時代を見通す日本の基礎情報

　日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域全体の成長率も、１８年の５・９％から、１９、２０年は５・７％、５・６％に下振れするとしており、それぞれ中国経済の鈍化が大きな影響をもたらす可能性を示している。

　中国国家統計局が１月に発表した１８年のＧＤＰ成長率は、投資や個人消費が伸び悩んだことなどにより、１７年から０・２ポイント減の６・６％で、２８年ぶりの低水準となった。

　一方、人口規模で中国に次ぐインドは、政策金利の引き下げや農民への所得支援などで内需が拡大し、１８年の７・０％から、１９、２０年はそれぞれ７・２％、７・３％の成長を見込んでいる

　第９１回選抜高校野球大会第１１日は３日、甲子園球場で決勝が行われ、東邦（愛知）が習志野（千葉）を６－０で下して、１９８９年以来、３０年ぶり単独最多の５度目の優勝を果たした。石川が２本の２点本塁打を放ち、投げても散発の３安打完封と投打に活躍した。

　東邦は一回１死一塁で石川が中堅右へ２ランを放ち、さらに吉納の適時三塁打で３点を先制。五回に石川の右中間への２ランで５－０とし、八回も先頭の石川の二塁打を足場に攻め、長屋の右犠飛で６点目を加えた。

　マウンドでの石川は、直球はスピードよりも制球を重視し、スライダーなどの変化球を低めに集めて打ち取り、二塁を一度も踏ませず９７球で投げきった。打者ごとに守備位置を変える堅い守備も無失策でもり立てた。

　習志野は一、四回と安打で先頭打者を出しながらいずれも併殺で反撃の糸口をつかめなかった。先発山内が五回途中で降板。救援した飯塚も石川に本塁打を浴びるなど流れを取り戻せなかった。

▽習志野（千葉）－東邦（愛知）　

（１２時３２分、観衆　２万７千人）　

習志野０００　０００　０００－０

東　邦３００　０２０　０１×－６

（習）山内、飯塚－兼子

（東）石川－成沢

▽本塁打　石川２号（２）（山内）＝一回

　石川３号（２）（飯塚）＝五回

　米国との貿易摩擦が長期化する中、習指導部は巨額投資と巨大市場の開放をテコにＥＵとの関係強化を図っているが、期待したほど一帯一路への支持は拡大できていないのが現状だ。

　中国共産党は２７日、収賄容疑で調査していた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）前総裁の孟宏偉前公安省次官を党籍剥奪処分にしたと発表した。同事件をめぐってはフランスにとどまる孟氏の妻がマクロン仏大統領に、中仏首脳会談で待遇改善を提起するよう求める書簡を送付。訪仏後まで処分の発表を遅らせたのは、事件に注目が集まるのを避ける狙いがあったようだ。
中国外務省は習氏が外遊に出発した２１日、ＥＵの駐中国大使らに新疆ウイグル自治区へのツアーを提案した。１００万人以上のウイグル族らを強制収容しているとの批判に反論するのが狙いとみられるが、ＥＵ側は「準備が必要」だとして拒否した。中国側の政治的主張に利用される懸念があったとみられる。

　イタリアのマッタレッラ大統領は習氏との会談で「人権擁護の重要性」について言及。マクロン氏も人権問題について習氏に提起したもようだ。

　一帯一路への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官は２６日、中国海南省で香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に、イタリアに続いて欧州の少なくとも２カ国が覚書を交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が一帯一路への参加を望んでいる」と言い切った。

　ただＥＵの屋台骨である独仏は中国への警戒感を解いていない。一帯一路の事業は債務超過に陥る発展途上国が相次ぎ、その投資効果に懐疑的な見方も強まっている。「普遍的価値観や安全保障に基づいた米欧関係とは異なり、中欧関係は中国による投資の明確な効果が短期間で表れなければ容易に後退する」（同紙）との指摘もある。

　名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏（維新）の質問にこたえた。

　堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

　これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。（判事に事実関係を）否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

　産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス（組織統治）を問う声が上がっていた。

　訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各１０人の国会議員。衆参各７人以上が出席し、３分の２が賛成すれば訴追する。訴追委は今月４日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。

　関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（東京）などの集会に参加。今年６月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

　昨年２月と５月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。