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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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米中新冷戦が顕在化するなか、米軍主導の「対中包囲網」に、フランス軍も参加したようだ。今月６日、仏海軍のフリゲート艦が、台湾海峡を通過したのだ。中国はこれを受け、海軍創設７０周年を記念して２３日、山東省青島市沖で実施した国際観艦式にフランスを招待しなかった。フランスは南太平洋やインド洋などの島々に領土を有しており、エマニュエル・マクロン大統領は、中国の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」にも慎重な立場を取っている。来年１月の台湾総統選も見据えて、軍事的にも中国への警戒感を示した可能性がある。
◇
《仏軍艦、今月６日に台湾海峡通過 中国とのあつれき増大の恐れ》
ロイター通信は２５日、複数の米当局者の話として、こう伝えた。
「米当局者の話」という表現から、今回の動きが、中国の軍事的拡大路線への警戒感をあらわにしているドナルド・トランプ米政権と、歩調を合わせた動きであることが推察できる。
記事によると、通過したのは、仏海軍のフリゲート艦「バンデミエール」。米当局者は、仏軍艦が台湾海峡を通過したことはこれまではなかったと認識していると述べたという。
ロイターは「米国の同盟国の間で、中国周辺の『航行の自由』をめぐる主張が高まっている可能性があることを示唆しており、オーストラリアなど他の米同盟国も同様の行動を起こす可能性がある」と伝えた。
フランスは、中国が自国の海と強弁する南シナ海での「航行の自由」作戦への参加を表明している。今後、戦略上の要衝である台湾をめぐっても、中国を牽制（けんせい）する行動を続ける可能性がありそうだ。
実は、「バンデミエール」のその後の動きを見れば、仏海軍が日本とも連携していることがうかがえる。
海上自衛隊は１５日、護衛艦「きりさめ」と「バンデミエール」が１４日、九州西方の海空域で、共同訓練を実施したと発表した。
今回の仏海軍の動きをどう見るべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国がエアバスの航空機を大量購入を約束したことで、フランス政府は対中非難のトーンを下げているが、軍は『中国の脅威』を明確に認識している。南太平洋やインド洋にも仏領があるため、自国は『アジア太平洋国家で権益がある』という認識のもと、軍には中国の動きを牽制しなければいけないという意識があるのだろう」と説明する。
中国の習近平国家主席は３月、欧州各国を歴訪した。同月２５日にはパリでマクロン大統領と会談し、仏エアバス航空機Ａ３２０など計３００機の発注など、１５件の経済協力を発表した。
だが、マクロン氏は会談後の共同記者会見で「中国と欧州は相互に利益を尊重し、バランスのとれた関係であるべきだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）域内への中国の投資攻勢にクギを刺した。
マクロン氏は同月２２日のＥＵ首脳会議終了後の記者会見でも、一帯一路をめぐってＥＵ加盟国が単独で合意締結を協議するのは、「良い方法ではない。フランスはしない」と訴えていた。
中国との経済協力を進めながらも、中国に取り込まれないよう警戒を強めているとも読み取れる発言だ。
それだけ、中国共産党が台湾に向ける野望は、各国にとって脅威となっている。
台湾では来年１月に総統選が行われるが、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が１７日、野党の中国国民党から出馬すると表明した。鴻海は中国に大規模な生産拠点を持ち、中国と太いパイプを持つ。郭氏が総統となれば、親中的政策に傾斜していくとの見方も存在する。
評論家の石平氏は「習氏はこれまで反腐敗の摘発である程度、国民の支持を得てきた。だが、経済が深刻な状況となっているなか、独裁政権を維持するため、習氏はあらゆる手段で『台湾との統一』を進めるだろう。鴻海の郭会長も習氏の駒の１つかもしれない」と話す。
懸念が現実となれば、東・南シナ海での中国の覇権は、各国が覆せないほど強まる恐れがある。日本のシーレーンも脅かされる。
石平氏は「習氏の世界制覇の戦略２本柱は、『一帯一路』と、台湾海峡、南シナ海を含めた『海の支配』だ。米国は今、両面で中国に対抗し、航行の自由作戦を実施している。フランスも中国の動きに危機感を高めている。今回の仏海軍の動きは米国と歩調を合わせ、中国の海の支配に対抗しようとしたものではないか」と話した。
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米中新冷戦が顕在化するなか、米軍主導の「対中包囲網」に、フランス軍も参加したようだ。今月６日、仏海軍のフリゲート艦が、台湾海峡を通過したのだ。中国はこれを受け、海軍創設７０周年を記念して２３日、山東省青島市沖で実施した国際観艦式にフランスを招待しなかった。フランスは南太平洋やインド洋などの島々に領土を有しており、エマニュエル・マクロン大統領は、中国の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」にも慎重な立場を取っている。来年１月の台湾総統選も見据えて、軍事的にも中国への警戒感を示した可能性がある。
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《仏軍艦、今月６日に台湾海峡通過 中国とのあつれき増大の恐れ》
ロイター通信は２５日、複数の米当局者の話として、こう伝えた。
「米当局者の話」という表現から、今回の動きが、中国の軍事的拡大路線への警戒感をあらわにしているドナルド・トランプ米政権と、歩調を合わせた動きであることが推察できる。
記事によると、通過したのは、仏海軍のフリゲート艦「バンデミエール」。米当局者は、仏軍艦が台湾海峡を通過したことはこれまではなかったと認識していると述べたという。
ロイターは「米国の同盟国の間で、中国周辺の『航行の自由』をめぐる主張が高まっている可能性があることを示唆しており、オーストラリアなど他の米同盟国も同様の行動を起こす可能性がある」と伝えた。
フランスは、中国が自国の海と強弁する南シナ海での「航行の自由」作戦への参加を表明している。今後、戦略上の要衝である台湾をめぐっても、中国を牽制（けんせい）する行動を続ける可能性がありそうだ。
実は、「バンデミエール」のその後の動きを見れば、仏海軍が日本とも連携していることがうかがえる。
海上自衛隊は１５日、護衛艦「きりさめ」と「バンデミエール」が１４日、九州西方の海空域で、共同訓練を実施したと発表した。
今回の仏海軍の動きをどう見るべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国がエアバスの航空機を大量購入を約束したことで、フランス政府は対中非難のトーンを下げているが、軍は『中国の脅威』を明確に認識している。南太平洋やインド洋にも仏領があるため、自国は『アジア太平洋国家で権益がある』という認識のもと、軍には中国の動きを牽制しなければいけないという意識があるのだろう」と説明する。
中国の習近平国家主席は３月、欧州各国を歴訪した。同月２５日にはパリでマクロン大統領と会談し、仏エアバス航空機Ａ３２０など計３００機の発注など、１５件の経済協力を発表した。
だが、マクロン氏は会談後の共同記者会見で「中国と欧州は相互に利益を尊重し、バランスのとれた関係であるべきだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）域内への中国の投資攻勢にクギを刺した。
マクロン氏は同月２２日のＥＵ首脳会議終了後の記者会見でも、一帯一路をめぐってＥＵ加盟国が単独で合意締結を協議するのは、「良い方法ではない。フランスはしない」と訴えていた。
中国との経済協力を進めながらも、中国に取り込まれないよう警戒を強めているとも読み取れる発言だ。
それだけ、中国共産党が台湾に向ける野望は、各国にとって脅威となっている。
台湾では来年１月に総統選が行われるが、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が１７日、野党の中国国民党から出馬すると表明した。鴻海は中国に大規模な生産拠点を持ち、中国と太いパイプを持つ。郭氏が総統となれば、親中的政策に傾斜していくとの見方も存在する。
評論家の石平氏は「習氏はこれまで反腐敗の摘発である程度、国民の支持を得てきた。だが、経済が深刻な状況となっているなか、独裁政権を維持するため、習氏はあらゆる手段で『台湾との統一』を進めるだろう。鴻海の郭会長も習氏の駒の１つかもしれない」と話す。
懸念が現実となれば、東・南シナ海での中国の覇権は、各国が覆せないほど強まる恐れがある。日本のシーレーンも脅かされる。
石平氏は「習氏の世界制覇の戦略２本柱は、『一帯一路』と、台湾海峡、南シナ海を含めた『海の支配』だ。米国は今、両面で中国に対抗し、航行の自由作戦を実施している。フランスも中国の動きに危機感を高めている。今回の仏海軍の動きは米国と歩調を合わせ、中国の海の支配に対抗しようとしたものではないか」と話した。
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亡くなった人の財産は、配偶者や子など法律で定められた相続人が引き継ぐ。要注意なのは自動車やカードのローン、連帯保証人の立場も引き継いで返済する義務を負うことだ。財産を精査し、明らかに負債が多い場合に有効な手続きが「相続放棄」。プラス、マイナスを問わず全ての財産を受け取らない選択だ。
民法の規定では「相続の開始があったことを知った時から３カ月以内」としており、期限内に戸籍謄本や申述書などを用意し、家庭裁判所で手続きを始める必要がある。何もしないと「単純承認」とみなされ、全てを引き継ぐことになる。
昨年父親を亡くした秋田市の男性会社員（３１）は放棄を選んだ。小学生のときに両親が離婚。その後、父親と会うことはほとんどなかった。父親は定職に就かず全国を旅した自由人。各地に借金があるという話を聞き姉や祖父母、叔父と相談して全員が手続きした。
「父とは良い思い出もある。余計な借金を背負わされたら恨んでいたかもしれない」と語った。
司法書士法人ＡＢＣ（大阪市）によると、年間約２５００件の相談のうち、親の借金問題が約３割に上る。親が経営者で、会社の借り入れの連帯保証人となっていたことを知らず、３年後に１億円の返済請求が来たケースもあるという。最近では、資産価値がない土地や家による“負動産問題”も増えている。
椎葉基史代表は「親の人間関係や負債を把握していないケースが多い。持ち家があったり没交渉の親族がいたりする場合は要注意」と指摘。「相談のうち期限を過ぎた事例が半数ある。自己判断で諦めずに専門家に相談してほしい」と助言する。
手続き前の名義変更や預金引き出しなどは財産を受け取ったとされるのでご法度だ。死亡保険金は、受取人が相続人であれば財産とはみなされずに受け取りが可能。「自宅を残したい」「借金額が不明」という場合は、プラスの財産の範囲内でしか債務を支払う責任を負わない「限定承認」という方法もあるので賢く選択したい。
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https://auto.rakuten.co.jp/satei/afl/?serviceId=1&affiliateId=4
【ニューヨーク＝上塚真由】地名の表記方法などを話し合う国連地名専門家グループ会合が２９日、米ニューヨークの国連本部で開幕し、韓国の代表は、日本海の呼称問題が議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。東海との併記を求める韓国は資料の中で「２国間で争点となっている問題」などと言及し、日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」と反論した。
韓国が提出したのは、東海表記を広めるために韓国団体が主催した国際セミナーの資料。日本の川村泰久国連次席大使はセミナーの開催を「不適切で一方的かつ政治的なプロパガンダ活動であり、非常に遺憾」と非難。韓国の代表は「かなりの数の地図や出版物に『東海』が併記されている」と述べ、応酬を繰り広げた。
日本海呼称問題をめぐっては、国際水路機関（ＩＨＯ）の要請を受け、日本は今月、韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施。韓国は協議の場以外でも国際社会で攻勢を仕掛けており、日本も正当性を訴え支持を求めていく考えだ。
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「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」
２３日の日韓外務省局長協議の席上、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、Ｇ２０の際の日韓首脳会談開催を提案したところ、日本側はこう消極的姿勢を示したという。
至極当然の対応だ。
韓国側は、文大統領の「特使」も務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。
文政権としては、韓国経済の急激な冷え込みを受け、経済界から「早期に日韓関係を正常化すべきだ」と要求されたとみられるが、日本としては知ったことではない。
そもそも、日本側は４月上旬から「Ｇ２０での日韓首脳会談の見送り」方針をメディアを通じて流している。今回の「安倍首相の時間的余裕は限られている」という発言は、「『反日暴挙』を放置する文大統領とは会談を拒否する」という通告に聞こえる。
文政権は、北朝鮮からも見放されつつある。
文大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談から１年となる２７日、板門店で「平和パフォーマンス」と題した記念式典が開かれた。文氏は映像メッセージで会談の成果を強調したが、北朝鮮側は開催通知に返答さえせず、出席しなかった。
文氏は１１日、米ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領と米韓首脳会談を行ったが、トップ同士の会談がわずか２分程度だった。
もはや、これは「世界的孤立」というべきかもしれない。
■安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ会談」
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日夜）、米ワシントン近郊のゴルフ場で、ドナルド・トランプ大統領とゴルフをした。ともにプレーするのは通算４回目。共通の趣味を通じて信頼関係を深めながら、朝鮮半島問題や日米貿易問題などをめぐり、本音を確認しあった可能性もある。
会場のゴルフ場はトランプ氏が所有。両首脳は、ホワイトハウスから一緒に大統領専用車で会場に向かうなど、世界に蜜月ぶりを示した。
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