると資金調達に支障をきたすので、慌てて帰国させるなとの指示を現地担当者に下した。つまり、滞在期限が切れても居座れと「不法滞在」を指示していることになる。
(参考記事:【写真】金正恩氏の新たな商売「女子大生派遣ビジネス」の現場)
「北朝鮮の労働者の中には、中国に残って仕事を続けても昼夜を分かたず仕事をさせられるので家に帰りたがっている人もいる。ところが、帰りたくても帰れない状況となり苦しんでいる」(情報筋)
一方で、国連安保理の制裁決議が定めた今年末まで働いて儲けるチャンスを得たと喜ぶ人もいるとのことだ。
譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、釈明のため13日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部の話として、産経新聞が8日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。
「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。
文議長は今年2月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。
文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。
だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。
日韓議連と韓国の韓日議員連盟は6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を、韓国側の要請で前倒しして5月中旬に開催するという。
6月下旬には、大阪市でG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)があるが、安倍首相はG20に合わせた文大統領との日韓首脳会談を見送ることを検討している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国は現在、米国との関係も良くなく、元徴用工問題では日本から制裁を受ける恐れがある。日本の制裁発動を防ぐため、特使を送って日本の世論をなだめようという狙いがあるのではないか。だが、文議長本人が訪日して真摯(しんし)に謝罪しない限り、日本人は納得しないだろう。もし特使派遣を受け入れるなら、日韓議連は文議長の謝罪文書を要求し、事前に公表すべきだ」と語った。
譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、釈明のため13日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部の話として、産経新聞が8日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。
「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。
文議長は今年2月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。
文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。
だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。
日韓議連と韓国の韓日議員連盟は6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を、韓国側の要請で前倒しして5月中旬に開催するという。
6月下旬には、大阪市でG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)があるが、安倍首相はG20に合わせた文大統領との日韓首脳会談を見送ることを検討している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国は現在、米国との関係も良くなく、元徴用工問題では日本から制裁を受ける恐れがある。日本の制裁発動を防ぐため、特使を送って日本の世論をなだめようという狙いがあるのではないか。だが、文議長本人が訪日して真摯(しんし)に謝罪しない限り、日本人は納得しないだろう。もし特使派遣を受け入れるなら、日韓議連は文議長の謝罪文書を要求し、事前に公表すべきだ」と語った。
" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E9%9D%9E%E7%A4%BC%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%82%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%96%87%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%80%81%E3%80%8C%E7%89%B9%E4%BD%BF%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%84%9A" /> -->北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は4日午前5時45分ごろ、自社開発の小型ロケット「MOMO(モモ)」3号機を町内の実験場から打ち上げに成功し、宇宙空間とされる100キロ以上の高度に到達したと発表した。民間主導で開発したロケットの宇宙空間への到達は日本で初めて。
インターステラ社によると、3号機は発射して約5分後に高度約110キロに到達し、約10分後に太平洋に落下した。機体の回収はしない予定という。3号機は全長約10メートル、直径約50センチ、重さ約1トンで、高知工科大学が開発した研究用機器などを積んでいる。
同社は実業家の堀江貴文氏(46)らが2013年に創業。17年に発射した1号機は約70秒後にロケットからの通信が途絶えた。昨年6月に打ち上げた2号機は発射直後に落下して炎上。このため3号機は、落下の原因となった姿勢制御用のガス噴射機の設計を改良するなどした
ファッション・雑貨をメインに多種多様の商品を販売しております
北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は4日午前5時45分ごろ、自社開発の小型ロケット「MOMO(モモ)」3号機を町内の実験場から打ち上げに成功し、宇宙空間とされる100キロ以上の高度に到達したと発表した。民間主導で開発したロケットの宇宙空間への到達は日本で初めて。
インターステラ社によると、3号機は発射して約5分後に高度約110キロに到達し、約10分後に太平洋に落下した。機体の回収はしない予定という。3号機は全長約10メートル、直径約50センチ、重さ約1トンで、高知工科大学が開発した研究用機器などを積んでいる。
同社は実業家の堀江貴文氏(46)らが2013年に創業。17年に発射した1号機は約70秒後にロケットからの通信が途絶えた。昨年6月に打ち上げた2号機は発射直後に落下して炎上。このため3号機は、落下の原因となった姿勢制御用のガス噴射機の設計を改良するなどした
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台湾の総統選では、政権与党の民進党から蔡英文総統が2月、再選を目指して正式に出馬する意向を表明した。蔡氏は昨年11月の統一地方選で民進党が惨敗した責任をとって党主席を辞任したが、「総統選は別」という判断だ。
一方、野党の国民党からは鴻海精密工業の郭台銘会長が出馬の意向を表明した。蔡氏と一騎打ちになる公算が大きい。
鴻海精密工業といえば、シャープを買収した企業として日本でも知られている。トップの郭氏は一代で同社を世界最大の電子機器受託製造サービス(EMS)企業に育て上げた。台湾随一のカリスマ経営者である。
問題は中国との関係だ。
本人は生まれも育ちも台湾だが、両親は中国本土から台湾に来た。本人も「ルーツは中国」と認めている。
鴻海精密工業が成長を遂げたのは、巨大なアップル向けの部品工場を中国に作ったことが大きい。習近平国家主席をはじめ、中国共産党の要人とは当然、親しい関係を築いている。逆に言えば、巨額投資している郭氏は中国に弱みを握られているも同然だ。
総統選をにらんだ米中の前哨戦はすでに始まっている。
米国は台湾に対して、F16戦闘機のパイロット訓練プログラムなど約5億ドル(約550億円)相当の軍事支援を決めた。蔡氏も米国の新しい戦闘機F16Vを購入する方針を表明した。
一方、中国は台湾海峡の上空に爆撃機を飛ばし、台湾の戦闘機がスクランブル発進する事態が起きている。
2019.5.6
意外なことに、蔡政権に対する中国の挑発は日本でも起きていた。昨年9月、台風21号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突し、多数の観光客が空港に閉じ込められた際の出来事だ。中国総領事館は足止めされた中国人観光客を救うために「独自に15台のバスを派遣して空港島から脱出させた」とSNSなどで報じられた。
その際、台湾人であっても「自分は中国人」と言えば、バスに乗せたという話が台湾メディアで報じられ、ネットでは中国が称賛される一方、台湾の無策に批判が集中した。批判を苦にしたためか、台湾の大阪総領事に相当する人物が自殺している。
ところが、この救出バス派遣話はフェイクニュースだったのだ。空港側はバス受け入れの事実を否定している。
誰が作り話を流したのか、いまとなっては不明だが、蔡氏は産経新聞のインタビューで「台湾政府も一定の打撃を受けた。…私の理解が間違っていなければ、中国からのものだろう」と述べている。親米の蔡政権に対する場外乱闘戦ではないか。
いずれにせよ、台湾が「親中国」になれば、日本の安全保障に重大な影響が及ぶ。中国が太平洋に漕ぎ出す拠点を手に入れる形になるからだ。
来年の台湾総統選は東アジア全体の命運を左右する、と言っても過言ではない。
台湾の総統選では、政権与党の民進党から蔡英文総統が2月、再選を目指して正式に出馬する意向を表明した。蔡氏は昨年11月の統一地方選で民進党が惨敗した責任をとって党主席を辞任したが、「総統選は別」という判断だ。
一方、野党の国民党からは鴻海精密工業の郭台銘会長が出馬の意向を表明した。蔡氏と一騎打ちになる公算が大きい。
鴻海精密工業といえば、シャープを買収した企業として日本でも知られている。トップの郭氏は一代で同社を世界最大の電子機器受託製造サービス(EMS)企業に育て上げた。台湾随一のカリスマ経営者である。
問題は中国との関係だ。
本人は生まれも育ちも台湾だが、両親は中国本土から台湾に来た。本人も「ルーツは中国」と認めている。
鴻海精密工業が成長を遂げたのは、巨大なアップル向けの部品工場を中国に作ったことが大きい。習近平国家主席をはじめ、中国共産党の要人とは当然、親しい関係を築いている。逆に言えば、巨額投資している郭氏は中国に弱みを握られているも同然だ。
総統選をにらんだ米中の前哨戦はすでに始まっている。
米国は台湾に対して、F16戦闘機のパイロット訓練プログラムなど約5億ドル(約550億円)相当の軍事支援を決めた。蔡氏も米国の新しい戦闘機F16Vを購入する方針を表明した。
一方、中国は台湾海峡の上空に爆撃機を飛ばし、台湾の戦闘機がスクランブル発進する事態が起きている。
2019.5.6
意外なことに、蔡政権に対する中国の挑発は日本でも起きていた。昨年9月、台風21号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突し、多数の観光客が空港に閉じ込められた際の出来事だ。中国総領事館は足止めされた中国人観光客を救うために「独自に15台のバスを派遣して空港島から脱出させた」とSNSなどで報じられた。
その際、台湾人であっても「自分は中国人」と言えば、バスに乗せたという話が台湾メディアで報じられ、ネットでは中国が称賛される一方、台湾の無策に批判が集中した。批判を苦にしたためか、台湾の大阪総領事に相当する人物が自殺している。
ところが、この救出バス派遣話はフェイクニュースだったのだ。空港側はバス受け入れの事実を否定している。
誰が作り話を流したのか、いまとなっては不明だが、蔡氏は産経新聞のインタビューで「台湾政府も一定の打撃を受けた。…私の理解が間違っていなければ、中国からのものだろう」と述べている。親米の蔡政権に対する場外乱闘戦ではないか。
いずれにせよ、台湾が「親中国」になれば、日本の安全保障に重大な影響が及ぶ。中国が太平洋に漕ぎ出す拠点を手に入れる形になるからだ。
来年の台湾総統選は東アジア全体の命運を左右する、と言っても過言ではない。
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安倍首相は自身が提唱した憲法9条への自衛隊明記について、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」「違憲論争に終止符を打つ」などと意義を説明し、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはこの国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ている」と国会での活発な議論を呼びかけた。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、護憲派団体が都内で開いた集会で、「権力を憲法で拘束するまっとうな社会をつくるため、各党としっかり連携し、安倍政権を倒す先頭に立つ」と強調し、拍手を浴びた。
実は、韓国と北朝鮮も、日本の改憲論議に口出ししている
韓国紙・朝鮮日報(日本語版)は4月29日、「新天皇は憲法改正に反対する『護憲派』」という記事を掲載した。「(天皇は)国政に関する権能を有しない」とする憲法第4条を理解していないようだ。(頭がお花畑で常識が機能しないまして文は弁護士だろ韓国の弁護士というのはその程度か
北朝鮮も昨年来、朝鮮労働党機関紙・労働新聞などで、安倍政権による憲法改正の動きについて「軍国主義野望の発露」などとレッテル貼りして批判している。
朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国と北朝鮮は、日本人が(世界や安全保障の)現実に目覚めて憲法を改正し、日本が『普通の国』になっては困るのだろう。戦後長く、日本の左派勢力は、中国や韓国、北朝鮮と歩調を合わせてきた。この恐るべき構図を理解すべきだ」と語っている。