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中国海軍は創設７０周年を迎えた４月２３日、山東省青島市沖で国際観艦式を行い、中国初の空母「遼寧」に加えて空母打撃群を形成する最新鋭の大型駆逐艦や攻撃型原潜を公開し、中国海軍の急速な発展ぶりを誇示した。ただ中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発が想定よりも遅れているとの指摘も出ている。（北京　西見由章）

　濃霧が海上を覆う中で行われた観艦式。中国の艦艇３２隻を先導したのは０９４型「晋」級戦略原潜２隻で、０９３型「商」級攻撃型原潜２隻が続いた。いずれも最新鋭の改良型で、小原凡司・笹川平和財団上席研究員によると「（船体上部に突出した）セールの前面がなだらかな曲線に変更され、雑音低減を図ったとみられる」という。

　０９３型攻撃型原潜の改良型（０９３Ａ型などと呼ばれる）は２０１８年１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内を潜没航行し、海自護衛艦に追尾されて海面に浮上、中国国旗を掲げた潜水艦と同型の可能性もある。長距離、長期間の作戦行動が可能で空母の護衛任務も担うとみられている。

　観艦式の最大の目玉は、排水量１万トン以上でアジア最大級の最新鋭ミサイル駆逐艦「０５５型」が南昌艦として公開されたことだ。その後の中国国防省の発表によると、近く就役する予定という。０５５型は空母を守る主力艦とされ、これまでに４隻が進水し、８隻目の建造も伝えられている。

　中国政府系メディアによると、０５５型の火力は現在就役している駆逐艦の中で最も大きい「０５２Ｄ型」の２倍に達し、ステルス性能や情報処理能力も強化されている。

中国海軍の「主役」である空母・遼寧は、０５２Ｄ型などのミサイル駆逐艦４隻と０５４Ａ型フリゲート艦２隻、総合補給艦を従える形で観艦式に登場。その前後には空中警戒管制機ＫＪ５００とＫＪ２００、空母艦載機殲（Ｊ）１５が飛行した。小原氏は「ほんの一部ではあるが空母打撃群のデモンストレーションをしてみせた」と解説する。

　一方、中国国内では１７年４月に進水した初の国産空母が公開されるのではとの期待も一部にあったが、今回は見送られた。現在は試験航行を重ねており、戦力としての公開には間に合わなかったもようだ。上海江南造船所では２隻目の国産空母が建造中で、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を備えているとみられる。

　北京の軍事筋は「中国は空母打撃群を核心とする米国海軍をモデルとして海軍建設を進めている」と説明する一方、「現在の急速な艦艇建造ペースは臨界点を迎えており、今後減速していくだろう」と指摘した。

　その理由としては、巨大な陸軍の維持や空軍の装備の更新、国内の治安維持のために毎年多額の支出が必要になっているとし「海軍建設の財政力は今後も米国の水準には追いつけないだろう」と悲観的だ。さらに、中国が開発を進める原子力空母や、国産空母に導入する電磁式カタパルト、新型の空母艦載機などの最新装備の開発が、予算の制限に伴い予定よりも遅れていると指摘す

また小原氏によると、０５５型駆逐艦は、電磁誘導で弾丸を超高速で発射させる「レールガン」など大容量の電力を必要とする新兵器の導入を想定。ただ、米海軍だけが成功している、電力を統合的に制御するシステムの導入に失敗したとされ、改良型艦の建造に移行した可能性があるという。

　中国の１９年の国防予算は前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆円）で、依然として国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を上回る高水準を維持した。ただし、伸び率は前年比０・６ポイント減と２年ぶりに鈍化している。

　急速に戦力を向上させている中国海軍だが、「米軍と肩を並べる遠洋海軍の建設に自信を持っているわけでは決してない」（　急速に戦力を向上させている中国海軍だが、「米軍と肩を並べる遠洋海軍の建設に自信を持っているわけでは決してない」（先の軍事筋）という側面もありそうだ

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１３日までに、北朝鮮の首都平壌の北東６３キロにある未公表ミサイル基地の衛星写真を公表した。稼働可能な状態で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を格納している可能性があるとの見方を示した。

　ＣＳＩＳによると「ユサンニ・ミサイル作戦基地」は韓国との間にある非武装地帯（ＤＭＺ）から北１５０キロに位置。過去の衛星写真から２００３年に本格的な建設が始まり、１６年までに主要施設の大半が完成したとみられる。

　格納されている可能性があるのはＩＣＢＭ「火星１３」「火星１４」「火星１５」とされるが、ＣＳＩＳは慎重に検証する必要があるとした。今年４月時点で活発な活動がみられ、北朝鮮の水準からすると良好な状態が維持されていると指摘。一部の建物の建設工事も続いているという。（共同

１０日朝に宮崎県の日向灘で発生した震度５弱の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことで、影響が懸念されている。１１日朝にも、宮崎県や愛媛県、高知県で震度４の地震があった。ただ、専門家は南海トラフだけでなく、内陸の直下型も注意すべきだといい、長年大地震が起きていない意外な地域の名前を挙げる。

　日向灘でのマグニチュード（Ｍ）６・３の地震について、自然災害に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏は「北は東京湾、千葉、茨城から、南はフィリピンまで影響するプレートの動きによって、地震や火山の爆発が最近起きている。今回の地震もその一部かもしれない」とみる。

１月以降、静岡県の遠州灘や神奈川県の相模湾、和歌山県の紀伊水道、そして日向灘など南海トラフ周辺で小規模な地震が相次いでいるほか、和歌山県南部や徳島県北部、内陸でも震源の深い地震など、「人体に感じなくとも、大地震の前段階の地震は今年に入って頻繁に起きている」と高橋氏は指摘する

「近畿地方で内陸直下型地震は絶対に起こる」と強調するのは関西大学社会安全学部特別任命教授の河田惠昭（よしあき）氏だ。

　前回、南海トラフで起きた大地震は１９４４年の昭和東南海地震と４６年の南海地震だが、これらは内陸直下型地震と法則性があるという。

　「昭和南海地震の前に近畿地方で１０回、直下型地震が襲っている。今回は１９９５年の阪神淡路大震災以降、近畿地方でＭ６超の直下型地震が７回起きており、あと２～３回、直下型地震が来てから南海地震というのがオーソドックスな考え方だ」と河田氏。

　「南海トラフは潮岬（和歌山県）沖合で４～５センチ潜り込んでおり、内陸の活断層にひずみがたまっている。たとえば京都周辺の断層は約１２００年間、本格的に動いていない。奈良周辺の断層も同様だ。大阪や神戸などに比べて大地震が起きていない分、発生した際の被害は大きくなる恐れがある」と危惧する。

　前出の高橋氏も「直近で、京都市から滋賀県の琵琶湖南部の地域、能登半島から富山県までの地域での地震活動が顕著だ」と述べる。

　関東地方も要注意だと高橋氏は警鐘を鳴らす。

　「２月に神奈川県東部で深さ２３キロ、Ｍ２・４という地震が起きており、これが大規模になると関東大震災に近いものになると予想される。東日本大震災もまだ終わっていない。震源域の南端にあたる茨城や千葉でも引き続き警戒が必要だ」

こうした状況に、韓国の保守系メディアは危機感を強めている。

　韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は８日、社説で「米国が当事国の韓国ではなく日本と最初に電話会談を行ったのは正常な状況ではない」「安倍首相は堂々と『韓国外し』を行っている」と指摘し、こう続けた。

　「文大統領は『韓半島問題の運転席』に座っているはずだが、実際は米国、日本、北朝鮮のいずれも他の車に乗っているような状況が今も続いている」

　北朝鮮が再び、「瀬戸際戦術」に回帰し、韓国が孤立を深めるなか、トランプ氏は今月２５～２８日、令和初の国賓として、日本を訪れる。

　トランプ氏は滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会、安倍首相との日米首脳会談のほか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の乗艦視察も検討している。同艦は将来、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を搭載する計画である。日米同盟の強固な絆を世界に見せつけることになる。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米首脳会談後に発表する共同声明では、北朝鮮に対して『危険な挑発はやめよ』『非核化を決断せよ』『拉致問題を解決せよ』と警告する内容になるだろう。国際社会の制裁が効いてきており、米国は焦っていない。『暴発したら滅びるのは北朝鮮だ』というスタンスで、その場合には制裁を強めるという態度で臨むだろう。韓国については、日米首脳は『文政権は北朝鮮の子分だから仕方ない。外していこう』ということを会談で内々に確認することになるのではないか」と分析している。