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K-POPを代表するアーティスト、防弾少年団(BTS)。そのファンはARMY(アーミー)と呼ばれ、様々な社会的な活動を行うなど、単なるアーティストとファンの関係を超えた存在となっている。
そんなARMYが北朝鮮にも存在することは、デイリーNKジャパンでも既報の通りだが、おりからの「非社会主義現象」(当局が考える社会主義にそぐわない行為)の取り締まりで逮捕者が出
BTS「FACE YOURSELF」
(参考記事:世界で最も過激な「BTSファン」は北朝鮮にいた)
てしまった。
両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた事件の顛末は次のようなものだ。
旧正月を迎えた先月5日の午後8時ごろ、国家保衛省非社会主義グルパ(摘発グループ)が、恵山(ヘサン)市松峯洞(ソンボンドン)28人民班(町内会)の家々を急襲した。彼らは、両江道史跡館管理所の初級党委員長のミンさんの家にもやってきた。
非社会主義グルパは家の中を引っ掻き回し、タンスの中からに隠されていたDVD3枚と、複数のUSBメモリを見つけ出した。字幕のついていない中国映画のファイルに混じって、BTSのPV、昨年韓国のKBSで放送された韓国ドラマ「一緒に暮らしますか?」のファイルが保存されていた。
その場にいたミンさんの23歳の息子と、中学校時代の同級生6人が逮捕、連行された。事件の担当は予審課の秘書(総責任者)だ。つまり、重大事件扱いということを意味する。
息子が逮捕されたミンさんは「中国は兄弟国でさらに親しい関係を築いているのに、なぜ今も昔も(中国映画を)不順録画物扱いするのか」と不満をぶちまけているという。
K-POPに加え韓流ドラマのファイルまで発見されたため、近隣住民は「逮捕された彼らは厳罰に処されるだろう」と噂しているというが、比較的軽い罰で済まされる可能性もなくはない。
逮捕されたミンさんの息子は朝鮮人民軍(北朝鮮軍)に入隊後、軍事境界線付近の最前線の第5軍団で勤務していたが、鑑定除隊(病気などの理由で軍を辞めること)で自宅に戻っていた。情報筋はその理由を明かしていないが、親のコネとカネで劣悪な環境の軍の生活から抜け出した可能性も考えられなくはない。つまり、今回の件でも大目に見てもらえる可能性があるということだ。
ただ、韓流の取り締まりが強化されている今、カネとコネが通用するかは未知数だ。
非社会主義グルパは家の中を引っ掻き回し、タンスの中からに隠されていたDVD3枚と、複数のUSBメモリを見つけ出した。字幕のついていない中国映画のファイルに混じって、BTSのPV、昨年韓国のKBSで放送された韓国ドラマ「一緒に暮らしますか?」のファイルが保存されていた。
その場にいたミンさんの23歳の息子と、中学校時代の同級生6人が逮捕、連行された。事件の担当は予審課の秘書(総責任者)だ。つまり、重大事件扱いということを意味する。
息子が逮捕されたミンさんは「中国は兄弟国でさらに親しい関係を築いているのに、なぜ今も昔も(中国映画を)不順録画物扱いするのか」と不満をぶちまけているという。
K-POPに加え韓流ドラマのファイルまで発見されたため、近隣住民は「逮捕された彼らは厳罰に処されるだろう」と噂しているというが、比較的軽い罰で済まされる可能性もなくはない。
逮捕されたミンさんの息子は朝鮮人民軍(北朝鮮軍)に入隊後、軍事境界線付近の最前線の第5軍団で勤務していたが、鑑定除隊(病気などの理由で軍を辞めること)で自宅に戻っていた。情報筋はその理由を明かしていないが、親のコネとカネで劣悪な環境の軍の生活から抜け出した可能性も考えられなくはない。つまり、今回の件でも大目に見てもらえる可能性があるということだ。
ただ、韓流の取り締まりが強化されている今、カネとコネが通用するかは未知数だ。
デジタルグローブが2月22日に撮影した平壌近郊の山陰洞にあるロケット製造施設
一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月22日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞(サンウムドン)にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家2人はCNNの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。
北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。
これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「38ノース」は、西海(ソヘ)衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。
ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。
ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。
米国務省はこの件でコメントしていない。
別の専門家は西海からICBMが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約1週間前には予想できるとも指摘した。
人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。
地上波テレビでも活躍中のSODスター女優。 マジックミラー号シリーズ。 女子社員シリーズなど。 AVをよく知らない方でも、一度は聞いたことがあるようなラインナップを豊富に取り揃えております。 サイトでは、メーカー制作のPR動画も無料視聴可能です。 特に新作発売前は、一部「主演女優の着用済みパンツ」など、特典付き商品がラインナップされます
デジタルグローブが2月22日に撮影した平壌近郊の山陰洞にあるロケット製造施設
一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月22日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞(サンウムドン)にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家2人はCNNの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。
北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。
これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「38ノース」は、西海(ソヘ)衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。
ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。
ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。
米国務省はこの件でコメントしていない。
別の専門家は西海からICBMが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約1週間前には予想できるとも指摘した。
人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。
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記者会見する王受文商務次官。米中通商交渉では中国側代表の一人を務めている=2019年3月9日、北京市、福田直之撮
米中通商協議で中国側代表の一人を務める王受文商務次官が9日、記者会見し、米国側と「互いに全ての追加関税を撤回する協議を続けている」と述べた。両国は3月中にも協議の合意に向けた首脳会談を開く検討に入っていたが、対立点は解消せず、開催は4月以降になる可能性も出ている。
地下鉄も中国がスパイ――? 米国で高まる中国警戒論
通商交渉の焦点の一つが、中国側が知的財産の保護などにきちんと取り組んでいるかを監視する仕組みづくりだ。王氏は「双方向、公平、平等であるべきだ」として、米国側も監視されるべきだという見方を強調。王氏は、通商紛争の悪影響が貿易面で広がっているとの懸念を示し、その上で協議の見通しについては「希望がある」と述べた。
米中通商紛争のあおりを受けて景気が急減速する中国は、米国からの輸入拡大を表明するなど譲歩を重ね、協議の合意を急ぐ。5日の政府活動報告では、米側が危険視し、見直しを迫る産業政策「中国製造2025」に触れなかった。8日には米側が問題視してきた外資への技術移転の強制を禁じる外商投資法案を立法機関の全国人民代表大会に提出した。
こうした中、米ウォールストリート・ジャーナルは8日、合意内容を詰める前の首脳会談に中国側が尻込みしているとの記事を報じた。事前に合意内容を詰めず、首脳の話し合いで決着させることにした米朝首脳会談が失敗したことに衝撃を受けたという。
経済政策の司令塔であるカドロー米国家経済会議議長も米CNBCで、首脳会談は「3月の終わりか4月初めにはあるだろう」と述べ、時期を断定しなかった。トランプ米大統領は8日、「中国側が前向きでないといううわさがある」と記者団に聞かれたが、「それは聞いていない。うまくいっていると聞いている」と述べている。(北京=福田直之、ワシントン=青山直篤)
記者会見する王受文商務次官。米中通商交渉では中国側代表の一人を務めている=2019年3月9日、北京市、福田直之撮
米中通商協議で中国側代表の一人を務める王受文商務次官が9日、記者会見し、米国側と「互いに全ての追加関税を撤回する協議を続けている」と述べた。両国は3月中にも協議の合意に向けた首脳会談を開く検討に入っていたが、対立点は解消せず、開催は4月以降になる可能性も出ている。
地下鉄も中国がスパイ――? 米国で高まる中国警戒論
通商交渉の焦点の一つが、中国側が知的財産の保護などにきちんと取り組んでいるかを監視する仕組みづくりだ。王氏は「双方向、公平、平等であるべきだ」として、米国側も監視されるべきだという見方を強調。王氏は、通商紛争の悪影響が貿易面で広がっているとの懸念を示し、その上で協議の見通しについては「希望がある」と述べた。
米中通商紛争のあおりを受けて景気が急減速する中国は、米国からの輸入拡大を表明するなど譲歩を重ね、協議の合意を急ぐ。5日の政府活動報告では、米側が危険視し、見直しを迫る産業政策「中国製造2025」に触れなかった。8日には米側が問題視してきた外資への技術移転の強制を禁じる外商投資法案を立法機関の全国人民代表大会に提出した。
こうした中、米ウォールストリート・ジャーナルは8日、合意内容を詰める前の首脳会談に中国側が尻込みしているとの記事を報じた。事前に合意内容を詰めず、首脳の話し合いで決着させることにした米朝首脳会談が失敗したことに衝撃を受けたという。
経済政策の司令塔であるカドロー米国家経済会議議長も米CNBCで、首脳会談は「3月の終わりか4月初めにはあるだろう」と述べ、時期を断定しなかった。トランプ米大統領は8日、「中国側が前向きでないといううわさがある」と記者団に聞かれたが、「それは聞いていない。うまくいっていると聞いている」と述べている。(北京=福田直之、ワシントン=青山直篤)
事件が起きたとみられるマンション=2019年3月9日午後11時44分、千葉県木更津市中央2丁目、中沢絢乃撮影
事件が起きたとみられるマンション=2019年3月9日午後11時44分、千葉県木更津市中央2丁目、中沢絢乃撮影