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欧州は英EU離脱に疲れ果てている

英国のEU離脱交渉が10月末に延期されたことを受けて、ロンドンの市民のムードは弛緩してしまった。政争に明け暮れる与野党に対してロンドンの有権者は疲れ果てている。一方でEUの官僚のストレスもピークに達している。このままでは多くの人々が当事者意識を欠いたままで交渉の期限が到来するかもしれない

■メイ首相が辞任しても事態は変わらない

英国の欧州連合（EU）からの離脱は混迷を極めている。従来、ロンドン時間の2019年3月29日午後11時に予定していた英国のEU離脱は、離脱の方針をめぐる国内の混乱を受けて、期限が10月末まで延期されることになった。これはEUによる「温情」であり、英国の国際的な対面は大きく傷つくことになったと言えよう。

自らが離脱のトリガーを引いたにもかかわらず、英国のEU離脱の方針をめぐる方針は現在に至るまでまとまらない。5月下旬には与野党協議も決裂し、6月にはメイ首相の辞任に向けた動きが加速しそうな機運が高まっている。

与党保守党からは、いわゆるハードブレグジッター（離脱強硬派）を中心に、メイ首相の後任を狙う議員が名乗りを上げている。かねてから強硬な態度を取るボリス・ジョンソン前外相は、その典型的な人物だ。

ただメイ首相に代わって離脱強硬派の首相が誕生しても、10月までに英国がEUを離脱できるか定かではない。英国の議会は7月から夏季休暇に入り、再開は9月となるため、この間に具体的な進展は見込めないからだ。

■延期によって弛緩したロンドンの離脱ムード

筆者は5月中旬にロンドンとブリュッセルを訪問し、何人かの有識者に対して英国のEU離脱に関するヒアリングを行った。両都市でも多くの有識者が、英国とEUが18年11月に合意した協定案に基づく離脱を軸に、交渉が10月以降も延期される展開をメインシナリオに据えていた。

一方でロンドン市内を歩いてみると、交渉の延期に伴い、離脱に向けたムードがむしろしぼんでしまったような印象を受けた。離脱派、残留派とも市内でシュプレヒコールを上げているわけではなく、ウェストミンスター宮殿（国会議事堂）の周りに残留派の活動家をちらほらと見かけたくらいだった。

実際、ロンドンの有識者に聞いてみると、市内のEU離脱に対するムードは延期によってかなり弛緩してしまったようだ。英国の国内では、離脱という国難を前にしても、与野党が政争に明け暮れている。そうした状況に、少なくともロンドンの有権者は疲れ果てているようだ。

有識者との会話からも、交渉の不透明感に対する一種の「諦め」がうかがえた。政府系シンクタンクや外銀のエコノミストはしきりに英国の景気が堅調だとアピールしていたが、冷静に考えればその堅調は離脱を目前に生じた駆け込み需要によるものだ。それさえポジティブにアピールしなければならない状況は一種異様な光景だった。

■まさに「政治危機」の状態に陥っている英国

有権者の疲れは5月2日にイングランドと北アイルランドで行われた統一地方選の結果や、5月23日から実施される欧州議会選の政党支持率調査に表れている。

統一地方選では与党保守党が大敗し、最大野党の労働党も議席を減らした。代わって離脱撤回のための国民投票の実施を主張する自由民主党が議席を増やした。離脱をめぐって政争に明け暮れる二大政党に嫌気が差した有権者の民意の受け皿に、自由民主党がなった形だ。

一方、欧州議会選を控えた政党支持率調査では、ハードブレグジッターであるナイジェル・ファラージ氏が率いるブレグジット党が約30％の支持を得て一位に躍り出ている。有権者は必ずしもファラージ氏の主張に共感していないとみられるが、これまでの交渉に疲れた民意をブレグジット党が吸収しているようだ。

膠着が続く交渉を受けて、英国民を疲労と弛緩が包んでいる。そして、二大政党に対する有権者の不信感は着実に高まっている。仮に保守党が事態の打開を目指して解散総選挙に打って出るとしても、敗北するだけだろう。英国はまさに政治危機の状態に陥っているわけだ。

■EUの官僚のストレスもピークに

ブリュッセルでもまた、EUの官僚を中心に英国のEU離脱問題に関するストレスがピークに達しているようだった。この問題が長引けば長引くだけ、EUはこの問題に対して人員を充てなければならなくなる。ほかにもやるべきことは多くあるため、EUはこの問題だけに時間を費やすことなどできないというわけだ。

EUとしては、英国がEUをどのように離脱するのか、いい加減に明確な筋道を立ててほしいといったところだろう。当事者である英国側の方針が定まらないと、EU側の方針も決めようがない。妥協をするにしても、英国側の出方が定まらない限り、EUとしては何の対応も取りようがないということのようだ。

まとまらない英国の態度にいら立ちを見せるEUの官僚の中には、いっそノーディール（合意なき離脱）でも構わないといった意見が高まっていると聞いた。そこには、ノーディールのダメージをEUは十分コントロールできるというEU側の自信がある。英国の問題にこれ以上付き合ってはいられないというところだろう。

欧州の企業だけではなく日系企業も、英国のEU離脱の期限とされた3月末には在庫や預金を積み増すといった対応に迫られた模様だ。ただ離脱が延期され、さらにいつ実現するか分からないようでは、企業も対応に苦慮する。不確実性を嫌う企業は投資や生産を手控えるため、景気にも悪影響が及ぶことになる。

■「気づいたときにはノーディール」かもしれない

膠着が続いた結果、英国のEU離脱交渉は、英国の国内でもEUとの関係でも行き詰ってしまった。事態を打開させるためには、英国が10月末の期限までに、離脱の在り方を問い直す国民投票をするとか、あるいは離脱の意思を撤回するといった具体的な提案をEUに対して行う必要があるだろう。

それができないようなら、双方が回避に向けて努力してきたノーディールで、この問題は決着することになるかもしれない。危機管理の戦略の一つに、最悪の事態を想定した上で可能な限り事態の打開の道を探る「意図的楽観」というものがある。ただ政争に明け暮れる今の英国の与野党の体たらくを見る限り、英国の政治家が意図的な楽観に基づきEU離脱の問題に対処しているとはとても言えない。

現在、ロンドンのムードは弛緩しているが、金融や企業の関係者の緊張感は議会の夏季休暇が明ける9月ごろから再び高まるだろう。ただこれまでの交渉の過程で疲れ果ててしまった英国の有権者の緊張感は緩み切ったままかもしれない。多くの人々が当事者意識を欠いたまま、10月末の交渉期限が到来しそうな予感がする。気づいたときにノーディールでは、まさに後の祭りだ。

中国での反発？　それほど深刻なものじゃないですよ。だって、劉鶴（副首相）に弾がないのは、誰もが知っていることですから。習近平主席の国内での指導力に影響？　もっと関係ない。アメリカに反発しているのは、状況を知らないネットのバカたちだけなんですから」

　国務院ＯＢ氏はこういって苦笑する。

　いまはひたすら「忍耐」と「低姿勢」で乗り切るしかない、ということなのだ。

　トランプ大統領が今月上旬、２０００億ドル分の中国製品に対し関税を１０％から２５％に引き上げるという新たな対中制裁関税の引き上げを発表したことを受け、中国は商務部や人民銀行を通じてさまざまな経済統計を発表。「外部の不安定要因が下振れ圧力になっているものの、中国経済は堅調に推移している」ことを強調した。

　だが、実情はそれほど楽観できるものではないようだ。

　「米中の問題がどこまで長引くのか、どこに決着するのか。それがはっきりしないと、思い切った投資ができない。需要の見通しが立てられないからね」と昨夏まで広東省東莞市で工場を稼働させていた経営者は嘆く。

　関税引き上げの悪影響がアメリカ経済に及ぼす影響もいまのところ限定的で、農産物も国が買い取り、農家の痛みを和らげている。

　この問題で中国は、当初から対立を決定的にすることを避ける姿勢に徹してきた。この戦いで分が悪いことをきちんと認識してきたからである。

　相互確証経済破壊という言葉があるように、やり過ぎれば米中双方が世界を巻き込んで互いに消耗するだけだ。それが分かっているだけに双方がレッドラインを設け、ギリギリの交渉を行ってきた。

５カ月間の閣僚級協議で中国は、知的財産権の保護や産業補助金削減、為替政策の透明化などで協定文を作成することに合意していたが、５月に唐突に内容の見直しを要請してきたという。

　ひっかかった問題は国有企業への党の関与へのクレームだ。これは社会主義国や途上国と経済協定を進める際に必ず乗り上げる暗礁だ。文化摩擦でもある。

　ＴＰＰ加盟に際し、ベトナムやマレーシアが反発したのと同じだが、中国の場合にはここにもう一つのややこしい問題がからむ。

　地方を統治しきれない中央の悩みである。

　言論統制し、規律検査で官僚を震え上がらせ、個人崇拝にも近い独裁ぶりが伝えられる中国で何を言っているのか、と言われそうだが、実態はそうなのである。

　地方には地方の権力があり、それと対立関係に陥れば国の運営は困難を極める。これは国有企業も同じなのである。

　この問題は簡単に外国と約束しても、実態として「できていない」という事態に陥ることは目に見えている。アヘン戦争に敗れて自由貿易を認めながら、不十分だったために起きた「アロー号事件」の再現だ。

　やるという意思はもっているが、約束はできない。これも習政権の本音だろう。

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安倍晋三政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への韓国提訴も念頭に置いている。

◇

　「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、こう述べた。翌２１日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使と首相官邸で面会し、仲裁委員会の開催に応じるよう求めた。韓国に対する強い不信感がうかがえた。

　日本政府は今後、仲裁委員会の設置・開催に応じるよう、韓国側に強く働き掛ける意向。

　河野太郎外相は２１日午前の記者会見で「文大統領にきちんと責任をもって対応してもらいたい」と語ったうえで、パリで２２～２３日に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、仲裁委員会設置に応じるよう直接要請することを明らかにした。

国家間の協定順守を求める日本側の要請に対し、韓国の外務省当局者は２０日、「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べたが、菅氏が指摘したように韓国側が応じる可能性は低い。

昨年１０月の異常判決以降、韓国政府で対応策の取りまとめを担当してきた責任者である李洛淵（イ・ナギョン）首相は１５日、韓国メディアとの討論会で次のように述べた。

　「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」

　立法と行政、司法がそれぞれの暴走をチェックする「三権分立」を理解しておらず、職務放棄したと思わざるを得ない。日本政府は、韓国の「不作為」が今後も続くと判断して第三国の委員も入る仲裁委設置を要請した。

　仲裁委のメンバーについて、日韓双方は３０日以内に委員を選定する必要があり、来月２８、２９日に開かれるＧ２０首脳会議前にリミットを迎える。日本外務省幹部は、日本側委員を任命したと記者団に述べており、すでに準備を終えている。

　韓国経済の低落が明らかになるなか、文大統領はＧ２０に合わせて、安倍首相との首脳会談開催に意欲を示している。だが、日本政府側は「（徴用工問題で）しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」（西村康稔官房副長官）と韓国を突き放している。

　つまり、韓国の仲裁委員会への対応が、日本が首脳会談に応じるかどうかを決める「踏み絵」となっているのだ。

　韓国側は今後、どう出てくるのか。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「仲裁委が実現する可能性はほとんどないだろう。文政権の本音は『１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定は違法な植民地支配に基づくもので、協定にある仲裁委員会には応じられない』というものだ。ただ、それを言ってしまうと日韓の国交がないということになるため、『日韓関係を改善したい』というポーズを取りながら無視を続けて、うやむやのまま日韓首脳会談を実現したいと思っているのではないか。当然、お得意のロビー戦術で、日韓議員連盟などに接触してくることが考えられる」と解説する。

韓国が仲裁委設置に応じない場合、日本政府はＩＣＪに韓国を提訴することも想定している。当然、日本企業に実害が出た場合、制裁発動の準備は終えている。

　韓国との国際紛争をめぐり、日本は最近、苦い経験をした。

　韓国が、福島など８県産の水産物の輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「２審」に当たる上級委員会が４月、韓国の措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄し、日本は事実上敗訴した。

　外務省幹部は５月１６日の自民党会合で「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」と述べ、訴訟戦略の不備を認めた。

　室谷氏は「国際社会に公正な人間がいると思ってはいけない。韓国はロビー戦術、というよりも接待攻勢などを得意にしている。ＩＣＪに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示した方がいい。外相など政治的な会談に応じると、韓国の宣伝に使われる恐れがある。政治的会談には応じず、事実上の『断交』『無視外交』を貫くべきだ」と話した。