時代を見通す日本の基礎情報

　陛下は午前１０時過ぎ、天皇のみが着ることが許される祭儀の正装「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包み、三殿中央の賢所の回廊に姿を見せられた。笏（しゃく）を手に御簾（みす）の中に入って拝礼し、退位礼正殿の儀を実施する趣旨の「御告文（おつげぶみ）」を日本古来の大和言葉（やまとことば）で読み上げられた。

　続いて陛下は歴代天皇や皇族をまつる「皇霊殿」、八百万（やおよろず）の神をまつる「神殿」でも同様の趣旨を告げられた。

　
この後、皇太子さまが賢所、皇霊殿、神殿をそれぞれご拝礼。秋篠宮さまをはじめとする皇族方も拝礼された。皇后さまは持病の頸椎（けいつい）症性神経根症により、髪形や装束が首に負担となるため、お住まいの皇居・御所で遙拝（ようはい）された。長期療養中の皇太子妃雅子さまも出席を見送られた。

　国事行為として行われる同日夕の退位礼正殿の儀は、計１１に上る譲位関連儀式の最後となる。天皇、皇后両陛下が松の間に入室されるのに続き、側近が「三種の神器」の一部である剣（けん）と璽（じ・勾玉＝まがたま）などを「案（あん）」と呼ばれる台の上に安置。安倍晋三首相が感謝の意を伝えた後、陛下がお言葉を述べられる。

　憲政史上初の儀式について、政府は憲法との整合性にも配慮。陛下が平成元年１月９日、国民の代表に初めて公式に会った「即位後朝見の儀」を参考としたが、陛下が首相より先にお言葉を述べられた場合、「自らの意思で譲位する」とみなされる可能性があるため「朝見の儀」とは順番を逆とした。退位礼正殿の儀には皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方が陪席される。

　ところが、「朝鮮日報」日本語版（2019年4月25日付）の記事〈韓国小学校教科書から消えた「漢江の奇跡」〉によると、今年3月に小学校で使用され始めた社会科教科書から、その記述が削除されたというのだ。改訂前の教科書には、「この期間（産業化の期間）に経済が急速に成長した韓国は、世界の多くの国から漢江の奇跡を成し遂げた国と言われた」と書かれていたが、そっくり消えているという。

　韓国の小学校は全教科で「国定教科書」が使われている。つまり、韓国中の小学生が今後、社会科の授業で「漢江の奇跡」という言葉を学ばないことになる。

　自国が豊かになった歴史を教科書からあえて削除するというのは、いかにも韓国らしくない。元朝日新聞ソウル特派員で韓国に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう分析する。

　「文在寅政権の基本は『反日』と『保守政権の否定』です。漢江の奇跡は、李承晩政権から朴正煕政権までの保守政権の時代に進んだ経済発展を指すので、それを歴史から消し去りたいということでしょう。文在寅大統領にとって、韓国の歴史とは左翼政権の金大中大統領の誕生（1998年）から始まったものなのです」


一方で、朴槿恵前大統領の父・朴正煕は歴代大統領のなかでもっとも韓国国民に慕われている大統領と言える。韓国ギャラップが成人約2000人を対象に行なった2015年の調査では、「国をもっともうまく率いた大統領は誰か」との問いに、44％が朴正煕と回答し、ダントツのトップだった。さまざまな韓国メディアが似たような調査をしているが、その多くで1位は朴正煕である。しかし、文在寅大統領が掲げる「積弊清算（保守政権の下で定着した制度や政策、慣習などを見直し修正すること）」では、保守政権そのものを否定する傾向が強く、その功績までもが消されようとしている。2019.4.29

　実はこの問題、日本にとっても無関係ではない。韓国は1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定により日本から5億ドルに及ぶ経済援助を受けたにもかかわらず、元軍人や元徴用工、元慰安婦などへの補償には回さず、高速道路やダム、発電所などのインフラ投資に集中投下したことで、漢江の奇跡は始まった。原資は日本の経済支援なのだ。

　「（漢江の奇跡が）日本からの経済支援のおかげだったという事実も消し去りたいのだと思います」（前川氏）

　「元慰安婦」や「元徴用工」への賠償請求を今後も続けるうえで“都合の悪い事実”は、全部なかったことにするつもりなのだろうか
前述した「朝鮮日報」記事によると、「1948年の国連総会で大韓民国政府は韓半島（朝鮮半島）における唯一の合法政府として承認された」という記述も同じく削除されたという。当時は北朝鮮ではなく、韓国だけが国連に認められていたという事実も、小学生に教えないようだ（両国の国連加盟は1991年）。

　「昨年は中学校社会科の教科書の改訂で、『朝鮮戦争は北朝鮮が南進して始まった』という記述が消されています。それと同じ流れです。北朝鮮に対する忖度ですね」（前川氏）

　文在寅政権の“北朝鮮ファースト”は相変わらずだ。

　消された項目がある一方で、追加された項目もある。朴槿恵大統領を辞任に追い込み、みずからが政権を奪う原動力になった「キャンドル集会」（いわゆるローソクデモ）である。しかし、小学生には、「デモ」よりも先に教えるべきことはたくさんあるのではないか。

　●取材・文／清水典之（フリーライター

　◆なぜ“羽根なし”なのか？

　披露したのは、屋内向けに開発した飛行船型ドローン。ヘリウムガスで満たされた風船の浮力で浮遊し、本体表面に取り付けた「超音波振動モジュール」が空気ポンプのように動作、推力を生み出して空中を移動する。

　超音波振動モジュールは、村田製作所が市販する部品を組み合わせて独自に設計した。NTTドコモの山田渉さん（先進技術研究所 社会センシング研究グループ）は「もともと市販されているモジュールは、デバイスを冷やすファンの役割を果たすものです。超音波振動で生み出される風を空中移動に活用したところに工夫があります」と説明する。

　空撮などに使われるドローンは、プロペラを複数備える「マルチコプター」が一般的によく知られている。しかし、プロペラ部分が人やモノにぶつかると、けがや破損につながる恐れがある。羽根なしドローンは、人が触っても安全な微小な振動で風を起こしている。人とコンピュータの関わり合いや相互作用に関する研究領域である「Human-Computer Interaction」（HCI）を研究する山田さんは、羽根なしドローン開発の理由を次のように話す。

　「プロペラのあるドローンが近くに来ると人間は恐怖心を感じますよね。例えば空撮や自撮りなんかも人間とドローンの間に生まれるコミュニケーションといえますが、これらのコミュニケーションの良い在り方を見つけたいと思っています」（山田さん）2019.4.28

羽根なしドローンの成果は、5月4日に英国で開催されるHCI分野における著名な国際会議「The ACM CHI Conference on Human Factors in Computing Systems（CHI 2019）」で発表する。商用化の有無は学会発表後の反応を見ながら検討する。

　現時点では、想定される活用シーンとして、機体に搭載したカメラで撮影した映像と画像解析技術を組み合わせた監視・警備の効率化や、ドローン本体にプロジェクションマッピングで映像を映し出す空間演出などを考えているようだ。

　いまはリモコンでドローンを操作する仕組みだが、「自律飛行の実現自体は難しくない」という。「将来的には、スマートスピーカーと組み合わせて音声操作したり、カメラで撮影した映像から迷子の子供を見つけて道案内するといったこともできるようになると思います」（山田さん）

　さまざまな可能性を秘める羽なしドローンだが、課題もある。本体が風船なので、風に弱いのだ。ニコニコ超会議の会場も空調が効いていたが、山田さんは「風に弱いのは事実です。会議室などは大丈夫ですが、ここ（超会議）ではうまく飛びません。超音波振動のパワーを強くするなど改善の余地はあります」と話す。連続飛行時間については「約1～2時間と公表していましたが、使い方や風船本体の大きさなどでも大きく変わってきます」と説明した。

　ドローンは無人航空機のことで、プロペラを備えるマルチコプターやクアッドコプターはドローンの一形態にすぎない。今後は羽根がないドローンを目にする機会も増えていきそうだ。

　バーコード決済の新興勢力で、１００億円の「バラマキキャンペーン」を２度にわたり実施している「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」。その利用規約をみると、失効までの期間が「２年」と書かれている。ペイペイ広報室は、「現在は最後に残高の増減があった日から２年となっているが、５月中旬に５年へと延長する予定だ」と話した。

　同社広報室によると、銀行口座からペイペイにいったんチャージされると換金はできず、失効すると残高は返金されない。失効した残高は同社の雑収入になるという。

　一般に現金を電子マネーにチャージするのは「前払式支払手段」と呼ばれ、事業者は資金決済法に基づいて約款や利用規約などを設けている。事業者によって違いはあるが、カードを最後に利用した日から一定期間の取り扱いがないと、電子マネーを有する権利が失効する。

　前出のペイペイ広報室は、「前払式支払手段は商品券と似た意味合いで、商品券と同じように有効期限がある」と説明した。

　スマホ決済でペイペイと競合する「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」も失効までの期間は５年。同社広報は「サービスの建て付け上（預貯金と異なり）一生お預かりすることができかねる」と回答した。同社の場合、２１６円の手数料が掛かるが、換金は可能だという。

　いち早く定着している交通系電子マネーはどうか。ＪＲ東日本が発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は、最後の利用から失効までの期間が１０年だ。同社はその理由を「お客さまの利用履歴などの情報が入っているため、１０年以上たつとその情報が入った磁気をうまく読み取れなくなる恐れがある。安定的にサービスをご提供するため、期間を設けている」と回答した。

　ただ、残高が失効しても、みどりの窓口や改札窓口に持参すれば古いカードに残されたお金を新しいカードへと移すことができるという。

　ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」も、約款に１０年が失効の期限とあるが、同社広報部によると、それ以降でも問題なく利用可能だという。

　鉄道２７事業者、バス７６事業者が導入している「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も失効までの期間が１０年だ。規約には、失効した場合「当社が特に認めた場合を除き、デポジット及びＰＡＳＭＯに記録されている一切の金銭的価値等の返却を請求することはできない」と記載されている。

　失効した残高はどうなるのか。今期のパスモ広報幹事を務める京成電鉄は、「企業会計規則に基づいて適切に処理している」との回答だった。

　なぜ各社のサービスによってここまでも差が生まれてしまうのか。資金決済法には有効期限に関する記載はなく、事業者が電子マネーの価値を担保し続ける必要はないのだという。

　電子マネーの失効の期限に関しては、国民生活センターにもトラブルが報告されている。記念の交通系カードを大切に保管しておいた２０代男性は、いざ使おうとしたところ有効期限が過ぎており、４０００円のチャージ金額が戻ってこなかった。

　５０代女性の場合、娘からもらった交通系カードを利用しようとしたところ、期限が過ぎており、数千円が戻ってこなかったという。

　同センターはホームページで、「購入する電子マネーに有効期限があるかどうかよく確認し、有効期限がある場合はいつまで利用できるのか必ず確認しましょう」と注意喚起している。

　一方で流通系の「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、「ＷＡＯＮ（ワオン）」さらには、ネット系の「楽天Ｅｄｙ（エディ）」では約款や利用規約に残高の失効期間を設けていない。

　新規で電子マネーを購入する場合や、家でＩＣカードが眠っている場合などは注意したい。

　日韓関係は厳しい現状を反映させた記述となった。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。２９、３０年版で盛り込んだ「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は削除した。

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては２ページを割いて特集。平成２７年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。

　一方で、拉致問題や北方領土交渉の局面転換を期待して、北朝鮮とロシアに対する表現は抑制した。

　北朝鮮をめぐっては、３０年版に盛り込んだ「国際社会の圧力をテコとして、拉致問題の早期解決を迫っていく」の表現も削除。

　日露関係では、３０年版で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。

　中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した。