時代を見通す日本の基礎情報

• 文在寅大統領

　見えてくるのは、多数の公務員が“無事安逸”を決め込み、バラマキ福祉で財政破綻したギリシャの姿だ。

　韓国の公務員正規職試験の競争率は４０倍、時には１００倍を超える。それなのに、一流企業に勤めていた若者が、退職して公務員試験のための学習塾に通い、公務員を目指す。

　それは、「お国のために」といったストイックな使命感に燃えてではない。さまざまな就職サイトにあるアンケートを見れば、「定年が守られる」「収入が良い」「厚生福祉が充実している」「年金も最高だ」などなど、“公務員業界”は将来にわたって無事安逸な職場と認識されているからだ。
韓国の別のアンケートを見れば、（１）中学生の「なりたい職業」トップは「無職の金持ち」、つまり不動産収入で暮らす身分（２）青年層が移民したいとして挙げる国は高福祉国家ばかり－が目につく。身体・頭脳を酷使するようなことはしないで、楽をしながら、ゆとりある生活をしたい－これが韓国人の本音だ。それにピッタリなのが“公務員業界”というわけだ。

　そんな思いの人々が、よほどの悪事でもバレない限り、「定年」と「退職後の年金」が保証された公務員になったら－国家の険路を切り開く仕事をするはずがない。

　ところが、文政権は、若年層の高失業率が高止まりした状況の中で、公務員上級職ではなく中級・下級職を大量採用することで、支持率の低下を食い止めようとしている。

　しかし、中級・下級職も採用人数は限られているから、失業率は改善しない。そこで、次の一手が准公務員（アルバイト）の採用と高齢者雇用対策事業の推進だった。

　おかげで２月の就業者数は前年同期比で２６万人も増えた。ただ、数字を細見すれば、６０歳以上の雇用が３９万７０００人も増えた一方、３０、４０歳代の雇用者数は２４万３０００人も減った。

　それなのに政権・与党は「雇用者数が大幅に増えた」と万々歳。

　怠惰な国民性と、資本主義の壁を崩そうと血道を上げるマルクス主義政権が競合的に相乗し、「東アジアのギリシャ」への道はブレーキが掛かりそうにない。

　日本が経済制裁を発動しなくても、韓国は自ら沈んでいく。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ

　中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間でイタリア北東部トリエステ港への投資計画を進め、地中海の交通の要衝で国有企業のプレゼンスを高める構えだ。また米国が欧州諸国に製品排除を求めている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業とイタリア側との技術協力も進める。

　習氏は２０日付のイタリア紙への寄稿で「港湾物流や船舶運輸、エネルギー、電信、医薬」などの分野で協力を進める考えを示した。

　一方、ＥＵ欧州委員会は１２日に公表した「戦略見解」で、貿易や技術開発分野において中国を「競争相手」と位置付け、強い警戒感を示した。一帯一路へのコンテ伊政権の前のめりな姿勢に仏独などが懸念を表明、イタリア国内でも激しい議論を呼んでいる。




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２０日に記者会見した中国外務省の王超次官は、一帯一路の建設過程において「一定の疑いや誤解を持たれるのは免れがたい」としつつ、イタリアと合意に達すれば「双方の経済発展に積極的な影響をもたらす」と利点を強調した。

　一帯一路のインフラ整備事業をめぐっては過剰債務を抱える発展途上国が相次ぎ、中国は先進国と共同で事業を行う「第三国市場協力」を強化している。王氏は、イタリアで初の「第三国市場協力フォーラム」を開催すると表明、フランスとも「協力を確実に推進している」と強調した。

　習氏のイタリア訪問にあたっては、カトリックの総本山バチカンのローマ法王フランシスコと会談するとの観測も出ている。昨年９月、中国とバチカンは司教任命権をめぐって暫定合意した。王氏は会見で「バチカンとの関係改善に一貫して誠意を持って対応している」と述べるにとどめた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「法王は習氏との会談を望んでいるが、習氏はどうかわからない。もしバチカンの招待を受け入れれば、習氏自身の宗教政策に反することになる」との専門家の分析を伝えている。

　厚生労働省は２０日、私用で韓国に渡航中の労働基準局賃金課長（４７）がソウルの金浦（キンポ）空港で、空港の職員とトラブルを起こし、警察の取り調べを受けたとして、大臣官房付に異動したと発表した。酒に酔い、暴言を吐いたという。

　韓国側の報道によると、課長は１９日朝、金浦空港で、酒に酔った状態で搭乗しようとして空港職員に止められた。職員に物を投げつけ、英語で「俺は韓国人が嫌いだ」などと叫んだ。職員らに取り押さえられ、暴行容疑で取り調べを受けた。

　課長は既に帰国しており、厚労省が事情を聴いている。同省人事課は「誠に遺憾であり、おわび申し上げる」とコメントした








  

　教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。しかし、この写真は１９２６年９月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。

　教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は４月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月２２日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。

　訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真１枚だけにするといった対処を考えているという。