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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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不法輸出で恥をかいた韓国に集まる先進国のゴミ


https://www.smatre.com/lp/?ad=fc0001
韓国は今、ゴミ問題で疲弊している中国が2018年からゴミ輸入を禁止したことで端を発した世界的なゴミ管理危機と韓国内部で累積したゴミ管理構造の危機が重なったためだ。「後の祭り」を意味する韓国のことわざ「牛を失って牛小屋を直す」とも言い表すことができるが、再び牛を失わないように今からでも牛小屋をしっかりと直しておく必要がある

高速経済成長の渦中で、中国は2000年以降、世界の廃資源を吸い込むブラックホールだった。2018年以前まで地球上で取り引きされるプラスチックゴミの約50%が中国に輸入された。先進国で分別排出されたプラスチックゴミが中国でリサイクルされるという国際的なゴミ処理メカニズムが形成されていた。中国は先進国のプラスチックゴミを輸入して再生原料に加工した後、低価格のプラスチック製品を製造して再び先進国に輸出してきた。韓国の場合も、年間約20万トン以上のプラスチックゴミを中国に輸出していた。

だが、2018年1月から中国がゴミ輸入を禁止したことで国際プラスチックゴミリサイクル構造の再編が進んでいる。中国に輸出できなくなった先進国のプラスチックゴミは新たな需要先を探し、さまよっている。東南アジアをはじめ、南米や北アフリカなどが中国を代替できる先進国のプラスチックゴミ処理地域として浮沈を繰り返している。これらの国々では押し寄せるプラスチックゴミに驚き、中国と同様に輸入を規制するべきだという声が高いが、一方ではプラスチックゴミリサイクル産業を育成するべきだという声も提起されていて議論になっている。

欧州・米国・日本など先進国と中国の間に挟まっている韓国はプラスチックゴミの輸入と輸出が混在する複雑な状況が発生している。中国に行けない先進国プラスチックゴミ、特に日本のペットボトル選別品の輸入が急増している。韓国は中国と地理的に近く、国内で収集されたリサイクル品以上の量を処理できるリサイクル施設が完備されている。このため、先進国から排出された異質物の少ない良質のプラスチックゴミを輸入して再生原料として加工した後、再び中国に輸出するという好条件を備えている。

現在までのところ大きな問題はないが、先進国から輸入されるプラスチックゴミの量が持続的に増加すれば、韓国で収集されたプラスチックリサイクル品のリサイクル基盤が脅威を受けかねない。韓国が先進国のプラスチックゴミを輸入して中国に再生原料を供給する基地に転落したことに対する国民感情も無視できない。プラスチックゴミ輸入に対する衛生基準の設定などの基準づくりが必要だ。また、韓国で分別排出するリサイクル品の品質を改善して競争力を高めなければならない。リサイクル現場の意見をしっかりと取りまとめて生産段階でリサイクルがうまくいくようにプラスチック製品の材質構造を改善し、消費者は分別排出を確実に行わなくてはならない

一方で、韓国から出された行き場のない低級なプラスチックゴミはリサイクルを口実に東南アジアに輸出されている。昨年海外に輸出されたプラスチックゴミは約7万トンだ。中国に輸出されたプラスチックゴミのうち約3分の1がすでに東南アジアに輸出されている。現場の証言によると、プラスチック原料製品と偽装して輸出されるものもあり、実際に輸出されるプラスチックゴミの総量はさらに多いものと推定される。

東南アジアに輸出されるプラスチックゴミはリサイクル目的で輸出すると申告しているが、実際にはリサイクルしにくいものが大部分だ。韓国では焼却かエネルギー回収施設で焼かなければならないものだ。韓国で処理単価が大きく上昇し、安価で処理しようとリサイクル品に化けさせて不法に輸出している。国の恥さらしというだけでなく、東南アジアで放置されたゴミが海に流れて行き、微細プラスチックになって私たちの食卓を脅かしかねない。

不法輸出を防ぐためにはプラスチックゴミの輸出に対する現場監視を強化しなければならない。安価で処理することができるという誘引構造が形成されている限り、不法に輸出しようとする動きは際限なく続くだろう。輸出されるゴミは検査官が現場で肉眼で全数調査するようにし、検査手数料は輸出業者に負担させる監視体系強化が必要だ。プラスチックゴミ処理施設の容量を拡大してゴミ処理単価を低くする根本的な対策も急がれる。

2018年上半期から始まったゴミ大乱事態は依然として進行中だ。ゴミを簡単に捨てて簡単に処理できた「ゴミ祭り」は終わった。ゴミを減らし、ゴミが発生する地域で資源として循環しなければならない。すべての人々の努力が必要だ。

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韓国は今、ゴミ問題で疲弊している中国が2018年からゴミ輸入を禁止したことで端を発した世界的なゴミ管理危機と韓国内部で累積したゴミ管理構造の危機が重なったためだ。「後の祭り」を意味する韓国のことわざ「牛を失って牛小屋を直す」とも言い表すことができるが、再び牛を失わないように今からでも牛小屋をしっかりと直しておく必要がある

高速経済成長の渦中で、中国は2000年以降、世界の廃資源を吸い込むブラックホールだった。2018年以前まで地球上で取り引きされるプラスチックゴミの約50%が中国に輸入された。先進国で分別排出されたプラスチックゴミが中国でリサイクルされるという国際的なゴミ処理メカニズムが形成されていた。中国は先進国のプラスチックゴミを輸入して再生原料に加工した後、低価格のプラスチック製品を製造して再び先進国に輸出してきた。韓国の場合も、年間約20万トン以上のプラスチックゴミを中国に輸出していた。

だが、2018年1月から中国がゴミ輸入を禁止したことで国際プラスチックゴミリサイクル構造の再編が進んでいる。中国に輸出できなくなった先進国のプラスチックゴミは新たな需要先を探し、さまよっている。東南アジアをはじめ、南米や北アフリカなどが中国を代替できる先進国のプラスチックゴミ処理地域として浮沈を繰り返している。これらの国々では押し寄せるプラスチックゴミに驚き、中国と同様に輸入を規制するべきだという声が高いが、一方ではプラスチックゴミリサイクル産業を育成するべきだという声も提起されていて議論になっている。

欧州・米国・日本など先進国と中国の間に挟まっている韓国はプラスチックゴミの輸入と輸出が混在する複雑な状況が発生している。中国に行けない先進国プラスチックゴミ、特に日本のペットボトル選別品の輸入が急増している。韓国は中国と地理的に近く、国内で収集されたリサイクル品以上の量を処理できるリサイクル施設が完備されている。このため、先進国から排出された異質物の少ない良質のプラスチックゴミを輸入して再生原料として加工した後、再び中国に輸出するという好条件を備えている。

現在までのところ大きな問題はないが、先進国から輸入されるプラスチックゴミの量が持続的に増加すれば、韓国で収集されたプラスチックリサイクル品のリサイクル基盤が脅威を受けかねない。韓国が先進国のプラスチックゴミを輸入して中国に再生原料を供給する基地に転落したことに対する国民感情も無視できない。プラスチックゴミ輸入に対する衛生基準の設定などの基準づくりが必要だ。また、韓国で分別排出するリサイクル品の品質を改善して競争力を高めなければならない。リサイクル現場の意見をしっかりと取りまとめて生産段階でリサイクルがうまくいくようにプラスチック製品の材質構造を改善し、消費者は分別排出を確実に行わなくてはならない

一方で、韓国から出された行き場のない低級なプラスチックゴミはリサイクルを口実に東南アジアに輸出されている。昨年海外に輸出されたプラスチックゴミは約7万トンだ。中国に輸出されたプラスチックゴミのうち約3分の1がすでに東南アジアに輸出されている。現場の証言によると、プラスチック原料製品と偽装して輸出されるものもあり、実際に輸出されるプラスチックゴミの総量はさらに多いものと推定される。

東南アジアに輸出されるプラスチックゴミはリサイクル目的で輸出すると申告しているが、実際にはリサイクルしにくいものが大部分だ。韓国では焼却かエネルギー回収施設で焼かなければならないものだ。韓国で処理単価が大きく上昇し、安価で処理しようとリサイクル品に化けさせて不法に輸出している。国の恥さらしというだけでなく、東南アジアで放置されたゴミが海に流れて行き、微細プラスチックになって私たちの食卓を脅かしかねない。

不法輸出を防ぐためにはプラスチックゴミの輸出に対する現場監視を強化しなければならない。安価で処理することができるという誘引構造が形成されている限り、不法に輸出しようとする動きは際限なく続くだろう。輸出されるゴミは検査官が現場で肉眼で全数調査するようにし、検査手数料は輸出業者に負担させる監視体系強化が必要だ。プラスチックゴミ処理施設の容量を拡大してゴミ処理単価を低くする根本的な対策も急がれる。

2018年上半期から始まったゴミ大乱事態は依然として進行中だ。ゴミを簡単に捨てて簡単に処理できた「ゴミ祭り」は終わった。ゴミを減らし、ゴミが発生する地域で資源として循環しなければならない。すべての人々の努力が必要だ。

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またも発覚今度は護衛艦韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

韓国海軍の新型護衛艦「大邱」(2800トン)が電力化から5カ月が経過した今年1月、推進システムの異常で運用できなくなったことが20日、分かった。「大邱」は韓国海軍の次期護衛艦のうち、初めて電力化された先導艦だ。軍は2013年から合計3400億ウォン(約335億円)をかけて「大邱」を建造した。(朝鮮日報日本語版) 韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障     
 

(朝鮮日報日本語版) 韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

 軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ

 「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

 問題は、軍や艦艇製造企業「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

 このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った

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(朝鮮日報日本語版) 韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

 軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ

 「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

 問題は、軍や艦艇製造企業「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

 このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った

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金正恩氏が示す非核化の本気度




最近、北朝鮮情勢を分析している複数の専門家からよく耳にするのが、「米国から攻撃されないという確証があれば核を手放す」「核を保有するプライオリティー(優先度)が下がった」「経済成長させるために制裁解除は必要だから非核化に乗る」といった北朝鮮の非核化の本気度を示す話だ。

 しかし、日本国内の世論は「北朝鮮はまた嘘つき、こっそり核開発を続ける」「やっと手にした核を捨てるなんてありえない」「核放棄後に崩壊したリビアのカダフィ政権の二の舞を演じるはずがない」と、北朝鮮の非核化に懐疑的だ
1970年代後半に始まったとされる北朝鮮の核開発。北西部にある寧辺(ニョンビョン)の核施設がその中心となった。2006年10月から17年9月にかけ、6回の核実験を強行。金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と親子3代にわたり、時間と費用をかけて開発してきた核を、北朝鮮は本当に諦めるのだろうか。

■北朝鮮を取り巻く情勢変化

 金委員長の胸三寸次第だろうが、祖父や父の時代よりも北朝鮮を取り巻く国際情勢は厳しくなっている。なによりも、まだ三十代という若き指導者にとって、これから数十年も国を引っ張っていかなければいけない中、どんな選択が賢明といえるだろうか。

 金委員長の非核化に対する姿勢は、今年元旦に発表された「新年の辞」(施政方針演説に相当)でより明確に打ち出されている。 金委員長が肉声で直接、「新年の辞」を発表し、「完全な非核化」に言及した。北朝鮮の公式報道で、金委員長が直接、自身の言葉で「完全な非核化」を発したのは今回が初めてという。


「新年の辞」では、金委員長が「これ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしない」とも言明。これまで示されていた核兵器の「実験」「使用」「拡散」をしないという方針からさらに踏み込み、核兵器の「製造」もしないと表明している。

 また、昨年9月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」には、米国の「相応の措置」を条件に、寧辺の核施設の「永久廃棄」も明記されている。

■米国次第で核を完全に手放す

 こうした非核化に対する北朝鮮側の姿勢から、礒崎敦仁・慶応大准教授は「米国の条件次第では、核を完全に手放す覚悟もあるのではないか」とみている


その上で「北朝鮮は長年にわたって、核は体制護持に不可欠だと思い込んできた。しかし日韓への報復能力を持ってさえいれば、米国は攻めてこないことを(ミサイル発射実験を繰り返した)一昨年、明確に気づいた。いざとなれば核技術を自力で再生できるという自信がついたことも背景にあろう」と分析する。

 また、昨年4月の党中央委員会総会で核開発との経済建設を同時に進める「並進路線」から経済建設に集中する方針が打ち出されているが、経済集中路線は、今年の「新年の辞」にも反映され、「経済」というキーワードが38回も登場。ラヂオプレスによると、金正恩体制になって発表された「新年の辞」の中で最多という。

 礒崎氏は「金委員長はベトナムやラオス、キューバのように一党独裁体制を維持しながら、北朝鮮なりの経済発展をしたいという思いが強いようだ」とも話した。経済建設を進める上で障害となる対北制裁を、何とか解除したいところだろう。

 今月下旬にベトナムで開催される米朝首脳再会談では、北朝鮮の非核化について進展するのかに関心が集まる。金委員長とトランプ米大統領との直接交渉でどんな内容が導き出されるのかに注目したい。

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最近、北朝鮮情勢を分析している複数の専門家からよく耳にするのが、「米国から攻撃されないという確証があれば核を手放す」「核を保有するプライオリティー(優先度)が下がった」「経済成長させるために制裁解除は必要だから非核化に乗る」といった北朝鮮の非核化の本気度を示す話だ。

 しかし、日本国内の世論は「北朝鮮はまた嘘つき、こっそり核開発を続ける」「やっと手にした核を捨てるなんてありえない」「核放棄後に崩壊したリビアのカダフィ政権の二の舞を演じるはずがない」と、北朝鮮の非核化に懐疑的だ
1970年代後半に始まったとされる北朝鮮の核開発。北西部にある寧辺(ニョンビョン)の核施設がその中心となった。2006年10月から17年9月にかけ、6回の核実験を強行。金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と親子3代にわたり、時間と費用をかけて開発してきた核を、北朝鮮は本当に諦めるのだろうか。

■北朝鮮を取り巻く情勢変化

 金委員長の胸三寸次第だろうが、祖父や父の時代よりも北朝鮮を取り巻く国際情勢は厳しくなっている。なによりも、まだ三十代という若き指導者にとって、これから数十年も国を引っ張っていかなければいけない中、どんな選択が賢明といえるだろうか。

 金委員長の非核化に対する姿勢は、今年元旦に発表された「新年の辞」(施政方針演説に相当)でより明確に打ち出されている。 金委員長が肉声で直接、「新年の辞」を発表し、「完全な非核化」に言及した。北朝鮮の公式報道で、金委員長が直接、自身の言葉で「完全な非核化」を発したのは今回が初めてという。


「新年の辞」では、金委員長が「これ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしない」とも言明。これまで示されていた核兵器の「実験」「使用」「拡散」をしないという方針からさらに踏み込み、核兵器の「製造」もしないと表明している。

 また、昨年9月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」には、米国の「相応の措置」を条件に、寧辺の核施設の「永久廃棄」も明記されている。

■米国次第で核を完全に手放す

 こうした非核化に対する北朝鮮側の姿勢から、礒崎敦仁・慶応大准教授は「米国の条件次第では、核を完全に手放す覚悟もあるのではないか」とみている


その上で「北朝鮮は長年にわたって、核は体制護持に不可欠だと思い込んできた。しかし日韓への報復能力を持ってさえいれば、米国は攻めてこないことを(ミサイル発射実験を繰り返した)一昨年、明確に気づいた。いざとなれば核技術を自力で再生できるという自信がついたことも背景にあろう」と分析する。

 また、昨年4月の党中央委員会総会で核開発との経済建設を同時に進める「並進路線」から経済建設に集中する方針が打ち出されているが、経済集中路線は、今年の「新年の辞」にも反映され、「経済」というキーワードが38回も登場。ラヂオプレスによると、金正恩体制になって発表された「新年の辞」の中で最多という。

 礒崎氏は「金委員長はベトナムやラオス、キューバのように一党独裁体制を維持しながら、北朝鮮なりの経済発展をしたいという思いが強いようだ」とも話した。経済建設を進める上で障害となる対北制裁を、何とか解除したいところだろう。

 今月下旬にベトナムで開催される米朝首脳再会談では、北朝鮮の非核化について進展するのかに関心が集まる。金委員長とトランプ米大統領との直接交渉でどんな内容が導き出されるのかに注目したい。

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第一次世界大戦の「地中海の守護神」 日本海軍兵曹 英ポートランド島で追悼

二代目いずも

【ポートランド島(英国)=岡部伸】第一次世界大戦で同盟国英国の要請を受け、マルタを拠点にドイツの潜水艦による無差別攻撃から連合国の民間輸送船を護衛して、「地中海の守護神」と呼ばれた旧日本海軍「第二特務艦隊」の海軍兵曹が停戦後、帰国を前に英南部ドーセット州ポートランド島の英海軍基地内で不慮の水死をして100年目にあたる15日、在英日本大使館の野間俊英防衛駐在官ら日英の海軍関係者らが追悼式を行った。

 同基地内の「英連邦墓地」に、「原田浅吉海軍2等兵曹」の墓碑があり、地元に住む英国人大学生、ジェッド・グラントさん(22)から昨年9月、鶴岡公二駐英大使に「『原田兵曹』が逝去して来年100周年だが、何らかのお供えをしたい。彼は忘れられていないことを日本の遺族に知らせてほしい」とのメールが送られた。

野間駐在官が防衛研究所に問い合わせたところ、初代、巡洋艦「出雲」に乗船していた原田兵曹は、1918年11月11日の停戦後、帰国の途に就く前に19年2月に英国ポートランド島に立ち寄り、同15日、行方不明となり、6月6日、溺死体で発見されたことが判明した

 さらに原田氏の出身地の長崎県で孫にあたる原田修二さん(85)が長崎市に居住していることがわかった。修二さんは、「現地の方々がこれほどまで大切にしてくださることをありがたく思う」と語った。

 追悼式では、野間駐在官が「原田氏の墓碑を大事にしてくれたことに感謝したい」と挨拶、グラントさんは、「国のために戦った人は尊敬されて眠るべき」と答え、英海軍参謀本部のジョン・ハルロイド中佐は、「日英が深く協力していた象徴。現在も交流を深めたい」と述べた。

 巡洋艦「出雲」を旗艦に駆逐艦12隻からなる第二特務艦隊は、78人の戦死者を出しながら、わが身の危険を顧みない献身的な護衛を行い、英国では「地中海の守護神」と称賛された。英国王は勲章を授与し、英議会では日本語で「バンザイ三唱」が行われた。

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「議長発言に言及なし」韓国コメントを日本政府が真っ向否定

    韓国国会の文喜相議長=2018年9月、ソウルの国会議事堂(共同)
    韓国国会の文喜相議長=2018年9月、ソウル
    【ミュンヘン=力武崇樹、ソウル=名村隆寛】河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相がドイツ・ミュンヘンで15日(日本時間同)に行った会談をめぐり、韓国外務省当局者が慰安婦問題に関する文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言について「日本側から言及はなかった」とコメントしたことについて、日本政府関係者は「河野氏が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。

     日本政府関係者によると、河野氏は会談で、かつて韓日議員連盟会長も務めた文氏の発言に触れ「韓日議連が(日韓関係を)支えていると思っていたので非常に驚いた」と指摘した。その上で康氏に「適切に対応してほしい」と述べ、文氏の謝罪と発言撤回を求めたという
    会談後、日本外務省は記者団に「河野氏から改めて日本の立場を伝えたが、康氏からは何の発言もなかった」と説明し、同じ内容を同省のホームページでも発表した。

     ところが韓国外務省当局者は16日「事実とは違う」と反論。「今回の外相会談でこの件(文氏の発言)に関する日本側の言及はなかった」とコメントした。

     慰安婦問題をめぐっては、平成27(2015)年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し「互いに非難、批判することは控える」と約束した。文氏の「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」「(天皇陛下は)戦争犯罪の主犯の息子」との発言は合意に反しており、韓国政府の適切な対応が求められている。

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